■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.35 ■■ 2024/1/15

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① 【政策/国内】東京都　水素普及へ「取引所」　入札差額穴埋め 

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東京都は10日、脱炭素化の施策として、水素の売買を促進する「水素取引所」を立ち上げると明らかにした。水素は製造コストが高く 供給量も少ないため、取引相手を見つけるのが難しい。入札で最安の販売希望価格を示す製造業者と最高の購入希望価格を示す 利用者を仲介し、差額を都が穴埋めすることで円滑な取引を後押しする。国内初の取り組みで、2024年度内の試験運用開始を目指す。 都は水素の普及事業に約75億4千万円を24年度当初予算案に計上する。 (1/10　一般報道より) 

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② 【政策/国内】東京都　令和6年度からグリーン水素利用の認証を開始 

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東京都は、グリーン水素を利用する都内事業者を認証する制度を構築し、令和6年度から受付を開始する。制度の名称は 「グリーン水素率先利用事業者認証制度」。令和5年度のグリーン水素の利用実績について来年度認証を行い、以降、前年度の実績 について毎年認証する予定。認証された事業者名は東京都ホームページ等で公表するほか、認証式を予定している。詳細は、 ホームページで公表。グリーン水素製造や利用の設備導入に向けた補助金も継続しており、制度と併せての活用を呼び掛けている。 

【認証制度】https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/energy/greenhydrogen_certification_system/index.html

【支援制度】https://www.tokyo-co2down.jp/

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③ 【廃プラリサイクル/国内】J&T環境、JR東日本など　川崎臨海部に首都圏最大級のプラスチックリサイクル施設を建設 

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JFEエンジニアリングのグループ会社J&T環境、東日本旅客鉄道（JR東日本）、JR東日本環境アクセスの3社は、Jサーキュラーシステム を共同で設立した。Jサーキュラーシステムは神奈川県川崎市で使用済みプラスチックリサイクル事業を行うことを目的に設立されたもの。 新設するプラスチックリサイクル施設は、首都圏最大級となる200t/日の使用済みプラスチック処理能力を有し、選別から再商品化まで 一貫した事業を行う。本施設は2025年4月の本格稼働を目指し、2024年10月よりケミカルリサイクル用原料製造施設（圧縮・固化）を 先行稼働し、その後、高度選別設備を稼働する計画。 (1/9　プレスリリースより) 

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④ 【定置用FC/国内】Honda、トクヤマ、三菱商事　副生水素とリユース定置用燃料電池電源の活用に関する共同実証を実施 

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本田技研工業（Honda）、トクヤマ、三菱商事は、2023年6月にNEDO事業として採択され、検討を進めてきた「副生水素と車両からの リユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」の実施を決定した。本実証は、山口県周南市で、トクヤマが食塩 電解事業で製造する副生水素を活用し、Hondaが燃料電池車からのリユースを想定して開発する定置用燃料電池電源から、三菱商事 が運用する分散型データセンターに電力供給を行うもの。燃料電池の特性を活かしたデータセンター向け主電源・バックアップ電源としての 活用可能性と需給調整市場向けの活用可能性の検証、燃料電池と水素供給を組み合わせたビジネスモデルの経済性・事業性の検証を行う。 (12/25　プレスリリースより) 

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⑤ 【FCトラック/国内】いすゞとHonda　燃料電池大型トラックの公道実証走行を開始 

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いすゞ自動車と本田技研工業は、両社の共同研究による燃料電池（FC）大型トラック「GIGA FUEL CELL」の公道での実証走行を開始した。 2024年9月までの本実証実験を通じて、2027年の市場導入へ向けたデータの取得、知見の蓄積、技術的課題の抽出などを進める。 なお、今回の実証走行では、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー）」のいすゞグループのブースで展示されたものと 同型の試作車両を使用する。 (12/22　プレスリリースより) 

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⑥ 【新技術/国内】JX石油開発　NEDOとの地下水素製造技術実証に係る調査委託契約の締結について 

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地下水素製造技術に関する取組みが、NEDOが公募する「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の 実証要件適合性等調査に採択され、同社はNEDO と調査委託契約を締結した。本調査は、枯渇油田に取り残された炭化水素を 原料として地中の化学反応で水素を製造する一方、同時に副生されてしまう CO₂の多くをそのまま地下に留めることで、クリーンな 水素を回収するという新たな水素製造方法が NEDO の国際実証事業として成立し得るかを検証するもの。本調査では、水素製造から CCSに至る一連のプロセスを地下で完結させることで、枯渇油田をクリーン水素田へと転換する。 (1/13　プレスリリースより) 

