■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.41 ■■ 2024/4/8
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① 【水電解/国内】住友商事と東京ガス 国内初、水素製造実証実験に向けた海外製メガワット級PEM型水電解装置を設置
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住友商事と東京ガスは、水素利活用に向けた共同実証実験実施に向け、ITM Powerが開発したメガワット級の固体高分子（PEM）型水電解装置を東京ガス横浜テクノステーション内に設置した。海外製のメガワット級PEM型水電解装置を用いた運転検証は国内初。
ITM社による日本の法規に準拠した装置製作が完了し、英国から日本への海上輸送を経て、同ステーション内へ設置した。ITM社はPEM型水電解装置メーカーの中でも、装置の大規模化、大量生産で先行しているメーカー。本装置“NEPTUNE”では、現在導入されている一般的な水電解装置に比べ、大幅な操業費低減を実現している。2024年6月より本実証を開始予定。
(3/26 プレスリリースより)
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② 【水電解・FC/国内】日本特殊陶業 水素製造と発電が可能な小型リバーシブルSOCシステムを開発
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日本特殊陶業は、開発中の固体酸化物形セル（SOC）を使用し、水電解による水素製造と燃料電池による発電を1台のセルスタックで実現するシステム「リバーシブルSOCシステム」を開発した。当社のセルスタックは、SOECとSOFCそれぞれの動作が可能、SOECとSOFCの併設に比べシステムをコンパクトにでき、設置面積が小さくなるなどのメリットがある。太陽光発電と水素貯蔵システムを組み合わせることで、夏の余剰電力をSOECで水素に変換貯蔵し、冬に不足する電力を夏に貯めた水素によるSOFC発電で補える。また、災害などの停電時、非常用電源としての役割も果たすことができる。今後2024年度に実証を行いつつエネルギーマネジメントシステムとしての検証をしていき、2025 年度中の製品化を目指す。
(3/27 プレスリリースより)
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③ 【貯蔵/国内】トクヤマ 次世代の水素キャリア、水素化マグネシウム（MgH₂）の量産を開始
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株式会社トクヤマは、バイオコーク技研株式会社と共同で、水素化マグネシウム（MgH₂）を製造するための水素化反応器を徳山製造所に導入し、年産 30t を目標に量産を開始した。脱炭素社会を構築する上で重要なエネルギーとされる水素は、体積が大きいために低温・高圧輸送が一般的であり、貯蔵や輸送コストの高さが課題となっている。水素キャリアの１つである水素化マグネシウムは、高密度の水素貯蔵が可能であり、常温・常圧下で化学的に安定を維持することから、水素を安全に貯蔵、輸送するための次世代水素キャリアとして期待されている物質。トクヤマでは、苛性ソーダを製造する時に併産する水素をマグネシウムに吸着させることで、水素化マグネシウムの製造を行う。
(4/3 プレスリリースより)
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④ 【FC/国内】東芝エネルギーシステムズ HARUMI FLAGにて「H2Rex™」が商用運転開始
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東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）は、晴海エコエネルギーに純水素燃料電池システム「H2RexTM」（定格出力100kW）を納入し、3/29よりHARUMI FLAGにて同システムが商用運転開始した。今般商用運転開始する「H2RexTM」は効率、設計耐久性などの性能を既存機種から維持しつつ、体積ベースで20％のコンパクト化を実現した新モデルで、同モデルの商用運転開始は初。「H2RexTM」はHARUMI FLAG5-7街区の商業施設共用部に設置され、水素は水素ステーションからパイプラインによって供給される。「H2RexTM」から発電される電力は商業施設の「ららテラスHARUMI FLAG」向けに使われる予定。今般商用運転開始する「H2RexTM」新モデルは、電池本体の数量削減や、冷却水ラインの構成見直し、ポンプの個数削減などを行い、20％コンパクト化を実現。また、重量も既存機種に比べ30％以上軽量化を実現した。
(3/28 プレスリリースより)
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⑤ 【FC/国内】東京ガスと三浦工業 発電効率63％の高効率燃料電池システム「FC-6M」を販売開始
