■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.39 ■■ 2024/3/11

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① 【政策/国内】山梨県　やまなしモデルのP2Gシステム水素の価格差支援制度活用に向けた水素利用共同事業実証パートナー募集 

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山梨県は、国の価格差支援制度に対応していくため、やまなしモデルの P2G システムを用いた水素製造～需要のサプライチェーン 構築を、エネルギー需要家の立場から共同で目指していく水素需要のパートナーを募集する。国の価格差支援制度活用の対象となる パイロットプロジェクトに選定された場合、やまなしモデルの P2G システムによる水素事業を実証し、2050年に向けた課題を整理していく。 「やまなしモデルの P2G システム」は、地域の再エネ電力を、多様な用途に合わせた運転が可能な固体高分子形水電解装置を用いて、 大規模需要事業所で集約的に水素エネルギーに転換するシステム。パートナーの提案書を2024年4月から受付開始、5/10に締切。 (2/22　プレスリリースより) 

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② 【水電解/国内】AGCと産総研グループ　グリーン水素製造の低コスト化を目的とした高圧水電解基礎評価試験の共同研究を開始 

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AGCと産総研グループ（産総研およびAIST Solutionsは、2024年4月より高圧環境でのPEM型水電解技術の特性解明を目的とした 共同研究を開始する。水素製造コスト低減の解決方法の一つが高圧で水素を製造する水電解技術であり、欧米では高圧環境下 （3～5MPa）での水電解装置運転が主流となっている。一方、日本では高圧ガス保安法による高い安全基準が定められていることなどから、 結果として1MPa以上の高圧で水素製造装置の性能を評価できる公的な設備がないことが課題となっている。この共同研究は、産総研 福島再生可能エネルギー研究所（FREA）に実験評価設備を新設し、2024年4月から実験を実施する予定で、高圧環境下で水素を製造 するための知見を蓄えるべく、両者協力のもと研究を進めていく。 (2/29　プレスリリースより) 

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③ 【FCV/国内】Honda　プラグイン充電機能を持つ新型燃料電池SUV 「CR-V e:FCEV」をH2 & FC EXPOで世界初公開 

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Hondaは、2024年夏に日本で発売予定の新型燃料電池車、「CR-V e:FCEV」を2/28～ 3/1まで東京ビッグサイトで開催されるH2 & FC EXPO で世界初公開した。CR-V e:FCEVは、日本の自動車メーカーの発売モデルで初めて、外部から充電可能なプラグイン機能を持つ燃料電池車。 燃料電池車が持つ長い航続距離と水素の充填時間の短さ等の特長はそのまま、プラグイン機能を加えることで利便性をより高めている。 これにより、CR-V e:FCEVの一充填走行距離は600km以上、EV走行可能距離は60km以上となる見込み。CR-V e:FCEVには、Hondaと ゼネラルモーターズ（GM）が共同開発し、両社の合弁会社であるFuel Cell System Manufacturing（米ミシガン州）で生産される燃料電池 システムが搭載され、Performance Manufacturing Center（米オハイオ州）で生産、日本に輸出する。CR-V e:FCEVは、2024年北米での発売も予定。 (2/28　プレスリリースより) 

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④ 【水素ステーション/国内】岩谷産業・三菱重工業　建機向け水素供給、「動くステーション」開発し市場調査 

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岩谷産業と三菱重工業は、東京都の事業として、燃料電池（ＦＣ）建機の市場調査を始めた。公道を走れない建機や農機向けに移動式 の水素供給システムを開発するのが目的だ。２０２６年１２月まで調査を実施する。東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援 事業」に２月、採択された。岩谷産業が代表企業として取りまとめる。三菱重工は液化水素ポンプや冷熱システムの開発を担う。 高圧昭和ボンベは高圧ガス容器を製作する。武蔵高圧技研は高圧ガス配管の設計を担当する。(3/7　一般報道より) 

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⑤ 【燃料電池/国内】川崎重工業　川崎重工とシンビオが 「燃料電池システムの共同開発に関する覚書」を締結 

