■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.37 ■■ 2024/2/13

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① 【政策/国内】JOGMEC　 H2グローバル財団とクリーン水素に関する覚書を締結 

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JOGMECは、2024年2月2日、水素の国際市場の立ち上げを目的に設立されたドイツのH2グローバル財団との間で、クリーン水素 に関する協力の促進を目的とした覚書を署名した。JOGMECとしても、2022年のJOGMEC法改正を踏まえて、水素及びその派生物の 導入促進やバリューチェーン構築に向けた取り組みを推進していく。今般締結したMOUを通じて、JOGMECとH2グローバルは、 クリーン水素及びその派生物に関する政策、制度、技術、ビジネス、サプライチェーン、両機関の取り組みに関する、情報交換やワーク ショップ・セミナー等の開催等を実施し、クリーンな水素社会の実現を目指していく。(2/5　プレスリリースより) 

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② 【政策/国内】東京都　H2グローバル財団との連携・協力合意書を締結 

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東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しており 東京都とH2グローバル財団との間で、水素の普及について連携・協力合意書を締結した。協定締結式を都庁で実施した。合意書の概要 として、グリーン水素等の普及について、連携・協力を深め、共に発展、成長することを目指し、３つの取組を開始することに合意。①取引 や物流等に係る情報共有及び意見交換における連携、②技術動向における調査研究などに関する連携、取引所等をお互いに作り上げる ための連携。(2/2　プレスリリースより) 

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③ 【拠点整備/国内】石油資源開発など　福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討開始 

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石油資源開発、三菱ガス化学、IHI、三井物産、商船三井の5社は、福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた 共同検討を開始した。本検討では、福島県相馬地区における海外からのクリーンアンモニアの輸入・貯蔵・供給拠点の形成にむけた 調査に加えて、アンモニアの広域供給拠点とするため水素・アンモニアの需要調査にも取り組む。また、将来的な需要を想定し、 発電事業者、製鉄会社、製紙会社、化学会社等の事業需要家と、アンモニアを利用した火力発電などの脱炭素化について調査を開始する。 (1/30　プレスリリースより) 

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④ 【港湾/国内】阪神国際港湾・三井E＆S他　阪神港コンテナターミナルにおける荷役機械高度化実証事業の開始 

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阪神国際港湾株式会社は、国土交通省近畿地方整備局が実施する「阪神港における荷役機械高度化実証事業委託業務」を受託し、 株式会社商船三井が運営している神戸国際コンテナターミナルにて、世界で初めてタイヤ式門型クレーン（RTG）を水素エンジン発電機に 換装し、水素を燃料とした荷役機械の稼働実証を行うこととした。阪神国際港湾は、KICT のオペレーターとして RTG を保有する商船港運 株式会社、RTG メーカーの株式会社三井 E&S（代表取締役社長 CEO：高橋 岳之）、水素エンジンメーカーの iLabo株式会社、水素供給・ 運搬・充填を担う岩谷産業株式会社、コンサルテーションを担う株式会社ユニバーサルエネルギー研究所とともに、港湾のターミナルの 脱炭素化に向け、水素エネルギーの安全かつ円滑な導入、現地実証等に取り組む。 (2/7　プレスリリースより) 

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⑤ 【水電解電極/国内】三菱マテリアルと横浜国立大学　3Dプリンタ技術を用いた2層構造を有する新たなチタン製電極を開発 

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三菱マテリアル（MMC）と横浜国立大学光島重徳らのグループは共同研究開発で、高電流密度条件下でも高効率で作動可能なチタン製の 水電解電極を新たに開発した。PEM水電解は、100℃以下の純水・電気で高純度な水素を製造可能な一方、システムコストは高く、コスト負荷 の大きな酸化イリジウムといった貴金属触媒の使用量低減が求められている。そうした中、MMCと横浜国立大学新規のチタン製水電解電極の 開発に取り組んだ。MMCは解像度、空間設計自由度が高いバインダージェット方式の3Dプリンタを採用し、2層の精緻な電極製造に必要な 新たなチタン焼結技術の研究開発を行い、2層構造を持つ電極の製造を可能とした。この新開発の水電解電極を利用することで、高電流密度 条件下でも、高効率に水電解システムを作動可能。さらに、貴金属触媒などの使用量削減による水素製造コストの低減にも寄与する。 (1/31　プレスリリースより) 