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東京ガスと三浦工業は、共同開発した世界最高レベルとなる発電効率63％の固体酸化物形燃料電池システム「FC-6M」の商品化に合意した。2024年10月より三浦工業から販売開始する。本システムは、東京ガスが独自に研究開発を進めていた燃料電池の高効率化技術と、三浦工業が保有する熱流体や制御に関するノウハウを駆使したシステム化技術を融合することにより、一般的な発電効率50～55％を大幅に上回る発電効率63％を達成した。高効率発電が可能なことから、排熱利用なしでも省エネやCO2排出量削減に貢献可能なモノジェネシステムを採用。2020年4月から開始している実証試験等で、お客さま先での運転データ収集、耐久性や信頼性の検証が進んだことから販売開始する。本システムでは、森村SOFCテクノロジー製のセルスタックを使用している。
(3/26 プレスリリースより)
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⑥ 【水素混焼ボイラ/国内】ヒラカワ 水素混焼ボイラHydroMix（ハイドロミックス）シリーズ発売へ
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株式会社ヒラカワは、水素と都市ガス13Aを燃料とする水素混焼ボイラHydoroMix（ハイドロミックス）シリーズを2024年4月にリリース。
今後の水素供給状況を鑑み、都市ガスのみでも燃焼可能とする都市ガス・水素混焼の小型貫流ボイラ／温水器を商品化。小型還流ボイラは、都市ガス13Aと水素を混焼させる独自の燃焼方式を確立し、水素燃料の安全性と効率性を極めて高いレベルで実現。温水器は、ヨーロッパで導入が検討されている水素と天然ガスを混合した燃料ガスを日本でも使用可能とした製品をリリース。また、従来都市ガス13A仕様の潜熱回収温水器と同等の国内トップクラスの効率105%と低NOx排出を実現しながら、水素混焼による更なるCO2削減を実現した国内初の潜熱回収型温水器となる。
(3/29 プレスリリースより)
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⑦ 【水素供給/国内】東京ガス等 晴海地区全街区への水素供給事業の開始について
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東京ガス株式会社と100％出資子会社の晴海エコエネルギー株式会社は、2024年3月29日より、晴海地区全街区への水素供給事業を開始した。水素パイプラインによる住宅・商業施設向け水素供給は、国内初の取り組み。本事業は、2018年2月に東京都と締結した基本協定に基づき、東京ガスを代表企業とする民間企業6社を「事業者」（本事業の実施者）として整備を進めてきた「選手村地区エネルギー事業」のうち、街区向け水素供給に関するものです。晴海エコエネルギー株式会社は、「選手村地区エネルギー事業」において、水素パイプラインと純水素型燃料電池の整備および住宅（マンション）や商業施設などの街区向け水素供給事業を担う。このたび、水素パイプラインの敷設、純水素型燃料電池や水素用計量メーターの設置など、水素供給事業に必要な整備がすべて完了したため、国内初の水素供給を開始した。
(3/28 プレスリリースより)
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⑧ 【燃料電池船/国内】日本財団 日本初、水素・バイオ燃料船 ゼロエミッション航行に成功
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日本財団は4日、日本初の水素燃料電池を搭載した洋上風車作業船「ＨＡＮＡＲＩＡ（ハナリア）」で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッション運航の実証実験に成功したと発表した。洋上風力発電施設への作業員の輸送などで活用する。国全体のＣＯ２排出量の5％を占める内航運輸の脱炭素化を目指し、財団が22年に始動した「ゼロエミッション船プロジェクト」の取り組み。ハナリアは、20トン以上の船舶では日本初となる水素とバイオディーゼル燃料のハイブリッド船。全長33メートル、全幅10メートル、重さ248トンで定員約100人。
商船三井グループなどが出資する「ＭＯＴＥＮＡ―Ｓｅａ（モテナシー）」等が開発した。北九州市若松区沖約15キロにある浮体式洋上風力発電システムの実証機「ひびき」まで往復約30キロで、水素燃料電池での航行に成功し今後、作業員の輸送や関係者の見学などで活用する。
(4/5 一般報道より)
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⑨ 【水素燃料電池トラクタ―/国内】 クボタ 開発中の「水素燃料電池トラクタ」を初公開
