■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.38 ■■ 2024/2/26

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① 【政策/国内】日本政府　水素推進法案、CCS事業法案を閣議決定 

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政府は13日の閣議で、脱炭素社会の実現に向け、水素エネルギーの普及拡大を目指す「水素社会推進法案」と、二酸化炭素（CO2） の地下貯留の導入を促す「CCS事業法案」を決定した。水素法案は、コストが高い水素の普及を促すため、既存の天然ガスなど化石 燃料との価格差を埋める支援制度の創設を明記。CCS法案は、民間企業による試掘や貯留を許可制とすることを盛り込んだ。 政府は、水素供給量を2040年に現在の約6倍となる1,200万トン程度に拡大し、価格差支援に15年間で3兆円規模を投じる計画。 水素法案では、国内の供給拠点整備に対する補助制度を設けることも定めた。CCSは30年までの事業開始を目標に掲げ、民間企業 による掘削などで被害が出た場合には賠償責任を課す。今通常国会に法案を提出し年内の施行を目指す。 (2/13　一般報道より) 

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② 【政策/国内】経済産業省　水素アンモニア等の分野における日韓局長級協議を開催 

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2月15日、井上博雄 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長とパク・チャンギ産業通商資源部水素経済政策官は 経済産業省にて、水素アンモニア等の分野に関する局長級協議を開催し、両国の政策や取組等について意見交換を行った。協議では、 日韓両国が2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進める中、とりわけ水素アンモニア等の分野における政策動向を共有し、 両国の取組、課題等について意見交換を行った。協議の成果は以下の通り。1.双方は、両国のNDC （Nationally Determined Contribution） 達成におけるクリーン水素及びアンモニアなどの派生物の重要性を再確認するとともに、水素戦略の実施において、両国が同様の課題に 直面していることを踏まえ、協力の可能性が高いとの認識を共有。2.双方は、（1）グローバルサプライチェーンの開発と利活用分野の創出、 （2）規格・標準に関する連携、（3）政策的知見の共有を含む分野での協力を強化することを確認。3.双方は、継続的なコミュニケーションと 協力を促進するため、新たに「日韓水素アンモニア等協力対話」の枠組みを立ち上げ、継続開催を合意。 (2/16　プレスリリースより) 

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③ 【政策/国内】愛知県　低炭素水素モデルタウン検討調査事業の企画提案を募集 

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愛知県は、「低炭素水素モデルタウン検討調査事業」の企画提案の公募手続きを開始した。水素ステーションを起点にした周辺地域への 面的な水素供給を実施し、街中など様々な場面で水素利用を実施する「低炭素水素モデルタウン事業」を、環境省委託事業を活用して 実施する（環境省委託事業の24年度事業に愛知県と共同で応募して採択されることが前提）。本事業の想定スケジュールは、24年度に FS事業、25年度～28年度に実証事業実施。企画提案書は3/4まで受け付ける。 

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/teitanso-modeltown.html

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④ 【グリーン水素/国内】山梨県他　サントリー天然水 南アルプス白州工場及び白州蒸溜所におけるP2Gシステム導入現地工事の開始 

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山梨県並びに技術開発参画企業10社は、大規模P2Gシステムによるエネルギー需要転換・利用技術開発に係る実証事業地である サントリー天然水 南アルプス白州工場及びサントリー白州蒸溜所（山梨県北杜市）の脱炭素化を目指して、大規模P2Gシステムの 構成機器をトータルシステムとして構築する現地工事を開始した。2021年度から2025年度までの5年間で、再生可能エネルギーを 安全・安心に水素エネルギーに転換できる固体高分子（PEM）形水電解を用いて、水電解装置の大型化・モジュール化に向けた設備 設計や各種試験を行う。また、モジュール化したP2Gシステムを16MW規模で導入し、大規模需要家がボイラ等で利用する化石燃料を 水素エネルギーに転換する実証を計画。 (2/20　プレスリリースより) 

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⑤ 【グリーン水素/国内】ENEOS、出光、北海道電力　北海道で国内最大規模となるグリーン水素サプライチェーン構築に向けた検討を開始 