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⑥ 【水電解/国内】千代田化工・トヨタ 大規模水電解システムを共同開発 

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千代田化工建設株式会社とトヨタ自動車株式会社は、大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップを構築していく ことで合意し、協業基本合意書を締結した。トヨタが持つ燃料電池技術を用いた水電解セル・スタックの生産や量産技術と、千代田化工が 持つプロセスプラント設計技術や大規模プラントの建造技術を融合し、競争力のある大規模水電解システムを開発することで、急激に 拡大する国内外の水素製造市場に対応していく。具体的には、世界最小レベルのサイズでありながら、水素の製造効率が高い水電解 システムの開発を目指す。水素の使用量や設置面積の制約など、お客様のさまざまなニーズに対応できるよう、5MW級を原単位（設置 面積 ： 2.5m×6m、水素製造能力 ： 約100kg／時間）として開発し、それらを組み合わせて標準パッケージとすることで、大規模な水電解 システムを構築する。(2/5　プレスリリースより) 

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⑦ 【水電解/国内】AGCグリーン水素製造に適したフッ素系イオン交換膜FORBLUETM Sシリーズの製造設備を北九州市に新設 

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AGCにおいて、グリーン水素製造に適したフッ素系イオン交換膜FORBLUE™ Sシリーズの製造設備新設を決定した。 再生可能エネルギー由来の電力で水を電気分解して製造するグリーン水素は、新たなクリーンエネルギーとして注目されており、 世界各国で製造・供給が計画されている。現在実用化されている水電解装置は、アルカリ型と呼ばれる方式が主で、水力発電 など電圧変動の少ない電源に適している一方、太陽光発電など電圧が変動し易い電源には不向きなため、これらの電源を効率的 に活用可能なPEM型への関心が高まっている。同社は、世界的に急拡大するグリーン水素需要に対応するため、独自の高機能フッ素 ポリマーを原料としたPEM型水電解装置向けフッ素系イオン交換膜FORBLUE™ Sシリーズの量産設備の新設を決定した。 (1/30 プレスリリスースより) 

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⑧ 【廃棄物由来水素/国内】JFEエンジニアリング　新ガス化改質プロセス"C-PhoeniX Process®"の開発・社会実装へ 

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JFEエンジニアリング株式会社は、このたび、廃棄物処理分野における新しいガス化改質技術の社会実装に向け、開発中の新プロセスを "C-PhoeniX Process®(シーフェニックス プロセス)と命名し、ロゴマークを定めた。同社は、一般廃棄物を含む多様な廃棄物のガス化改質技術 を確立し、世界で唯一の長期運転実績を有している。現在、開発を進めている「C-PhoeniX Process®」は、廃棄物を安定的に処理する機能 を維持しつつ、蓄積した技術をベースに幅広い廃棄物から高品質な精製合成ガスを製造する機能を更に高めた、新しいガス化改質プロセス である。多様な廃棄物から水素(H2)と一酸化炭素(CO)を主成分とした精製合成ガスの安定製造が可能となり、プラスチックやSAFの原料と しての利用や水素源としての活用など、様々な「廃棄物ケミカルリサイクル（Waste-to-Chemical）プロセス」への適用が期待される。 (2/7　プレスリリースより) 

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⑨ 【鉄鋼/国内】日本製鉄　高炉水素還元技術Super COURSE50 の試験炉で世界最高水準の高炉CO2排出量33％削減を確認 