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川崎重工業株式会社（以下、川崎重工）と Symbio（以下、シンビオ）は「建設機械を含むモビリティ 向け燃料電池システムの共同開発 に関する覚書」（以下、本覚書）を締結した。 本覚書により、川崎重工の建設機械分野でのネットワークや高圧水素ガスバルブにおけ る開発・製造の 経験と、シンビオの自動車向け燃料電池のノウハウを活用して、建設機械を含むモビリティ向け燃料電池 システムの 開発を目指す。また、建設機械や潜在顧客が計画するさまざまなモビリティソリューションなど、自動車以外の分野での燃料電池シス テムの応用も検討する。 双方の豊富な経験と技術に より、効率的で低炭素な燃料電池システムの開発を進める。 (2/28　プレスリリースより) 

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⑥ 【燃料電池/国内】山形大学・王子ホールディングス　セルロースナノファイバーを用いた燃料電池用「高分子電解質膜」開発 

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国立大学法人山形大学の増原陽人教授と王子ホールディングス株式会社は、CNFを主成分とする、燃料電池用PEMの開発に成功 した。王子HD独自のCNFとプロトン伝導性を有する微粒子を複合化したPEMを製作し、高いプロトン伝導性と膜強度を併せ持つ 特異な性能を確認しました（共同で関連特許出願済み）。開発に成功したPEM は、燃料電池に求められる高いプロトン伝導性を有しな がら、木質由来のCNF を主成分とし、PFASフリーも実現した。従来のPEM の課題を解決し、燃料電池の普及拡大を加速させる技術と なる。(3/7　プレスリリースより) 

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⑦ 【船用水素エンジン/国内】三井E&S　世界初大型舶用エンジンでの水素燃焼運転に成功 

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三井E&S（当社）とライセンサーであるMANエナジーソリューションズ（MAN ES）は、国際海運の水素関連ビジネスの早期立上げを狙い、 当社玉野工場敷地内にあるシリンダ直径50cmの舶用2サイクルテストエンジンでの水素燃焼運転に世界で初めて成功した。当社 テストエンジン4S50ME-T(出力7MW、定格回転数117rpm、MEP＝2.10MPa)の4シリンダの内の1シリンダを、LNG焚きエンジン ME-GI機関デザインをベースとした水素燃焼用に改造、昨年10月に当社玉野工場内に完成した水素ガス供給設備（液化水素タンク、 水素ガス圧縮機他、以下水素供給設備）とのカップリング運転にて、水素漏洩などの不具合なくテストエンジンの100％負荷運転に成功した。 また、100％負荷運転で当該シリンダの95％相当の熱量を水素燃料で賄い、従来燃料で運転する他3シリンダと同等の燃焼圧力波形が 得られ、既存エンジンのデザインをベースに安定した水素燃焼を成立、エンジンが必要とする高圧水素を水素供給設備から安定供給で きることを確認した。(3/7　プレスリリースより) 

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⑧ 【鉄道/国内】　JR東日本、水素車両「ひばり」公開　30年度に実用化 

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JR東日本は28日、水素ハイブリッド車両「HYBARI（ひばり）」の試運転を神奈川県内で報道陣に公開した。水素を燃料とする燃料電池 と蓄電池を併用し、走行時に二酸化炭素（CO2）を出さないのが特徴だ。環境に配慮した列車として2030年度の実用化を目指し、地方を 中心に軽油を使って走るディーゼル車などと置き換える。JR鶴見線の鶴見（横浜市）―扇町（川崎市）間を使い、2両編成で往復した。 ひばりでは列車の屋根に載せたタンクに水素をため込み、車両の下にある装置に水素を送ることで空気中の酸素と化学反応させて発電。 の電力や、停車時に充電された蓄電池からの電力を使って車両を動かし、走行時にCO2を出さない。最高時速は100キロメートルで、 現在は最大140キロの距離を走る。今後は貯蓄できる水素の量を増やし、2〜3倍程度の距離を走れるようにする。 （一般報道より） 

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⑨ 【ごみ収集車/国内】福岡市　水素で走るごみ収集車を導入　全国初 

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福岡市は8日、水素燃料電池（FC）を搭載したごみ収集車の利用を始めると発表した。市によるとこうした取り組みは全国で初めてという。 FCごみ収集車を導入することで二酸化炭素（CO2）排出量の削減を目指すとともに、夜間にごみを回収する際の騒音低減にもつなげる。 FCごみ収集車は、トヨタ自動車が市に3年間無償で貸し出す。実際に車両を使うのは、市から委託を受けて家庭ゴミを回収するふくおか 環境財団（同市）で、8日夜から東区の香椎照葉エリアで使用する予定。車両はトヨタ自動車やいすゞ自動車などが出資する「コマーシャル・ ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）」が開発した。水素の充塡時間は約10分で、一度の充塡で連続して170〜210キロ メートルの走行が可能。2024年度内にさらに2台を追加する見込み。(3/8　一般報道より) 