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出光興産株式会社、ENEOS株式会社と北海道電力株式会社の3社は、北海道苫小牧西部エリアにおける国産グリーン水素 サプライチェーン構築事業の実現に向けた検討を行うことに合意し、覚書を締結。本検討は、2030年頃までに北海道苫小牧西部 エリアにおいて、国内最大となる約1万トン／年以上のグリーン水素を製造できる水電解プラント（100ＭＷ以上）を建設し、豊富な再生 可能エネルギーを活用して製造したグリーン水素を、出光興産および地域の工場などにパイプラインで供給するサプライチェーンの構築 を目指す。 (2/20　プレスリリースより) 

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⑥ 【化学/国内】JFEエンジなど　「ガス化改質と微生物を用いたエタノール製造による廃棄物ケミカルリサイクル技術の開発」がGI基金に採択 

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JFEエンジニアリングは、積水化学工業と共にNEDOのGI基金事業に対し、「ガス化改質と微生物を用いたエタノール製造による廃棄物 ケミカルリサイクル技術の開発」を提案し採択された。当社は、現在、幅広い廃棄物をガス化し、高品質な精製合成ガスの安定供給を可能とする 「C-PhoeniX Process®」の開発に取り組んでいる。本開発では、当社の「C-PhoeniX Process®」と、積水化学工業が現在開発中である 廃棄物由来の精製合成ガスからエタノールを製造するバイオリファイナリー技術を組み合わせることで、廃棄物から化学品原料を製造する 革新的な「廃棄物のケミカルリサイクルプロセス」確立を目指す。なお、本プロセスは、化学品合成に必要な水素も自らのプロセス内で 生成するため、水素ネットワークの構築を待たずに早期の社会実装が期待されている。 (2/15　プレスリリースより) 

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⑦ 【定置型FC/国内】帝人　災害現場での燃料電池発電機の活用に向けて日本赤十字看護大学と実証実験に関する連携協定締結 

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帝人は、日本赤十字看護大学（日赤看護大）と共同で災害時の非常用電源として燃料電池発電機を活用する実証実験に向けた連携協定を 締結した。豪雨や地震などの自然災害時では、長時間の停電に備えて非常用電源の確保が重要。現在、非常用電源として様々な発電機が 利用されているが、ガソリン発電機やディーゼル発電機は、使用時の騒音や臭いの問題、稼働中に排出するガスによる一酸化炭素中毒の リスクが課題となっている。実証実験では、災害発生時を想定し、ガソリンやディーゼル発電機の運用が困難な閉鎖空間における 燃料電池発電機の非常用電源としての有効性の確認や、限られたスペースにおける設置場所および換気方法の確認、また、医療機器 向けに使用される医療用のバックアップ電源への給電装置としての有効性の検証や課題の抽出などを実施予定。 (2/15　プレスリリースより) 

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⑧ 【金融/国内】JBIC　オーストラリア連邦北部準州政府と覚書を締結 

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国際協力銀行（JBIC）はこのほど、オーストラリアの北部準州（NT）政府と、日本企業のNT投資促進に向けた協力強化に関する覚書 を締結した。両者は包括的戦略パートナーシップを結び、NTの重要鉱物や水素・アンモニア、再生可能エネルギーなどへの日本からの 投資を後押しする。JBICは以前から、日本企業が出資するNTの液化天然ガス（LNG）事業などを支援。NT政府との良好な関係を構築 する中、両者は近年注目される重要鉱物などに加え、二酸化炭素（CO2）の回収・利用・貯留（CCUS）、送配電網を含むインフラ開発、 持続可能な航空燃料（SAF）——など広範囲にわたる事業機会で、日本企業との協業拡大を狙っている。 (2/15　プレスリリースより) 

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⑨ 【政策/海外】ドイツ　H2Globalオークション補助金に35億ユーロを割り当て、グリーン水素輸出業者に大幅な後押し 