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日本製鉄は、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12m3）において、加熱した水素を使用してCO2 を削減する Super COURSE50 技術の開発試験を2022年5月より実施し、これまでに世界最高水準となる高炉本体からのCO2 排出量22％削減を 確認する等、着実に開発を進めてきた。今回、2023年11月から12月に実施した試験において、世界最高水準の更新となる、高炉本体 からのCO2排出量33％の削減を確認した。今回の試験では、酸化鉄（鉄鉱石）の炭素還元に替えて水素還元（吸熱反応）を増やしていく際に、 加熱した水素利用により高炉内の熱バランスを維持し、高炉CO2 排出量の削減効果を検証している。更に実証試験を進め、大型高炉での Super COURSE50 技術（CO2 排出量50％以上削減）確立の早期化に取組んでいく。 (2/6　プレスリリースより) 

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⑩ 【FCバス/国内】MUFG　中部国際空港における燃料電池バス導入事業へ寄付 

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三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）は、グループの社会貢献活動の枠組みに基づき、水素を燃料として走行する燃料電池バスの 普及に向け、中部国際空港に対して、約31百万円の寄付を実施した。中部国際空港では、水素エネルギーの利活用を目的に様々な 取り組みが行われているが、空港内のターミナル間連絡バスとして燃料電池バスを導入するのは初の試みであり、今回の寄付が地域での 更なる水素普及にも繋がるとしている。MUFG は、今回の燃料電池バス導入事業への支援にとどまらず、今後も水素サプライチェーンの構築、 ならびに持続可能な社会実現に貢献していく。 (1/22　プレスリリースより) 

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⑪ 【水素ストーブ/国内】土谷製作所　さっぽろ雪まつり会場で水素ストーブを展示 

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令和６年２月４日（日曜日）から２月 11 日（日曜日）まで、さっぽろ雪まつり会場において、土谷製作所（札幌）とトヨタ自動車北海道（苫小牧） が、水素ストーブの開発に取り組んでいる。脱炭素社会に向けて燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）が出ない水素エネルギーへの関心が 高まる中、水素ストーブの市販例は無く、暖房需要の大きい北海道発の製品として期待される。実用化の機運を高めようと、開催中の さっぽろ雪まつり会場で展示・実演した。(2/8　一般報道より) 

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⑫ 【金融/国内】日本郵船　当社初のトランジション・シンジケートローンによる資金調達を決定 

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日本郵船は、三菱UFJ銀行などとシンジケートローン契約を締結した。本ローンは「日本郵船株式会社グリーン/トランジションファイナンス・ フレームワーク」に基づく当社初のトランジション・ローンで、当社のESG経営に賛同した国内外の21金融機関が参加した。調達資金は 総額3億米ドルで、次世代燃料船建造などの温暖化効果ガス排出削減のためのプロジェクトに充当する。当社が公表したフレームワーク における使途は、以下事業の投資など。再エネ、アンモニア燃料船、水素燃料電池搭載船、LNG 燃料船、LNG 燃料供給船、LPG 燃料船、 運航高効率化&最適化。(1/29　プレスリリースより) 

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⑬ 【その他/国内】川崎重工業　水素流通を見える化し、水素取引を支援する『水素プラットフォーム』の実証試験を開始 

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川崎重工は、水素流通を一元管理し、国内外の水素取引を支援するデジタル管理システム『水素プラットフォーム』の開発を 進めており、本年4月より実証試験を開始する。水素事業者そして水素利用者に向けて、製造源やGHG排出量などの水素属 性や取引に関するデータ、情報等を効率的に一元管理することにより、低炭素水素のトレーサビリティを確保するとともに、 複雑な水素流通を見える化し、水素取引を円滑化できるプラットフォームの構築とサービス提供を計画する。具体的には、 1.水素の所在地や炭素集約度等の属性情報管理によるトレーサビリティの確保2. GHG排出量および炭素集約度評価および管理 3.低炭素水素の認証取得支援4. 水素取引の支援の4つのサービスから提供を開始し、将来的には市場要請に応じてサービスを 拡充する。（1/30プレスリリスースより） 

