■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.30 ■■ 2023/10/23

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① 【原子力水素/国内】関西電力など　原子力由来水素の利用に係る実証開始について～原子力発電所における国内初の利用～ 

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敦賀市および関西電力株式会社（以下、関西電力）は、本日から原子力由来の水素を原子力発電所の発電機の冷却等に利用し、 製造から利用に至るまでの一連の流れを追跡（トラッキング）する実証を開始した。循環型の地産地消エネルギーとして、原子力由来 水素を原子力発電所で利用することは国内初の取組み。これまでから敦賀市では、「敦賀市調和型水素社会形成計画」に基づき、 同市の水素社会形成に向け、積極的な取組みを進めていた。関西電力では、ゼロカーボンロードマップにおいて、「原子力エネルギー を、将来的には、その電気や高温熱を使った水素製造にも活用し、原子力のさらなる可能性の拡大を図る」ことを掲げている。 (10/11　プレスリリースより) 

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② 【発電/国内】川崎重工とレゾナック　「川崎地区での水素発電事業開発にかかる協業の覚書」を締結 

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川崎重工業とレゾナックは、2030 年頃の水素利活用を見据えた「川崎地区の水素発電事業開発にかかる協業の覚書」を締結した。 本覚書は、国際液化水素サプライチェーンの確立が見込まれる 2030 年頃に、レゾナック川崎事業所で 100MW 以上の水素発電事業 （CO2削減量 70 万トン相当）を開始し、クリーンエネルギーを電力市場に供給すると共に両社で活用することで脱炭素化を目指すもの。 両社は、地の利を活かし、大量の水素の需要元となる水素発電事業の開発に関して、事業スキーム・発電システムの仕様・水素等の 供給方法などについてレゾナック川崎事業所における調査・検討を行う。 (10/17　プレスリリースより) 

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③ 【水素バーナー/国内】日東紡　福島工場で水素燃焼テストに関するお知らせ 

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グラスファイバー事業部門の福島工場で都市ガス―酸素のガラス溶融炉において、燃焼エネルギーを水素‐酸素に転換する実証を 開始する。テストは１０％相当の置換からスタートし、将来的には全水素‐酸素燃焼を目指す。今回計画している実証では、ガラス溶融炉 の都市ガス燃焼バーナーの一部を水素燃焼バーナーに換装し、水素をセルフローダーから供給して、水素‐酸素の燃焼エネルギーを 都市ガス燃焼エネルギーと併用する形で導入しガラス溶融をする。本実証で得られた短期間のデータを元に、今後大規模な水素燃焼 テストに向けて各種検証を進める。福島県の「令和５年度福島県脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業」により一部補助を受け、 同県ならびに福島市と連携して実証を進める。また当該実証で使用される水素の一部はFH2Rで生成された水素が供給される。 (10/10　プレスリリースより) 

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④ 【地産地消/国内】商船三井テクノトレードなど　函館での再エネ洋上発電・水素ビジネスモデルの検討を開始 

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商船三井テクノトレードが発起人となり、函館市・北洋銀行がサポートする函館エリアにて海洋エネルギーを活用した洋上での発電および 水素の製造・貯蔵を行い、函館での水素エネルギーの利活用を検討するビジネスモデルミーティングを開始。地元の海洋再生可能エネ ルギーを洋上で発電し水素に変えて民間利用する、エネルギーの地産地消のあり方を検討することを軸においているが、港湾関係だけ でなく陸上施設の建設等での活用や、自然災害等による陸上間のエネルギー供給網の途絶に対応する自治体のBCP対策としての利用も 視野に入れている。 (10/12　プレスリリースより) 

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⑤ 【地産地消/国内】富山県など　燃料水素・アンモニアサプライチェーン構築に向けた連携協力協定締結 

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富山県、富山大学、富山県立大学、富山水素エネルギー促進協議会の4者は、燃料水素・アンモニアサプライチェーン構築を目指す ため、連携協定を締結。次世代エネルギーとして注目される水素やアンモニアについて、供給から利活用までの体制構築を目指す。 連携協定は、燃やしても二酸化炭素を排出しない次世代エネルギーとして期待されている水素やアンモニアについて、富山県内での 供給体制を構築する。産学官で連携し、脱炭素社会の実現に向けて、「水素社会」の基盤をつくっていく。富山水素エネルギー促進 協議会　山口昌広代表理事より、「脱炭素の取り組みは産業界として避けられない課題。企業だけでは解決できない大きな仕組みづくり が必要となっている」と発言。今後は、導入を検討する県内企業のため情報共有の窓口を設置し、技術提案や人材育成、液化水素の 輸送実証などにも取り組んでいく。 (10/12　プレスリリースより) 