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⑦ 【新技術/国内】IHI　天然ガス熱分解による水素製造試作機での実験を開始 

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IHIは、新たな水素製造技術として開発を進めている天然ガス熱分解による水素製造の試作機における実験を開始した。12月から IHI横浜事業所において試作機（水素製造量10kg/日相当）の運用を開始し、商用化に向けた様々な基礎データの取得を始める。 今回開発に着手した天然ガス熱分解による水素製造技術は、天然ガスを加熱し水素と固体の炭素に分解する技術。従来の水蒸気改質 による水素製造技術に比べ、単位当たりの水素を生成するために必要なエネルギーが約4割削減できることが特徴。また、熱分解 によって生じた炭素は90％以上を固体として回収されるため、CO2排出量の大幅な削減が期待される。触媒には鉄鉱石を使用し、 鉄鉱石のハンドリングには、IHIが長年保有してきた流動層技術を活用することで、最大で100 ton/日の水素製造を目指す。 (12/25　プレスリリースより) 

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⑧ 【新技術/国内】名城大学　リチウム－コバルト酸化物が水を分解して水素を生成することを世界で初めて発見 

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名城大学理工学部の土屋文教授（エネルギー材料科学）の研究チームが若狭湾エネルギー研究センターと協力して、リチウムイオン電池 の正極材料であるリチウム－コバルト酸化物を使って水から水素を低エネルギーで作り出す方法を開発した。リチウムイオン電池を 構成するリチウム－コバルト酸化物および身近にある水を原料に使い、環境への負荷が少ない温度（250 度）での水素の生成の発見は 世界初。使用済みリチウムイオン電池は、水を分解して水素の吸蔵･貯蔵･放出を繰り返す再生利用可能なエネルギー供給源となることが 期待される。実用化に向けては、空気中の水蒸気を効率よく吸収し、水素を大量に作り続けることが求められる。そのためには、より表面積を 増やすために粉末状のリチウム－コバルト酸化物を作製し、水蒸気から水素生成を実現することを目指す。 (1/5　プレスリリースより) 

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⑨ 【その他/国内】九州水素・燃料電池フォーラム＆水素先端世界フォーラム2024　参加受付中！ 

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水素材料先端科学研究センター（通称HYDROGENIUS）では、水素に関する基礎的・科学的知見の深化を目指した最先端の研究活動 を行ってきており、 研究を通して得られた知見を広く産業界へ普及するための活動も行っている。 その一環として、2007年から毎年、 ｢水素先端世界フォーラム｣を開催。 今回のフォーラムは第18回目となり、国内外の充実した講師陣による、最新水素関連動向等の講演を行う。 日時：2024年2月1日 13:00-17:00 場所：Teams ＋九州大学百年講堂 視聴URLは参加登録後の返信メールにてお知らせします。 定員 会場のみ定員あり 200名 申し込み：

https://hydrogenius.kyushu-u.ac.jp/activities/forum2024/ci/ihdf2024_reg.html

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⑩ 【その他/国内】NEDO HRS低コスト化・高度化基盤技術開発進捗報告会　参加受付中！ 

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NEDO HRS低コスト化・高度化基盤技術開発進捗報告会を開催。 日時：2024年2月2日(金)10:00-17:00 場所：九州大学医学部百年講堂 申し込み：

https://hydrogenius.kyushu-u.ac.jp/activities/240202shintyoku/index.html

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⑪ 【その他/国内】2023年の投資テーマ年間ランキング 水素が6位（23年前半）、9位（年間） 

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今年、注目された「投資テーマ」を「株探」パソコン版へのアクセス状況を元に年前半、年後半、年間に分けて紹介。最もアクセス数を 集めたのは、「半導体 」で昨年首位だった「メタバース」に代わり2年ぶりにトップに返り咲いた。生成AI(人工知能)の開発・普及による 半導体の需要拡大に期待が高まったほか、低迷していた半導体メモリー市況に回復の兆しが出るなど、年間を通して話題を集めた。 2023年を前半と後半に分けてみると、前半は電気自動車向けに需要が期待される「パワー半導体」が4位、「生成AI 」が5位、 次世代エネルギーとして官民で開発が活発化している「水素」が6位と健闘した。 (12/31　一般報道より) 

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⑫ 【政策/海外】豪州政府　20億ドル水素支援策の最終候補に日系企業プロジェクトを採択 