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株式会社クボタは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて開発を進めている、水素燃料電池トラクタ（以下「FCトラクタ」）を公開した。同社は、2021年公表の「環境ビジョン」で掲げた2050年カーボンニュートラル実現に向け、機械の動力源に関する脱炭素化の取り組みとして、バッテリーを使用した電動化のみならず、水素燃料電池利用による電動化、水素やバイオ燃料、合成燃料を燃料とするエンジンなど、全方位の研究開発を進めている。その中で、エネルギー密度でバッテリーよりも優位性のある水素燃料電池を搭載するFCトラクタの開発も進めてきた。水素を燃料として、水素と酸素の化学反応によって生み出した電気でモーターを駆動して走るFCトラクタは、走行中に排出するのが水だけのため環境性に優れ、CO2排出がゼロとなるだけでなく、水素の充填も一般的なバッテリーの充電よりも短時間で行えることが特徴。今後は、試作機を用いた国内における実証実験段階に移行し、農作業への適合性確認やトラクタに適した水素供給手段を検討しながら、実用化をめざす。
（3/28 プレスリリースより）
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⑩ 【水素コンロ/国内】H2＆DX社会研究所 「水素」で調理する初めてのレストランが世界に先駆けて公開
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脱炭素社会を実現する鍵とされる「水素」で調理する初めてのレストランが世界に先駆けて公開された。来月12日にオープンするレストラン「icHi」では、調理の時にCO2などを排出しない水素コンロを使う。通常のガスコンロよりも燃料費が2倍以上かかりますが、火力は3割程度強く、調理時間を短縮できるほか、燃焼すると酸素と結び付くため料理には水分が含まれます。鶏肉や魚介類などを焼くセットメニューのみだが、ガスコンロで調理したものとの食べ比べもできるということです。H2＆DX社会研究所 福田峰之代表取締役は、「（水素で）おいしくなる、それにもう1つは二酸化炭素が出ないというのをお店を運営しながら技術を引っ張り込むということが特徴です。（普及への課題は）値段が下がること。それが広がっていく大きなコンテンツになる」とコメント。水素は様々な資源から製造ができ環境への負荷も少ないことから、脱炭素社会の実現に向けて乗り物などへの活用が広がっている。運営会社によりますと、水素で調理するレストランは世界で初めてということ。
(3/12 プレスリリースより)
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⑪ 【アンモニア発電/国内】NEDO、JERA、IHI JERA碧南火力発電所における燃料アンモニア転換実証試験を開始
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NEDOとJERA、IHIは、「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」に取り組んでいる。本事業にて、JERAとIHIは、世界初となる大型商用石炭火力発電機における燃料アンモニア転換の大規模実証試験（熱量比20％）を、JERA碧南火力発電所（愛知県碧南市）で開始した。本実証試験は、2024年6月まで実施する予定。本実証試験では、プラント全体の特性として窒素酸化物（NOx）排出量の調査やボイラおよび周辺機器への影響、運用性などを確認する。NEDO、JERA、IHIは、実証試験の課題解決を図ることで、2025年3月までに社会実装に向けた火力発電での燃料アンモニア利用技術確立を目指す。
(4/1 プレスリリースより)
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⑫ 【ガス圧縮機/国内】前川製作所 ガスタービン・エンジン⽤燃料ガス圧縮機を標準化「GASCOM」シリーズとして市場展開
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株式会社前川製作所は、今後、ガスタービン・エンジン⽤燃料ガス圧縮機3 機種を標準化し「GASCOM（ガスコム）」シリーズとして市場展開する。GASCOM は、⼀般的な都市ガスや天然ガスだけでなく、消化ガスやランドフィルガスを含むバイオガス、今後の脱炭素に向けた次世代燃料として注目される⽔素やアンモニアの圧縮に対応可能な燃料ガス圧縮機です。当社の燃料ガス圧縮機は今日までに400台以上の納入実績がある。現在は化学工場を始めとした、発電出力3,000kW 以上の常用自家発電設備に対するものを主力としている。
しかし近年、BCP の観点から小型市場のニーズが高まっており、当社にも小型市場向け燃料ガス圧縮機の開発について強い要望や多くのお問い合わせが寄せられております。こういった現況を受け、当社ではできる限り迅速に市場へ標準品を提供することを目指し、小型市場向けを含め、燃料ガス圧縮機3機種の標準パッケージ化を実現した。
(3/26 プレスリリースより)
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⑬ 【その他/国内】日本ガス協会 クリーンガス証書制度の実運用開始
