■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.40 ■■ 2024/3/25
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① 【政策/国内】水素社会推進法案・CCS事業法案が審議入り
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衆院本会議で3月12日、政府提出の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関 する法律案（水素社会推進法案）」と「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）」について趣旨説明・質疑が行われた。 水素社会推進法案は、次世代エネルギーの水素や、アンモニアのさらなる普及に向けて、法制度を整え、認定を受けた事業者に既存 燃料との価格差を埋めるための助成金を交付するなどして支援するもの。CCS事業法案は、工場などから排出される二酸化炭素を 地中深くに貯留する技術「CCS」を実用化するための許可制度などを定めたもの。斉藤大臣は事業者等への支援について、「低炭素水 素等によって代替される原料燃料との価格差を15年間支援する。拠点整備支援では、水素等の大規模利用に資する共用設備を支援 することでコンビナートなどでの大規模な水素利用を推進し、2030年に最大年間300万トン、2050年には年間2000万トン程度の水素 の導入を目指す」などと答えた。(3/12 一般報道より)
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② 【液水ポンプ/国内】酉島製作所 世界初！ 大流量の液化水素ポンプ運転試験に成功
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株式会社酉島製作所と国立大学法人 京都大学 工学研究科 中村武恒特定教授は、高温超電導モータを搭載した世界初となる大流量・ 高効率の液化水素ポンプを開発。このたび、その運転試験に成功しました。液化水素の効率的な大量運搬は、水素コストの大幅な低減 に寄与する。開発のポイントとしては、（１）高温・高圧多段ポンプで培った技術を活かし、5,000 min-¹の高速回転を実現、（２）超電導モータ を利用することで、液化水素のガス化を抑制、（３）トリシマと京都大学の技術を融合し、新しい価値を創出となる。 (3/14 プレスリリースより)
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③ 【水素ステーション/国内】 福島県 水素ステーション連絡協設立 福島県内36企業・団体が参画
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燃料電池車（FCV）などに水素を充填（じゅうてん）できる水素ステーションを運営する福島県内事業者や自治体など計36の企業・団体 が19日、県水素ステーション連絡協議会を設立した。水素ステーションは高額な運営費をはじめとする課題が多く、事業者間の連携を 強化し、国に必要な政策を提言する役割を担う。協議会によると、県単位での事業者の連携組織は全国で初めてとなる。浪江町で開か れた設立総会では構成員が連携して、情報共有、実証事業への協力、人材育成、先進地視察、行政への政策提言―に取り組むことを 確認した。(3/15 プレスリリースより)
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④ 【e-メタン/国内】東京ガス他 e-メタンの国際的アライアンス 「e-NG Coalition」 の設立について
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東京ガス株式会社は、エネルギー分野で事業を進める7社*1とともに、このたび、世界初となるe-methane（以下、「e-メタン」）の世界的な 普及拡大を目指す国際的アライアンス「e-NG*2 Coalition」（以下、「本アライアンス」）を設立することに合意した。本アライアンスは、カーボン ニュートラル社会実現に向けた各種施策に取り組む世界各国の8社にて設立。e-メタンを化石燃料に代わる持続可能で画期的な代替燃料と 位置づけ、趣旨に賛同する世界各国のe-メタン関連企業・団体を結集し、e-メタンのエネルギー転換に果たせる役割や利点について、 需要家・事業者・学究・政府関係者などの全てのステークホルダーに提唱していく。本アライアンスでの取り組みを通じ、国や業界を超えた協働 を行うことで、e-メタンの世界的な普及拡大、およびカーボンニュートラル社会の実現を目指す。 (3/19 プレスリリースより)
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⑤ 【鉄鋼/国内】三菱化工機 水素還元製鉄実証用水素製造設備を受注