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Central Queensland Hydrogen Project（岩谷産業、関西電力、丸紅が参画）が豪州政府の値差支援の最終候補に残った。23-24年度 予算で発表された「水素ヘッドスタートプログラム」は、オーストラリアの水素産業を促進し、世界の水素リーダーとなるオーストラリアの 比類のない機会を活用することを目的としている。このプログラムに基づき、再生可能水素や再生可能アンモニアやメタノールなどの 誘導体を大規模に生産しようとするプロジェクトは、再生可能水素の生産コストと市場価格との間の商業的ギャップを埋めるために、 10年間補助を申請することができる。オーストラリア政府は2024年末に資金提供先を発表する予定。 (12/21　プレスリリースより) 

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⑬ 【サプライチェーン/海外】ENEOS、SEDCエナジー、住友商事　水素事業における共同開発契約を締結 

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ENEOS、SEDCエナジー、住友商事は、再エネを活用したCO2フリー水素サプライチェーン構築に向けて検討を行ってきており、2023年 10月に共同開発契約を締結。本取組がAZEC首脳会議での「日ASEAN経済共創フォーラム」のセレモニー（12/16開催）に採用された。 共同開発するサプライチェーンは、マレーシア・サラワク州で、水力発電による再エネ由来電力を用いて、2030年までに年間9万トン規模 のCO2フリー水素を製造し、MCHに変換して日本の需要地に海上輸送する事業。サラワク州は「地域のグリーン水素ハブ」構想を掲げ、 現在、合計約3.5GWの水力発電所が稼働するなど、豊富な水力資源のポテンシャルを有しており、再エネ由来電力を利用した水素製造に 優位性がある。水力発電は出力の変動が少ないため、安定かつ高い稼働率でCO2フリー水素製造が可能。 (12/18　プレスリリースより) 

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⑭ 【サプライチェーン/海外】川崎重工業など　液化水素サプライチェーンに関する FEED業務について協定書締結 

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川崎重工業と東洋エンジニアリング、日揮グローバル、千代田化工建設の4社は、日本水素エネルギー（JSE）が取り組む液化水素 サプライチェーンに関するFEED業務をより効率的に進めるため、JV協定書を締結した。4 社は、川崎重工業をリーダー会社として、 豪州での液化・出荷基地（ビクトリア州ヘイスティングス地区）における、水素液化設備（60トン/日×2基）や陸用の液化水素貯蔵タンク （1万m3×5基）、大型液化水素運搬船の出荷基地など、商用化の実現を見通すために必要なこれら設備に係るFEED（基本設計）業務 を実施し、JSEが取り組む液化水素サプライチェーンの商用化実証を行う上で、最適な主要設備・仕様・コストなどを精査する。 (1/11　プレスリリースより) 

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⑮ 【サプライチェーン/海外】大林組　ニュージーランドとフィジーにおいてグリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業を開始 

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大林組は、ニュージーランド（NZ）の大林グループHalcyon Power（ハルシオンパワー）およびフィジーのエネルギー供給事業者 Fiji Gas（フィジーガス）と共同で、NZおよびフィジーにおけるグリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業を開始する。 本実証事業は、環境省が公募した「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち 水素製造・利活用第三国連携事業）」として採択されたもの。大林組は、実証事業の代表事業者としてプロジェクト全体の統括やフィジー での現地調査、グリーン水素の海上輸送、フィジーガスの水素混焼発電機導入のサポートなどを行う。一方、共同事業者のハルシオンパワー はグリーン水素の製造と供給（タウポ・オークランド間の陸送）を、フィジーガスは実証期間中の混焼発電機の運転・維持管理を行う。 (1/9　プレスリリースより) 

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⑯ 【サプライチェーン/海外】福岡県　豪州ニューサウスウェールズ州で「水素分野における協力促進に関する覚書」を締結 

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昨年8月、グリーン水素の製造・輸出の世界的拠点を目指す豪州ニューサウスウェールズ州（NSW州）との相互連携に向け、県、県議会、 九州電力、西部ガス、日本製鉄、九州大学など水素の利活用を目指す企業等、産学官で構成する訪問団を派遣。その後、両県州での 協議を経て、11/27、福岡県とNSW州は正式に覚書を締結。1/12に覚書のお披露目式を実施。覚書概要として、両地域における販路及び 投資機会拡大のため、双方の地域の企業が参加する共同セミナーの実施、展示会やシンポジウムへの相互出展のサポートを通じて ビジネスマッチングの支援を行うこと。また、両地域における技術的な専門家による情報交換を促進するため、両地域の企業、大学及び 研究機関の連携や交流を支援する。 (1/10　プレスリリースより) 