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日本ガス協会は、2050年の都市ガスのカーボンニュートラル化を目指し、e-methaneやバイオガスの有する燃焼しても大気中のCO2が増えないとみなせる価値 (環境価値) を証書として移転可能とする「クリーンガス証書制度」の実証事業に取り組んできた。今年度の試行運用を経て、2024年4月1日から実運用に移行する。既に電力分野では証書の運用が行われているが、ガス分野での証書制度は国内初の取り組み。本制度では、証書の発行依頼後、①e-methaneやバイオガスの製造設備の認定と、②当該設備で製造されたガス量の認証の2段階の手続きを経て「クリーンガス証書」が発行される。「クリーンガス証書評価委員会（事務局：日本エネルギー経済研究所（IEEJ））」が認証機関となり、日本ガス機器検査協会（JIA）が証書発行事業者となる。
(3/21 プレスリリースより)
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⑭ 【政策/海外】米国エネルギー省（DOE）ミシシッピ州・オハイオ州 グリーンスチール生産を10億ドル増強
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米国エネルギー省（DOE）は、ミシシッピ州とオハイオ州のグリーン鉄鋼産業を促進するために、インフレ抑制法（IRA）を通じて10億ドルの資金提供を確認した。SSABは、Hy Stor EnergyおよびHYBRITと協力して、ミシシッピ州ペリー郡にグリーン水素直接還元鉄（DRI）プラントを開発する。 一方、クリーブランド・クリフスは、オハイオ州ミドルタウンにある高炉を水素 DRI プラントに転換することが決定した。
インダストリアス・ラボ社の鉄鋼ディレクター、ヒラリー・ルイス氏によると、これはグリーン水素技術を使用した「初の商業規模」施設となる予定で、「より健全なコミュニティを育成し、将来性のある雇用の創出」における一歩前進を意味するという。
(3/25 一般報道より)
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⑮ 【低炭素水素・アンモニア/海外】JERA 低炭素水素・アンモニア製造プロジェクトへの参画に関してエクソンモービルと共同検討)
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JERAは、エクソンモービルとの間で、同社の低炭素水素・アンモニアの製造プロジェクトへの参画等についての共同検討に関する契約を締結した。エクソンモービルは、現在、米国テキサス州ベイタウン複合施設で、世界最大規模となる低炭素水素製造プラントの開発PJを進めている。本PJは年間約90万トンの低炭素水素を生産するとともに、その水素の一部を原料とした年間約100万トン以上のアンモニアを生産することを想定。現在、基本設計の検討を行っており、2028年の生産開始を目指している。本契約に基づき、JERAとエクソンモービルは、エクソンモービルが開発を進める本PJへの参画、本PJで生産する低炭素アンモニアのJERAによる日本国内向けの調達（年間約50万トン）について検討する。
(3/25 プレスリリースより)
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⑯ 【グリーン水素/海外】電源開発 英国ヤムナ社とグリーン水素／アンモニア事業開発の共同検討に係る覚書を締結
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電源開発株式会社は、英国YamnaCo Ltdとの間で、世界における再生可能エネルギーを用いたグリーン水素／アンモニア事業開発の共同検討に係る覚書を締結した。本覚書は、ヤムナ社が世界で取り組んでいるグリーン水素／アンモニアに関する案件や新規プロジェクトについて、共同で開発・投資の検討を進めていくことを目的としている。本覚書で定めた共同検討のフレームワークに沿って、今後両社は具体的な共同開発プロジェクトに関する個別の契約書を締結すべく、開発検討を加速化させる。
(4/2 プレスリリースより)
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⑰ 【MCHグリーン水素/海外】日揮 マレーシアでグリーン水素/MCH製造プラントの基本設計役務を受注
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日揮ホールディングス株式会社は、海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社が、このたびＥＮＥＯＳ株式会社と住友商事株式会社がマレーシアにて計画を推進するグリーン水素製造プラントとMCH製造プラントに係る基本設計役務を受注した。本事業における年産90,000トン規模のグリーン水素製造プラントと、製造された水素をMCHに転換するMCH製造プラントに係る基本設計役務を受注し、製造された水素のうち、年産2,000トンは地元の需要者向けに供給される計画。