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⑩ 【水素医療/国内】水素医療の展望に関する論文がネイチャー社から書籍として出版 

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MiZ株式会社は、慶應義塾大学の武藤佳恭名誉教授および国立成育医療研究センターの李小康部長と共著で「ミトコンドリア機能の 保護効果に基づいた水素医療の展望」と題した論文が掲載された書籍を出版した。水素分子は、酸化ストレスに関連した様々な疾患 に有効性を示しますが、これにはミトコンドリア機能の保護効果が関与している可能性が考えられる。本論文では疾患モデル動物およ びヒトの慢性炎症性疾患に対する水素の有効性のメカニズムを調査し、その解析結果から水素がミトコンドリア機能の保護を介して多 彩な効果を発揮する可能性を示した。(3/7　プレスリリースより) 

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⑪ 【アンモニア/国内】東京ガス等　SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第3期において産業用熱利用分野におけるアンモニア利用の研究開発を開始 

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東海国立大学機構 岐阜大学、東京ガス株式会社、三浦工業株式会社は、産業用熱利用分野におけるアンモニア利用の研究開発 を開始した。本研究開発は、早期に社会実装可能な脱炭素エネルギーおよび水素キャリアとして期待されているアンモニアを燃料とした 工業炉および貫流ボイラの開発に取り組む。燃料としてのアンモニアは、燃焼時にCO2を発生せず、輸送・貯蔵においても優位性がある 一方、可燃範囲が狭く、燃焼速度が遅いといった特性に伴う燃焼の困難さと、燃焼時に生成されるNOx（窒素酸化物）の抑制が産業分野 での導入時の技術障壁がある。アンモニアの改質によって生成されるアンモニア・水素・窒素混合ガスを燃料として用いることで、技術障壁の 解消に取り組む。今後、経済性、環境性の側面から最適な燃焼方法を2025年度までに確立し、2027年度までに工業炉および貫流ボイラ実証 炉開発を目指す。(2/26　プレスリリースより) 

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⑫ 【バイオガス/国内】水ingエンジニアリング　川崎重工とシンビオが 「燃料電池システムの共同開発に関する覚書」を締結 

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水ingエンジニアリング株式会社はこのたび、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の「グリーンイノベーション基金 事業／廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」、研究開発項目「高効率なバイオメタン等転換技術の開発／バイオ メタネーション技術の開発」の実施予定先として採択された。水ingエンジではバイオガス中のCO2に再エネ由来の水素（H2）を加え、 メタンを増加させ、高濃度化してバイオメタンとする「微生物反応によるバイオメタネーション技術」を開発、生成したバイオメタンを既存の ガスインフラで利用できることを実証する。本技術は、生ごみ等のメタン発酵施設でのバイオガスや、し尿処理場、下水道の消化ガスへ 活用できる水ingエンジ独自のものである。(3/4　プレスリリースより) 

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⑬ 【ブルー水素・アンモニア等/海外】石油資源開発　インベスト・アルバータ社とエネルギー市場における事業創出協業に関する覚書締結 

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石油資源開発は、カナダ・アルバータ州において持続可能な社会に向けた事業創出を模索するため、アルバータ州政府の投資誘致機関 であるインベスト・アルバータ社（IAC）と協業する覚書を締結した。アルバータ州はカナダのエネルギー市場の中心地であり、州政府が 設立したIACは、同州での起業や事業創出・拡大を目指す企業や投資家に対し、個々のニーズに合わせた質の高い支援を行う北米有数の 投資誘致機関。本覚書は、当社が持つCCS/CCUSと国内外でのE&P事業の豊富な経験と専門知識を活かし、アルバータ州での 当社事業の創出についてIACと協業することとしたもの。当社は、現地市場や投資環境に関する深い知見を持つIACの協力のもと、 アルバータ州において①CCS/CCUS、②BECCS、③ブルー水素・アンモニアにおける事業創出を目指し検討を進める。 (3/4　プレスリリースより) 