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⑭ 【政策/海外】イタリア、グリーン水素移行促進のための5億5,000万ユーロの計画 

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イタリアは、産業部門のグリーン水素への移行を促進するために最大5億5,000万ユーロの直接補助金を割り当てる承認を 欧州連合から得た。 この取り組みは、EUの資金提供を受けたイタリア国家復興・強靱化計画の一環であり、温暖化の原因と なる化石燃料から化学原料とエネルギー源の両方から再生可能な水素への移行を支援することを目的としている。 イタリアの5億5,000万ユーロの計画の主な目標は、化学、肥料、鉄鋼、石油精製などの主要産業分野全体でグリーン水素の 導入を加速することである。 イタリア政府は、受益者1人当たり最大2億ユーロの直接補助金を提供することで、企業が化石 燃料ベースの原料やエネルギー源から再生可能水素に移行するよう奨励することを目指す。 (一般報道より) 

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⑮ 【政策/海外】フィリピン　水素産業の振興へ投資優遇措置 

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フィリピン・エネルギー省は水素産業の振興へ投資優遇措置を設けると発表。製造過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を実質排出しないグリーン 水素をはじめ、幅広い種類の水素開発を対象にする。現時点では高コストで実用性は低いが、既存の法律などを活用して企業の負担を 減らし投資誘致につなげる。2028年に生産や貯蔵の実現を目指す。優遇措置では、発電施設などで使用するグリーン水素や派生品の 製造と輸出入を主目的とする事業を、08年制定の再生可能エネルギー法の優遇措置の対象に含めるとした。水素を活用しようとする 企業もある。英石油大手シェル系のシェル・ピリピナス・コーポレーション（旧ピリピナス・シェル・ペトロリアム）は、マニラ首都圏近郊の バタンガス州で国内初の水素製造設備を建設する計画を明らかにした。（一般報道より） 

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⑯ 【水素ハブ/海外】アブダビ経済開発局とPEファンドのHYCAP　アブダビでのグリーン水素開発で協力 

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アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のアブダビ経済開発局（ADDED）は、英国のPEファンドのHYCAPグループと、グリーン水素の 製造・貯蔵・輸送に関する開発協定を締結した。両者はアブダビに再エネ源や電解プラント、水素貯蔵施設、水素輸送タンカーを開発する ための工業団地を建設する。工業団地では水素と再エネ関連の産業に特化し、企業誘致・設立を加速させ、バリューチェーン強化を目指す。 HYCAPは昨年11月、アブダビの金融フリーゾーン、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）に地域本部を開設。同地域への戦略的拡大 を支援するとともに、ネットゼロエネルギー移行とグリーン水素サプライチェーンに貢献する企業へ投資する湾岸協力会議（GCC）ファンド計 画を発表した。(2/5　プレスリリースより) 

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⑰ 【水素ハブ/海外】オーストラリア・ドイツ　再エネ由来「水素ハブ」でコラボ　クイーンズランド州タウンズビルに建設 

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オーストラリア連邦政府は30日、クイーンズランド州北東部の地方都市、タウンズビルに水素エネルギーの生産・輸出拠点（水素ハブ） を建設するプロジェクトに7,000万豪ドル（約68億円）を投資すると発表した。事業総額1億3,700万豪ドルのうち、残りはドイツ政府と 民間企業が出資する。来年着工し、2026年の完成、27年の生産開始を目指す。100％再生可能エネルギーを利用し、使用時に温室効果 ガスを排出しない「グリーン水素」を生産、海外に輸出する。稼働開始時には、年間800トンのグリーン水素を生産する。本格稼働時には、 国内向けに3,000トン、輸出用に15万トン以上のフル生産を計画している。オーストラリア政府は、石炭や天然ガスといった化石燃料に 換わり、水素エネルギーを有力な輸出商品とする将来構想を描いている。本格的な生産・輸出拠点として、タウンズビルを含む国内７カ所 （現時点）に水素ハブを建設する計画。政府の水素ハブへの投資額は合計5億豪ドルに達する見通し。(2/5　プレスリリースより) 