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ドイツ政府は、今年の再生可能水素とその派生品に対するさらなる補助金オークションに資金を提供するため、同国の先駆的なグリーン 水素購入プログラムであるH2Globalに35億ユーロ（38億ドル）以上割り当てる予定であることがわかった。受け取った資金を使ってEU に輸入されるグリーン水素の補助金を競売に出す水素仲介ネットワーク会社（Hint.Co）は、連邦経済・気候変動省（BMWK）から35億3000 万ユーロの交付通知を受け取った。Hint.Co は、H2Global の「両面」オークションで水素の買い手と売り手の両方の役割を果たす。 特別に設立されたこの会社は、グリーン水素またはその派生物質を10年契約で購入し、1年間のオフテイク契約を通じてエンドユーザー に大量に販売しており、両者の価格の差はHint.Coから補填される。水素需要のポテンシャルを向上させ、グリーン水素製造事業者が 適切な利益を確実にすることが目的。 (2/12　一般報道より) 

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⑩ 【政策/海外】オーストラリア政府と西オーストラリア州政府　ピルバラ水素ハブに共同拠出 

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オーストラリア連邦政府と西オーストラリア（WA）州政府は、WA州北部の「ピルバラ水素ハブ」計画に対して、総額1億4,000万豪ドル （約140億円）を拠出することに合意した。連邦政府とWA州政府が、それぞれ7,000万豪ドルずつ拠出する。再エネ由来のグリーン水素 の生産・輸出に加えて、将来的にグリーン鉄の製造拠点化も展望する。同ハブは2028年半ばに稼働開始予定で、水素生産量は、 年間で最大49万2,000トンとなる見込み。連邦政府はこれまで、クイーンズランド州や南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州、 タスマニア州の水素ハブ6カ所に対して4億1,900万豪ドルを割り当てている。 (2/19　プレスリリースより) 

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⑪ 【政策/海外】ベトナム　グリーン水素年30万トン生産、発展戦略の目標盛り込む 

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ベトナムは、温室効果ガスの排出削減に向けて、2030年までに年10万〜30万トン、50年までに1,000万〜2,000万トンの水素を 再生可能エネルギーから生産することを目指す。今月首相に承認された30年までの水素エネルギー発展戦略に目標を盛り込んだ。 グエン・ホン・ジエン商工相は22日、同戦略策定後初めての会議を開き、目標達成に向けた具体的な計画の策定を関連部門に要請。 水素の製造、使用、貯蔵、輸送の分野における国家基準や規制の策定、水素エネルギーを含む新エネルギー分野の人材育成などの 必要性を強調した。 (2/26　一般報道より) 

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⑫ 【政策/海外】韓国　韓国全土の都市がヒュンダイ・ネクソの新車価格を削減する補助金を発表、水素自動車が実質半額に 

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韓国全土の都市は水素自動車に対する補助金を発表しており、これにより国民と地元企業の新モデルのコストが実質的に半分になる。 この資金全額は、現在国内で販売されている唯一の水素自動車である韓国製のヒュンダイ・ネクソに寄付される予定。韓国政府は1月、 2024年に全国で最大6,800台を対象に車1台当たり2,250万ウォン（1万6,875ドル）の補助金を支給すると発表した。これは昨年の1万 6,000台から減額され、奨励金は地方自治体が配布する。 しかし、多くの都市はその資金を1台あたり1000万〜1200万ウォン追加で補填 しており、市民や地元企業は6950万ウォンで販売されている新車ヒュンダイNexoをほぼ半額で購入できるようになっている。 2023 年に水素自動車に対して同様の補助金水準が用意されており、今後数か月以内にさらなる補助金を発表すると予想されている。 (2/14　一般報道より) 

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⑬ 【ブルーアンモニア/海外】ペトロナス・ケミカルズ・グループ　ブルーアンモニアの生産の事業化調査をサラワクペトケムと合意 