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三菱化工機は、日本製鉄より水素還元製鉄実証用水素製造設備（ICI 式水素製造設備 37,500Nm3/hr×2系統）を受注した。本受注は、 NEDOのGI基金事業に日本製鉄が採択されたことに係るもの。本事業は、製鉄プロセスにおけるカーボンニュートラルの実現に向けて、 現在の高炉への水素還元技術の適用（高炉水素還元技術）や水素で低品位の鉄鉱石を直接還元する直接水素還元技術の確立により、 製鉄プロセスにおいて排出するCO2を最大50％以上削減することを目指している。今回は、多量の水素を吹き込んだ高炉法における 大規模な水素還元技術確立のための技術開発を目的として、日本製鉄が試験高炉、最終的には中規模試験高炉を用いた実証確認を 行うにあたり、使用する水素を三菱化工機が今回受注した水素製造設備で製造する。(3/13 プレスリリースより)
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⑥ 【発電/国内】沖縄電力 吉の浦マルチガスタービン発電所において水素混焼発電実証を開始
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沖縄電力は、吉の浦マルチガスタービン発電所（中城村、定格 3.5 万 kW）における水素混焼発電実証を2024年3月13日から開始 した。3月14日に実施した試験において、定格出力で体積比30%の水素混焼を達成した。国内事業用既設火力発電所における水素混焼 （体積比30%規模）としては、全国に先駆けた取り組みとなる。本実証はNEDO事業の一環で実施。吉の浦マルチガスタービンで水素を 混焼するための改造工事および水素受入供給設備の設置工事を実施。水素は、県外から輸送した圧縮水素ガストレーラーにて供給。 実商用系統下にて水素混焼試験を行い、調整力電源における水素混焼発電運用技術の確立を目指す。(3/15 プレスリリースより)
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⑦ 【定置型FC/国内】田中貴金属グループ 国内最大級500kW燃料電池発電設備を導入し生産工場での水素エネルギー活用推進
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TANAKAホールディングスは、田中貴金属グループリサイクル事業の重要拠点である神奈川県湘南工場に、国内の民間利用では 発電容量が最大級となる500kW定置型純水素燃料電池設備を導入する。発電効率を最適に制御する東芝エネルギーシステムズ製 純水素燃料電池「H2Rex™」の設置を決定し、2026年に稼働を開始する。湘南工場では本設備の導入によって使用電力量の25%が 燃料電池発電に替わり、年間1,979t（以下田中貴金属グループ計算値）のCO2排出量削減が見込まれる。この削減量は湘南工場 において2030年CO2排出削減目標の32%に充当する。(3/12 プレスリリースより)
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⑧ 【水素エンジン発電機/国内】やまびこ i Laboと水素エンジン発電機の実証機を共同開発
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やまびこ（当社）は、i Laboと水素エンジン発電機の実証機を共同開発した。この実証機は、2024年3月29日から30日にかけて 東京都江東区有明で開催されるフォーミュラE 2024 Tokyo E-Prix にて初公開される。当社の100kVA Shindaiwa発電機をベースに、 i Laboが水素燃料で運転可能なエンジンに置換する「水素化コンバージョン」を実施した。この発電機は、水素燃料を燃焼させて発電を 行うため、運転時の CO2排出を限りなくゼロにし、 カーボンニュートラルへの貢献が期待される。フォーミュラE イベント会場では、 約10台のフードトラックにクリーンな電力を供給する予定。(3/15 プレスリリースより)
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⑨ 【水素ヒーター/国内】北海道 環境配慮、水素ヒーター 帯広の建設会社など業務用製品化へ
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帯広市の宮坂建設工業は建設現場の脱炭素化の取り組みとして国内で初めて、水素を燃料とした業務用温風ヒーターの実証実験に 成功したと発表した。土木プラントメーカー、日工との共同事業。改良や実験を重ねて製品化を目指す。冬季の建設現場は、「ジェット ヒーター」と呼ばれる業務用温風ヒーターが不可欠。灯油が燃料に使われているが、燃焼時に二酸化炭素の排出と一酸化炭素中毒の リスクがある。一方、水素は燃焼時に二酸化炭素を排出しないため環境に優しく、水蒸気しか発生しないことから安全性も向上するとい う。製品化に向けてネックとなるのは「現状で灯油の４０倍」という水素の価格。水素ヒーター自体の価格も灯油ヒーターの約３倍になる見 込。ただし、宮坂建設工業は、脱炭素化の進展で水素の利用が拡大すれば、価格面の課題も改善されると期待する。今回の実証実験は 鹿追町の「しかおい水素ファーム」が家畜ふん尿を利用して製造した水素を使用した。(3/11 一般報道より)