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⑭ 【アンモニア/海外】出光興産・三菱商事等　米国レイクチャールズにおけるクリーンアンモニア製造プロジェクト検討について 

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出光興産株式会社は、三菱商事株式会社及びPromanが米国ルイジアナ州レイクチャールズで検討を進めているクリーンアンモニア 製造プロジェクトに参画することで両社と合意した。本プロジェクトでは、2030年度までに年間約120万トンのクリーンアンモニア 生産開始を目指しており、最新鋭の国産低炭素化技術等を採用し、高水準の低炭素クリーンアンモニアを製造予定。出光興産は、徳山 事業所の既設インフラを活用したアンモニア輸入基地を設置し、化学・鉄鋼分野の素材を生産・供給しているコンビナート各社を含む周辺 広域の事業所向けに2030年に100万トン超のアンモニア供給を目指している。三菱商事は、同社が保有する愛媛県今治市にあるLPG ターミナルをアンモニアターミナルに一部転換し、四国・中国地域を中心とした様々な産業用途向けにクリーンアンモニア需要への供給拠 点整備を目指す。両社は本プロジェクトで生産されるクリーンアンモニアをこれらの受入拠点を通じ、国内供給することを構想している。 (2/27　プレスリリースより) 

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⑮ 【ゴールド水素/海外】天然水素「５万年分使用量」の５兆トンが足元に…新しいゴールドラッシュ来るか 

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全世界の地中に埋蔵されている天然水素が5兆トンに達するという米国地質調査局（USGS）の未発表報告書の内容が公開され、 注目を集めている。水素は温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギー源。5兆トンとは、現在全世界で年間消費される水素1億トン を基準にした場合には5万年、今後予想される年間5億トンを基準にした場合には1万年にわたって使える量だ。Hydrogen Councilは、 2050年までに全世界のクリーン水素の需要は年間3億7500万トンに達すると推算している。地中から天然水素を抽出することになれば、 温室効果ガスである二酸化炭素を排出する環境負担や、グリーン水素を作る際の費用負担を大幅に減らすことができる。こうした点から 天然水素を「ゴールド水素」と呼ぶ。コロラド鉱山学校のメングリー・チャン教授は「ゴールド水素のゴールドラッシュが来ている」と話した。 (2/27　一般報道より) 

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⑯ 【発電/海外】IHI、住友商事、台湾電力　台湾・大林発電所におけるアンモニア燃焼技術導入に向けた検討開始 

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IHIは、台湾の公営電力会社である台湾電力、住友商事と3社共同で、台湾のCO2排出削減を目指し、台湾電力が台湾南部の高雄市で 所有する大林（ターリン）発電所（出力80万kW × 2基）で、燃料アンモニアの経済性検証、アンモニア燃焼技術の適用検討および実証 試験実施の覚書を締結した。本覚書にて2030年末までにアンモニア燃焼5%以上の実証試験実施を目指すとともに、将来的なアンモニア 比率拡大に向け共同で検討を進める。台湾政府は、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、発電所での水素・アンモニアの利活用を 検討。台湾電力は、政府目標達成に向け電源構成ごとの目標達成PJにそって、従来燃料の消費量削減、台湾の脱炭素化への貢献を目指す。 (3/1　プレスリリースより) 

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⑰ 【燃料電池トラック/海外】GM 水素燃料電池トラックによる新たなテストを米国で開始 

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GMは3月5日、水素燃料電池トラックによる新たなテストを米国で開始すると発表した。GMは、電動化の一環として、ゼロ排出を目指す 車両やアプリケーションの範囲を拡大している。リチウムイオンバッテリーや水素燃料電池を用い、これらのソリューションを他社のビジネス 運営に統合する支援を行っている。最新のプロジェクトは、中型燃料電池トラックを中心とした水素ベースのシステムだ。エネルギー省の スーパートラック3プログラムと水素燃料電池技術オフィスから資金を得て、フリートや商業顧客向けの燃料電池の実生活での応用を示す パイロットプログラムを主導している。2024年型シボレー『シルバラード5500 MD』のフレームを基にしたこれらのフィールド評価トラックは、 HYDROTEC燃料電池システムで動力を供給する。プロトタイプトラックは、300マイル以上の航続と19500ポンドの車両重量を持つ。 (3/8　一般報道より) 

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⑱ 【水素バス/海外】香港 城巴の2階建て水素バス、運行を開始 