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マレーシアの国営石油会社ペトロナス傘下の上場会社ペトロナス・ケミカルズ・グループは21日、二酸化炭素（CO2）の排出を抑えた 「ブルーアンモニア」の生産について、サラワク州政府系企業サラワクペトケムと事業化調査を行うことで合意し、覚書を締結したと発表 した。発表によると、事業ではサラワク州の水力発電などによる電力を利用。さらに、CO2の回収・貯留（CCS）と組み合わせて、温室 効果ガスの排出を抑制する。両社は今後、事業の可能性について、技術、採算の両面から検討を行う。事業では、アンモニアを利用して CO2排出を抑制した尿素も生産する予定。 (2/22　一般報道より) 

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⑭ 【液化水素/海外】商船三井　WOODSIDE（豪州）、HD KSOE・HYUNDAI GLOVIS（韓国）が進める液化水素輸送共同検討に参画 

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商船三井は、豪エネルギー会社大手WOODSIDE ENERGY、韓国造船・エンジニアリング会社大手HD KOREA SHIPBUILDING AND OFFSHORE ENGINEERING、韓国船会社大手HYUNDAI GLOVISと覚書を締結し、先に3社が2022年より進めている液化水素輸送 共同検討に参画した。本プロジェクトではアジアおよびその他の地域の液化水素サプライチェーンの構築に向け、タンク容量80,000m3型の 輸送船を前提に技術、安全、施工、運用面および経済性について検討し、2030年までの建造・運航開始を目標にする。また、本液化水素 運搬船は水素を主な推進燃料とする予定であり、運航時に排出されるCO2も大幅に削減する。今回、商船三井の長年の液化天然ガス輸送 を通じて得た知見や脱炭素問題への各種取り組み等が3社から評価され、本検討への協力打診があり覚書締結に至った。WOODSIDEが 水素の製造や積揚地での貯蔵、HD KSOEが船の設計と建造、Hyundai Glovisおよび商船三井が船の運航面や荷役の検討を担う。 (2/14　プレスリリースより) 

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⑮ 【MCH/海外】ハネウェルテクノロジー　世界初の商業規模のMCHキャリアプロジェクトを推進 

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ハウウェルテクノロジー社はENEOSと、ハネウェルのソリューションを複数の拠点で使用して世界初の商業規模の液体有機水素キャリア （LOHC）プロジェクトを開発する。 LOHC ソリューションは、クリーンな水素の長距離輸送を可能にし、既存の精製資産とインフラを活用 することで、さまざまな業界にわたる水素需要を増大させることに貢献する。 本プロジェクトは、ハネウェルの3つのメガトレンドに関する ポートフォリオを結びつけることを躍進させる。3つのメガトレンドは、自動化、航空、エネルギー転換。ハネウェルの LOHC ソリューションは、 水素ガスがハネウェルのトルエン水素化プロセスを通じて化学的に結合され、既存のインフラと互換性のあるMCH になる。 これらの拠点の 水素は、石油化学製品と同様に、MCHの形で日本のENEOSに輸出される。トルエンは送り返すことができる。 (2/13　プレスリリースより) 

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⑯ 【アンモニア燃料船/海外】CMBテック　NCL及びYaraと提携して世界初のアンモニア燃料コンテナ船を建造 

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ベルギー海運大手CMBグループのCMBテックは、ヤラクリーンアンモニア、NCLと提携して世界初となるアンモニア燃料コンテナ船を 発注した。1400TEUのアイスクラス船で、中国・青島揚帆造船所で建造し、2026 年半ばまでに引き渡される予定。CMBテックのコンテナ部門 であるデルフィスが所有し、NCLとヤラクリーンアンモニアの合弁会社NCLオスロフィヨルドが運航する。ヤラクリーンアンモニアが燃料供給 を担う。ノルウェーとドイツ間の路線を運行する予定。 (2/12　プレスリリースより) 

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⑰ 【発電/海外】川崎重工業　ベルギーでガスタービンコージェネレーションシステムの水素混焼改造工事を完了、営業運転を開始 