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⑩ 【CCS/国内】東京ガス 川崎汽船とCCS実現に向けた液化CO2船舶輸送を共同検討
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東京ガスは、川崎汽船とCCS実現に向けた液化CO2船舶輸送に関して共同検討で合意した。CCSについて、政府は2050年時点で 年間1.2億トン～2.4億トンのCO2貯留実現を目指しており、カーボンニュートラル（CN）達成に向けた重要な手段の一つと位置付け。 また、CCS長期ロードマップ検討会最終とりまとめにて、有望な海外の貯留ポテンシャルの活用は有力な選択肢の一つとされるが、 このためにはCO2を液化し、CO2貯留に適した場所に船舶輸送することが求められる。両社は、首都圏で排出されるCO2を対象とし て、国内他地域やアジア大洋州の貯留地までの液化CO2船舶輸送に関する輸送シミュレーションとその経済性の検討、船舶輸送に伴 うオペレーションに関する検討を行う。本検討結果も踏まえ、CCSなど様々なカーボンマネジメントによる首都圏のCN実現を目指す。 (3/15 プレスリリースより)
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⑪ 【政策/海外】カナダ政府 ドイツ政府との間で取り組みを加速させる協定を締結
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カナダ政府は１８日、環境に配慮して生産するクリーンな水素燃料の大規模貿易に向け、ドイツ政府との間で取り組みを加速させる協定 を締結。両政府はロシア産エネルギーを回避する必要性を掲げており、２０２２年８月にカナダのトルドー首相とドイツのショルツ首相が 大西洋をまたぐ水素供給回廊を確立することで合意した。今回はそうした協力関係推進の一環。両国政府は今回、カナダの水素製造企 業と、ドイツの製造業やエネルギー供給の企業間での取引支援を約束する覚書を交わした。カナダ天然資源省は声明を発表し「カナダは 欧州の同盟国とともに、ロシアからの石油とガスの輸入を締め出し、クリーンなカナダ産水素で気候変動と闘おうとしている。カナダは世界 をリードするクリーンな水素の生産・輸出国になれる」と表明した。(3/18 一般報道より)
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⑫ 【政策/海外】イタリア 水素電解槽工場を含むグリーン製造のための11億ユーロの基金を立ち上げる
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イタリアは国内のグリーン製造を支援するために新たに11億ユーロ（12億ドル）の補助金プログラムを立ち上げる予定で、電解装置の メーカーが数億ユーロの補助金を得るために並ぶ可能性がある。欧州委員会（EC）は金曜日、イタリア政府が新型コロナウイルス復興 基金の一部をこのプログラムへの資金提供の一部として利用することに同意した。このプログラムは、環境に優しい技術（製造に使用 される電解槽を含む）の生産者に最大3億5,000万ユーロの直接補助金を予定している。補助金は1億5,000万ユーロに設定され、 EUが比較的貧困で戦略的投資が必要と分類した地域では2億ユーロまたは3億5,000万ユーロに増額される。これは、イタリアの 水素産業に恩恵をもたらす3番目の主要な補助金制度である。(3/11 一般報道より)
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⑬ 【グリーン水素/海外】インド オリッサ州 2つの新しいグリーン水素ベースのアンモニアプラントへの20億ドル以上の投資を承認
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インド東部のオリッサ州は、合計22億7,000万ドル相当のグリーンアンモニアプロジェクトへの2件の投資提案を承認した。インド最大 の太陽光パネル メーカーの 1 つである Waareeが提案しているグリーンアンモニアプラントは15億1,000万ドル相当で、ジャガツィング プール市で年間120万トンのNH3を生産し、推定3,250人の雇用をもたらす。一方、米国に本拠を置く再生可能エネルギー企業エンフィ ニティ・グローバルのインド子会社EGソルウィン・ハイブリッドは、タタ・スチール経済特区にある年間30万トンのグリーンアンモニア施設 に7億6500万ドルを投資する計画だ。オリッサ州政府はこれまでに、ウェルスパン・ニュー・エナジーによる年間70万トンのグリーンNH3 施設への投資提案や、ゴーパルプルにある8万トンを貯蔵可能なアンモニア貯蔵タンク施設へのイージス・ヴォパックによる提案も承認し ている。インド連邦政府は、2030 年までに少なくとも 500 万トンのグリーン水素生産を目標としている。(3/11 一般報道より)