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⑰ 【廃棄物由来水素/海外】Greenhill Energy　廃棄物から水素製造施設建設へ 

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オーストラリアのクリーンエネルギー企業グリーンヒルは、南オーストラリア（SA）州に4億2,500万豪ドル（約412億円）規模の廃棄物から 排出ガスのない電力や輸送に使用する低コストのクリーンな水素を製造する施設の建設計画を明らかにした。肥料や合成燃料も生産し、 資金調達の準備を進めている。施設では、熱や水蒸気、酸素を利用し、バイオマスから水素や尿素などを製造するガス化プロセスを用いる。 施設は段階的に建設され、2025年までには第1段階として、年間最大6万トンのバイオマスと廃棄物が処理でき、最終的には年間最大 20万トンの廃棄物を処理し、10万トン以上の尿素肥料を生産することを目指す。 (12/18　プレスリリースより) 

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⑱ 【水素輸送/海外】三菱商事など　アンモニア分解技術を活用した水素輸送事業に関する共同調査を開始 

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三菱商事とAmogyはSK Innovation（SKI）と共に、東アジア、特に日本・韓国において、Amogyが持つアンモニア分解技術を活用した 大規模水素輸送事業に関する協業可能性を検討するための共同調査を実施する。本調査を通じてバリューチェーン全体での水素輸送 関連コスト分析や、Amogyが持つアンモニア分解技術のスケール化へ向けた技術評価、日本・韓国における水素・アンモニア需要拡大 可能性についての調査を行う。本調査結果を踏まえ、今後3社での具体的な事業の協業可能性につき検討していく。Amogyは、同社が 開発したアンモニア分解技術と、水素燃料電池技術を組み合わせた高効率なアンモニア発電システムを手掛けており、将来、このアンモニア 分解技術を大規模水素輸送手段として活用していくことも視野に入れている。 (12/20　プレスリリースより) 

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⑲ 【アンモニア輸送船/海外】商船三井　世界最大の窒素肥料メーカーYara社とアンモニア輸送船の定期用船契約を締結 

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商船三井は、世界最大の窒素肥料メーカーYara International（Yara）のグループ会社Yara Clean Ammonia Switzerland（YCA Switzerland）と、 アンモニア輸送船 “Green Pioneer” の定期用船契約を締結した。本船は2023年12月25日にYCA Switzerlandに引き渡され、今後は 主に太平洋域のアンモニア輸送に従事する予定。当社とYaraグループは、2022年にアンモニアを含む脱炭素事業に関する覚書を締結し 協業を進めてきたが、今回の定期用船契約締結は、その一つの実績となるもの。両社は、クリーンアンモニア領域における長期的 パートナーシップを構築し積極的にビジネス拡大を図ることで、アンモニアサプライチェーンの構築を目指す。 (1/5　プレスリリースより) 

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⑳ 【水素エンジン/海外】DEUTZ　北京で水素燃料エンジン開発 

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ドイツエンジン大手のDEUTZ（ドイツ社）と環境保全サービスを手がける中関村至臻環保（北京市、中関村環保）は、北京市の北京経済 技術開発区で合弁の水素燃料エンジン事業に乗り出す。投資額は6億元（約123億円）。水素燃料エンジンの開発・生産や水素エネの 応用などを手がけることを北京経済技術開発区が11日発表した。ドイツ社と中関村環保の合弁会社が同開発区と投資契約を結んだ。 (1/12　一般報道より) 

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㉑　【その他/海外】現代自動車　CESで水素事業ビジョンを提示 

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韓国完成車大手の現代自動車グループは8日（現地時間）、米ラスベガスで開催されているIT家電見本市「CES」のメディアデーで、 グループ全体で取り組んでいる次世代水素事業のビジョンを提示した。現代自は、燃料電池ブランドである「HTWO」を、水素の生産から 貯蔵、運送、活用までの全過程を含むグループ全体の水素バリューチェーン事業のブランドに昇格させる。その管理システムとして 「HTWOグリッドソリューション」を開発し、グループ全体でエネルギーとしての水素の消費量を、2023年の年間1万3,000トンから 35年までに同300万トンに引き上げる目標も掲げた。また、有機性廃棄物と廃プラを利用する2種類の水素の生産技術も公開した。 (1/9　一般報道より)