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川崎重工は、Kawasaki Gas Turbine Europe GmbH（ドイツ、以下KGE）を通じて、Chevron Phillips Chemical International N.V.（ベルギー） 向けに、DLE燃焼器を搭載した1.8MW級天然ガス焚きガスタービンコージェネレーションシステム「GPB17D」を、体積比30%までの任意の 割合で水素混焼が可能な「GPB17D-H2」に改造する工事を2023年10月に完了し営業運転を開始した。本システムは、1.8MWクラスで 世界初のDLE水素混焼システムとして、現在まで順調に営業運転を継続している。なお、天然ガス焚き仕様から水素混焼仕様への改造 工事を行ったのは今回が初めてとなる。 (2/19　プレスリリースより) 

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⑱ 【鉄鋼/海外】ティッセンクルップ　デュイスブルク製鉄所への水素供給の入札を募集開始 

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ドイツ鉄鋼大手のティッセンクルップは、主要プラントであるデュイスブルク製鉄所での水素による直接還元鉄（DRI）稼働に向けて、 水素供給の入札を開始した。デュイスブルク製鉄所に導入するDRI設備は年産250万トンの生産能力。2028年から一部水素還元を 開始し、2029年に100％水素還元に移行する計画。水素を約14万3,000トン使うことで、年間最大350万トンのCO2排出削減に繋がる。 グリーン水素またはCO2削減ブルー水素の供給事業者を対象に、デュイスブルクに水素を供給する事業者を入札で選定し、選定先と ティッセンクルップは調達契約を結ぶ。 (2/16　プレスリリースより) 

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⑲ 【航空機/海外】チャンギ・エアポート・グループ他　航空業界の脱炭素化で重要な役割を果たすとする声明を発表 

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シンガポールのチャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ（CAG）、民間航空庁（CAAS）、欧州エアバス、ドイツの産業ガス 大手リンデが航空機の水素燃料利用促進のために立ち上げた作業部会は22日、液化水素燃料の普及がシンガポールの航空業界の 脱炭素化で重要な役割を果たすとする声明を発表した。4者が2022年に設立した作業部会「シンガポール水素協力委員会」は、協力 協定に基づき、これまで水素の需給、サプライチェーン（供給網）とインフラの要件、シンガポールの航空業界での水素燃料のエコシス テム構築などを調査してきた。同部会は声明で、チャンギ空港で液化水素燃料のインフラが整備されれば、国内の航空会社は2040年代 までに1日当たり最大50トン、50年以降は同600トンを利用するようになるとの試算を明らかにした。 (2/23　一般報道より) 

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⑳ 【金融/海外】日本政策投資銀行　水素分野を投資対象とするベンチャーキャピタルへ出資 

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日本政策投資銀行（DBJ）は、英国のAP Ventures LLP（APV社）が運営するAP Ventures Fund Ⅲ LPに対し、出資契約を締結した。 APV社は、鉱業資源メジャーAnglo American PLC社のコーポレート・ベンチャーキャピタルを前身とし、2018年に設立された水素分野に 特化したベンチャーキャピタル。欧米を中心とする水素関連スタートアップへの投資を通じて、当業界におけるリーディング企業の地位を 確立している。当ファンドは、APV社にとって3号目のファンドとなり、グローバルな水素市場の拡大に必要となる、革新的な水素技術を 有するスタートアップを投資対象としている。 (2/16　プレスリリースより) 

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㉑　【その他/海外】パナソニック　「超音波式水素流量濃度計」を中国市場向けに発売 

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パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社は、高湿度下の水素流量・濃度を同時計測可能な「超音波式水素流量濃度計」の中国市 場向け新製品の受注を2024年2月14日より開始する。水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する燃料電池には、より高いエネル ギー効率や耐久性向上、更なるコスト削減などが望まれており、研究開発の重要性が増している。同社は、「超音波式水素流量濃度計 GB-L1CMH1A」を昨年発売。この度、需要拡大が見込まれる中国市場向けに超音波式水素流量濃度計の受注を2024年2月14日より 開始する。本製品の活用により、燃料電池や水電解装置などの水素関連機器の研究開発の加速が期待される。なお、超音波式水素流 量濃度計は、2024年2月28日～3月1日に東京ビッグサイトで開催する「第15回［国際］スマートグリッド展」パナソニックブースに出展予定。 (2/14　プレスリリースより)