(4/2 プレスリリースより)
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⑱ 【水素タンク/海外】プロバリスエナジー 水素輸送船用の250バール水素貯蔵タンクのプロトタイプの製造を開始
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オーストラリアに本拠を置くプロバリス・エナジーは、将来の輸送船で使用する予定のプロトタイプの250バール水素貯蔵タンクの製造を開始した。ノルウェーのフィスコにある欧州拠点からプロセスを開始したH2Neoタンクは、プロバリスの炭素鋼とステンレス鋼の積層ライナー設計を使用する。 直径 2.5 メートル、長さ 9 メートルの寸法で、250 barg で 650 kg の水素を貯蔵する。建造後は、耐久試験や過加圧試験等の水素貯蔵試験により、実物大のタンク設計が確認される予定で、同社によれば、これは25年運用可能であるとのこと。
実物大の H2Neo タンクは、長距離輸送のために船上に430 トンの圧縮水素を貯蔵することが計画されている。プロバリスは、貯蔵と輸送に圧縮水素を使用すると、エネルギー使用量が液化よりも20％少なく、アンモニアよりも40％以上少ないことが独自の研究で明らかになったとし、圧縮により、年間 2,000 海里および 100,000 トンの地域配送コストが最大 20% 削減されることを強調する。
(3/25 一般報道より)
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⑲ 【FC/海外】斗山（韓国) 開発中の燃料電池の固体酸化物型燃料電池（SOFC）スタックが海洋使用向けのDNV環境試験に合格
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韓国企業は、残りの部品と完全なSOFCシステムの試験と認証を2024年以内に完了し、その後船舶向けにシステムを供給し、本格的な実証を行う予定だ。2022年、斗山はシェルおよび韓国造船海洋エンジニアリング（KSOE）と提携し、海洋用途向けの水素燃料電池を開発した。同意書（LoI）に基づき、3社は600kWのSOFCを製造することを計画しており、このSOFCは海洋補助電源装置用に設置、改造、統合され、実際の航路で1年間デモ船を運用することでSOFCの信頼性と効率を検証することになっていた。斗山は、自社のシステムが海事用途における「競争力のある選択肢」になると信じている。 同社関係者は、このシステムは動作温度が低く、内燃機関（ICE）より効率が高いため、他のSOFC企業よりも寿命が長いと述べた。同関係者は、「環境試験の結果、斗山燃料電池のSOFCが船舶に適していることが示された。また、当社の製品がより過酷な条件下でも出力を犠牲にしないことが証明されたという意味でも意味がある」と述べた。
(3/25 一般報道より)
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⑳ 【水素船/海外】ルイ・ドレフュス・アルマトゥール 液体水素 SOV 概念設計を進める
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SOV 設計仏船社ルイ・ドレフュス・アルマトゥール(LDA)グループは、液体水素ベースのSOV(サービス・オペレーション・ヴェッセル)のコンセプト設計を進めている。ノルウェーの船舶設計会社ソルト・シップ・デザインと協力し、洋上風力発電所運用に伴うGHG排出量の削減を実現する。概念設計中の同船は運航時間のうち95%でゼロエミッション運航が可能で、通常運航時には水だけを放出する。
これによりCO2(二酸化炭素)排出量の年間約4000トン削減を目指す。追加の海洋施設や大規模な港湾インフラは不要で、最大90人の技術者が乗船し海上に14日間滞在できるという。
(4/5 一般報道より)
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㉑ 【CCS/海外】三井物産・ＵＢＥ三菱セメント・レゾナック マレーシア・日本間におけるCCS共同検討に関する覚書締結
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三井物産株式会社は、ＵＢＥ三菱セメント株式会社（以下、MUCC）および株式会社レゾナックと、三井物産がマレーシア国営石油会社などと共同で開発を進めるマレーシア沖のCO2（二酸化炭素）貯留サイトでのCO2回収・貯留および輸送などを含むバリューチェーン構築を目指す共同検討に関する覚書をそれぞれと個別に締結した。本覚書に基づき、ＭＵＣＣは宇部セメント工場、レゾナックは大分コンビナートで排出されるCO2の分離・回収と液化・貯蔵を、三井物産はマレーシアまでの液化CO2の海上輸送とマレーシア沖での地下貯留を担い、それぞれで必要な技術的要件の検証および事業費の算出を含めた検討を進めていく。
(4/2 プレスリリースより)
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