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路線バス運営大手のシティーバス（城巴）は25日、香港初となる2階建て水素バスの運行を開始した。まずは九龍地区・啓徳（カイタク） の沐安街と長沙湾の海達邨を結ぶ路線「20」で、1日当たり6〜8便運行する。シティーバスの馬セン唯（ロジャー・マー、セン＝膽のつくり） ゼネラルマネジャー（運営担当）によると、今後は九龍地区の路線「20A」「22M」にも水素バスを投入し、渋滞状況や気象条件、性能などに 関するデータを収集していく方針という。城巴は昨年、九龍地区にある同社の西九龍車両基地で香港初の水素ステーションの運営を開始 した。今年は香港島の創富道車両基地でも水素ステーションを開設予定で、将来は運行範囲を香港島まで広げるとみられる。シティーバス は2045年までに全車両を、二酸化炭素（CO2）を排出しないゼロエミッションバスに置き換えることを目指している。 (3/4　プレスリリースより) 

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⑲ 【CCS/海外】ENEOSなど　東京湾を排出源とする海外CCSバリューチェーン構築に向けた検討に関する覚書締結 

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ENEOSとJX石油開発、三菱商事、マレーシア国営石油会社Petroliam Nasional Berhad（ペトロナス）の関係会社PETRONAS CCS Solutions（PCCSS）は、東京湾を排出源とするCO2の分離・回収・集積から、船舶輸送、マレーシアでのCO2 貯留（CCS）までの海外 CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結した。本覚書に基づき4 社は、共同で東京湾（京浜地区・京葉地区） 周辺の複数産業から排出されるCO2の分離回収・集積に関する調査や、必要設備検討、CO2輸送検討、CO2貯留先調査、事業可能性の 調査、国内外法整備の検証等の取組みを実施する。域内で回収するCO2の規模は年間3百万トン程度を想定しており、現在計画中の CCSプロジェクトでも最大規模となり、2030年度までの事業開始を目指す。将来的には年間6百万トン程度のCO2回収を目指し検証を進める。 (3/1　プレスリリースより) 

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⑳ 【CCS/海外】JAPEX　マレーシア・サラワク州沖合における CCS 事業化に向けたCO₂貯留地契約をペトロスと締結 

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石油資源開発株式会社‘JAPEX）、日揮ホールディングス株式会社、および川崎汽船株式会社の 3 社は、マレーシア国営エネルギー 会社 Petroliam Nasional Berhad の子会社である PETRONAS CCS Ventures SDN BHDとともに、マレーシア・サラワク州営エネルギー 会社で、同州の CO2貯留権管理者である Petroleum Sarawak Berhadと、同州沖合の枯渇ガス田である M3 ガス田を貯留地とした CCS 事業について検討を行うことを合意。具体的には、日本を含む海外 CO₂の輸送、陸上受入ターミナルやパイプラインを含む貯留地 の開発計画の策定や、その技術・商業的実現性の評価を実施し、M3 ガス田を始めとするサラワク州沖合の枯渇ガス田を CO₂貯留地 とした CCS 事業の採算性の調査を進める。 (2/29　プレスリリースより) 

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㉑【e-fuel/海外】JFE等 グリーン水素を用いたe-fuelとCO2船舶輸送のサプライチェーン構築に向けた日豪4社共同事業化調査の覚書締結 

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伊藤忠商事株式会社、HIF Globalの100％子会社のHIF Asia Pacific Pty Ltd、JFEスチール株式会社、株式会社商船三井の4社は、 (1)日本国内での二酸化炭素（以下「CO2」）の回収(2)豪州への船舶輸送(3)豪州における同CO2を原料とする合成燃料（以下「e-fuel」） の製造および貯蔵、ならびに(4)豪州からのe-fuelの輸出を含めたサプライチェーン構築に関する事業化調査を共同で実施することに 合意した。e-fuelの原料となるCO2は、電化や水素化等だけでは脱炭素化の達成が困難となる産業などから排出されるCO2を利用す る予定。e-fuelは輸送や貯蔵の際に、船舶やローリー、貯蔵タンクや給油所など既存のインフラを活用できる。また、e-fuel自体も既存 の機器を改造・交換することなく、各種燃料として利用が可能であるため、e-fuelの活用は早期の脱炭素施策として期待されている。 (2/28　プレスリリースより)