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⑭ 【アンモニアサプライチェーン/海外】エア・リキードとロイヤル・ヴォパック シンガポールでのアンモニアインフラ開発で提携
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エア・リキードとオランダのタンクターミナル運営大手ロイヤル・ヴォパックは、シンガポールでのアンモニアの輸入、分解、水素流通の インフラ施設を共同開発すると発表した。西部ジュロン島でヴォパックが保有するバンヤン・ターミナル内に、輸入したアンモニアを貯蔵・ 分解して水素を取り出す施設を建設・運営する予定。水素はパイプラインで供給する。本プロジェクトは、シンガポールの国家水素戦略 を支援するものであり、低炭素アンモニアのサプライチェーンを構築し、脱炭素化に貢献する。 (3/11 プレスリリースより)
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⑮ 【ゴールド水素/海外】Black & Veatch がオーストラリアで天然水素の抽出を研究
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重要インフラソリューションの世界的リーダーであるBlack & Veatchは、オーストラリアで天然水素と天然ヘリウムの探査と抽出を研究 することがわかった。この開発研究は、天然水素探索の世界的リーダーであるオーストラリア所有の天然水素会社 H2EX Limited と Black&Veatch との間のエンジニアリングサービス契約。 本研究は、H2EXが主導するオーストラリア連邦政府の資金援助プロジェクト の一環。天然水素はゴールド水素またはホワイト水素としても知られる。この研究は、オーストラリア連邦科学イノベーション省の協力研 究評議会プロジェクト (CRC-P) 助成金ラウンド14イニシアチブを通じて資金の一部を提供されている。 CRC-P 助成金は、短期の業界 主導の研究協力をサポートし。 研究は2024年半ばまでに完了する予定。(3/10 一般報道より)
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⑯ 【e-メタン/海外】日立造船 オマーンでのメタネーション実証に関する覚書を締結
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日立造船および当社の100％子会社Hitachi Zosen Inova（HZI）は、オマーン政府や日本の商社などが出資するオマーン国の LNG 事業会社オマーン LNGと、「メタネーションの事業化に向けた協力覚書」を締結した。オマーンは、日本と同じく 2050 年までに温室効果 ガス排出量ネットゼロ達成を目指しており、両国政府は2022年12月に「水素・アンモニア及びメタネーションを含むカーボンリサイクルに 関する協力覚書」を交わしている。今回の覚書は、両国間の協力覚書に基づいた取り組みとなり、オマーン LNG が保有する LNG プラント にメタネーション装置を実装し、CO2 の資源化を目指すもの。オマーン LNG は、既存 LNG プラントの隣接地に小規模なパイロットプラント （メタネーション装置および水電解装置）を建設し、1,200N ㎥/ｈの合成メタン（e-methane）を生産する予定。 (3/12 プレスリリースより)
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⑰ 【合成燃料・合成メタノール/海外】商船三井・出光興産・HIF 合成燃料(e-fuel)／合成メタノールのサプライチェーン共同開発に関するMOUを締結
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株式会社商船三井は、出光興産株式会社、合成燃料/合成メタノールを製造するグローバル企業のHIF Globalの子会社であるHIF USA LLC およびHIF Asia Pacific Pty Limitedと、CO2の海上輸送を含む合成燃料(e-fuel)／合成メタノール(e-methanol)のサプライチェーンを共同 開発することで合意しMOUを締結した。合成燃料/合成メタノールは、再生可能エネルギー由来のグリーン水素とCO2を合成することで 生成することができ、製造から最終製品の利用までを含めたライフサイクル全体で低炭素化に大きく寄与することから早期実用化が期待され ている。実用化へ向けた課題として、合成燃料/合成メタノールの製造および輸送・供給に加え、原料となるCO2の安定確保があげられ、 原料となるCO2の安定確保と輸送を含めた合成燃料／合成メタノールのサプライチェーン構築に取り組む。 (3/19 プレスリリースより)