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⑱ 【グリーン水素/海外】サムスン電機、グリーン水素生産技術を開発 

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韓国サムスングループで電子部品メーカーのサムスン電機が、グリーン水素を生産する固体酸化物形電解セル（SOEC）を 独自開発した。2027年の量産開始を目指す。SOECは同社の主力製品の1つである積層セラミックコンデンサー（MLCC）同様、 セラミックを原料としており、生産工程もMLCCに類似している。そのため同社はMLCC技術を活用して、MLCCの原材料であるセラミック をベースに、700度以上の高温で水を電気分解して水素を生産するSOEC技術を開発した。MLCC技術をベースにしたことで、同社が開発 したSOECの電流密度は、商用化されている製品では最高水準だという。SOEC技術は水素を生産する他の方式に比べてより少ない電気 で多くの水素を生産することができ、次世代の発電用水素・燃料電池技術として注目されている。 (2/1一般報道より) 

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⑲ 【水素エンジン/海外】中国　 世界初の4人乗り水素燃料内燃機関航空機プロトタイプが初飛行に成功 

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遼寧省瀋陽市法庫財湖空港で29日午前、中国が独自に開発した初の水素燃料内燃機関を動力源とする世界初の4人乗り水素 燃料内燃機関航空機プロトタイプが初飛行に成功した。テスト飛行を行ったプロトタイプには、中国初の2.0リッターゼロエ ミッションターボチャージャー直噴水素燃料内燃機関が搭載された。エンジンの出力はテストで120kW。水素漏れによる爆発 や燃焼などの事故を回避するために、遼寧通用航空研究院はデジタルシミュレーション分析により、航空機の相応する箇所に 換気通路を設置し、飛行中の気流を巧みに利用することで水素貯蔵装置内の空気の循環と流動を実現し、漏出した水素を速や かに排出できるようにした。同機はドイツ航空ショーの地上デモンストレーションを行う予定。(1/30　一般報道より) 

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⑳ 【水素ガスタービン/海外】　ターボテックとサフラン、軽飛行機用水素ガスタービン試験成功 

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ターボテックとサフランは1月29日（仏現地時間）、去る1月11日に軽飛行機市場向けの初の水素燃料ガスタービンエンジン のテストに初めて成功したことを発表した。これは軽飛行機用の水素推進ソリューションを探求する「BeautHyFuel」プロジェ クトの一環。「BeautHyFuel」は、フランス政府によるアフターコロナ刺激プログラムの施策の一つで、フランス民間航空局 （DGAC）の支援を受けており、サフラン、エア・リキード、ダヘールと共同でターボテックおよびエリクサー・エアクラフトが 主導。4社が2022年6月にBeautHyFuel」プロジェクトを立ち上げていた。本年後半には予定している第2段階では、エア・ リキードが開発した極低温液体貯蔵システムにエンジンを統合し、推進システムのエンドツーエンドの統合実証を行う計画。 (一般報道より) 

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㉑　【水素ST/海外】エア・リキードとトタルエナジーズ　水素供給の合弁会社立ち上げ 

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エア・リキードとトタルエナジーズは、両社折半出資による合弁会社 TEAL Mobilityを創設する。TEAL Mobilityは、欧州の主要幹線に 100か所の水素ステーションのネットワークを提供することで大型トラック用の水素開発を加速させる。TEAL Mobility は、トタルエナジーズ ブランドの下で、今後10年間で100か所以上の水素ステーションを開発し、この規模で初の欧州多国籍ネットワークを構築することを 目指す。 TEAL Mobilityは2024年からフランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ドイツで約20のステーションを運営する予定。 (1/30　プレスリリースより)