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⑱ 【FCV/海外】米商用燃料電池車（FCV）メーカーのハイゾン・モーターズが、オーストラリアで初めてFCVセミトレーラーを設計・生産
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米商用燃料電池車（FCV）メーカーのハイゾン・モーターズが、オーストラリアで初めてFCVセミトレーラーを設計・生産することが分かっ た。同社はメルボルン南部のノーブルパークに工場を設け、出力200キロワットの大型燃料電池を搭載するセミトレーラを生産し、オー ストラリアで走行実験を行う。将来的には、同工場からニュージーランドへの輸出も考えている。同国の二酸化炭素（CO2）排出の約4％ は、トラックが由来だとされており業界では対策が急務だ。シドニー・モーニング・ヘラルドによれば、電気自動車（EV）は全新車販売台数の 7％以上まで拡大しているものの、充電などの問題から大型トラックやトレーラー用のEVは導入に向けたハードルが高い。ハイゾンは、充 電可能な大型水素燃料電池を利用し、国内のトラック業界に貢献したい考え。(3/12 一般報道より)
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⑲ 【燃料電池列車/海外】中車長春軌道客車 中国が独自開発した初の水素エネルギー列車、時速160キロの試験走行に成功
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中国中車長春軌道客車が独自に研究開発した、中国初の水素エネルギー市域列車が吉林省長春市で試験運転を行い、時速160キロ の全負荷運行に成功するとともに、全システム、全シーン、多階層の性能検証を実現したと紹介。化石燃料エネルギーや架線網から得る 電力エネルギーを動力とする従来の列車と異なり、今回の試験車両強力かつ持久力のある水素エネルギー動力システムを搭載、 試験データでは列車が1キロ走行する際に消耗するエネルギーが平均5キロワット時であり、車両設計上の各種指標要求を満たし、 世界先進レベルに到達したと伝えている。(3/15 プレスリリースより)
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⑳ 【製鉄/海外】ティッセンクルップ 製鉄所を水素網に接続へ
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ドイツの鉄鋼・エンジニアリング大手ティッセンクルップは21日、西部ノルトライン・ウェストファーレン州のデュイスブルク（Duisburg） 製鉄所を、水素ネットワークに接続すると発表した。グリーン水素を使った水素還元製鉄技術を採用した鉄鋼プラントを建設し、二酸化 炭素（CO2）排出量を年間最大350万トン削減する計画。ティッセンクルップは、ガス供給網運営会社ノブェーガ（Nowega）、同業オープン・ グリッド・ヨーロッパ（OGE）と、水素パイプラインの建設や操業に関する協定を締結。予定では2028年までに製鉄所と水素ネットワークを 接続し、オランダから水素を輸入する。3社は「協定締結により、ドイツとノルトライン・ウェストファーレン州における水素経済が具体化していく」 と強調している。(3/21 一般報道より)
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㉑ 【CCUS/海外】三菱重工業 英国チェシャー州の先進的な低炭素水素製造プロジェクト向けにCO2回収技術ライセンスを提供
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三菱重工業は、英国北西部チェシャー州にEETハイドロジェン社がオーナーとして新設する低炭素水素製造プラント向けCO2回収装置 のライセンス契約を、米国大手エンジニアリング会社KBR, Inc.社の英国事業会社であるKBR, Ltd.社との間で締結した。今回の契約に おいて同社は、関西電力株式会社と共同開発したCO2回収技術「Advanced KM CDR Process™」のライセンスの供与ならびにCO2回収 装置の基本設計パッケージ（PDP：Process Design Package）の提供を行う。HPP2の水素製造容量は年間約23万トンと、英国内における 最大規模の低炭素水素製造プラントとなる見込みです。本プロジェクトは、英国北西部のHyNet CCUSクラスターの重要な柱で、回収され たCO2はリバプール沖の枯渇ガス田に貯留される予定。(3/12 プレスリリースより)
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