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⑥ 【地産地消/国内】IHIなど　群馬県「板倉ニュータウンにおける地域マイクログリッド事業及び水素利活用事業」に参画 

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IHIとIHIプラントは、事業パートナーのエコロミ協力の下、群馬県企業局公募の「板倉ニュータウンにおける地域マイクログリッド事業 及び水素利活用事業」で優先交渉権を獲得し、本事業の契約を締結した。本事業は、新たに造成される板倉ニュータウン内の未造成 住宅分譲街区「グリーンブロック」に、太陽光発電やその余剰電力で生成した水素を利用して再エネ電力を自営線で供給し、街区内での CO2削減、電力自給率向上に貢献する他、レジリエンス性を高める地域マイクログリッドを構築し次世代の持続可能な暮らしを目指す プロジェクト。平常時、各住戸に設置された太陽光発電を家庭の電力源とするが、雨天等により発電量不足となった際は、余剰電気で 製造した水素でFC発電する他、蓄電システムからも電力を供給。非常時に商用系統が停電しても街区内で自立的に電力供給が可能。 (10/16　プレスリリースより) 

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⑦ 【SAF等/国内】住友重機械工業　二酸化炭素を20%混合した合成ガスからのFT合成燃料生成に成功 

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住友重機械工業は、CO2を20%混合した合成ガスからのFT合成燃料の生成に成功した。発電所や工場等から排出されるCO2を原料に 液体燃料を生成する技術を確立。また、大気中やバイオマス由来のCO2とCO2フリー水素を原料とすることで、カーボンニュートラルな 液体燃料：灯油・SAF・軽油等への展開が期待できる。従来のFT合成の多く（GTLプロセス）はメタンが主成分の天然ガスを水蒸気と 改質した合成ガスを原料としていたが、CO2が反応系内に入ると合成ガスの分圧低下が起こるなど課題があり、FT反応前段にCO2を 除去するための脱炭酸ユニットが設けられていた。当社ではCO2と水素を原料にし、逆シフト反応器（CO2からCOを作る反応器）と FT反応器の2段の合成燃料プロセスを目指し、今回自社開発の新触媒でCO2を20%含む合成ガスからの液体燃料合成に成功した。 (10/12　プレスリリースより) 

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⑧ 【CCS/国内】関西電力・JFEスチール　CCS事業の共同検討・調査に関する覚書締結 

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関西電力株式会社とJFEスチール株式会社、CCS事業のコストおよび技術的要件等の共同検討・調査に関する覚書を締結した。 覚書に基づき、関西電力の火力発電所およびJFEの製鉄所で排出されるCO2を回収・液化・貯蔵したのち、国内外の枯渇油ガス田・ 帯水層などの貯留地まで船舶輸送し、地下貯留する事業について両社で検討・調査を行う。この取り組みにより、CCS事業において 必要な技術やコスト等に関する諸課題を整理することで事業の実現性を評価し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、検討を 加速していく。 (10/19　プレスリリースより) 

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⑨ 【CCU/国内】積水化学とコスモエネルギー　ケミカルルーピング反応技術を用いたCCUに向けた共同検討 

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コスモエネルギーホールディングスと積水化学工業は、積水化学が持つ二酸化炭素（CO2）を一酸化炭素（CO）へ高効率で変換する技術 「ケミカルルーピング反応技術」を用いたCO2有価物変換 に向けた共同検討について基本合意書を10月18日に締結した。独自開発 した触媒と反応プロセスによって、CO2を90％という高い転化率でCOに変換するケミカルルーピング反応技術を開発。 回収したCO2 から変換されたCOは、化学製品やエネルギー用途に展開可能な基幹物質であるメタノールやエタノールなどのアルコール類や、合成 燃料等の原料となる。 両社は今回の共同検討を通じて、コスモエネルギーグループの製油所等から発生するCO2由来サステナブル 製品の生産を目指し、CO2削減効果や投資採算性等を双方にて検討していく。 (10/18　プレスリリースより) 

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⑩ 【政策/海外】米国政府　70億ドル相当の初の地域クリーン水素ハブを発表 

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米国政府は、国内初の7つの地域クリーン水素ハブの場所を明らかにした。H2Hub としても知られるクリーン水素ハブは 70 億ドルの 資金で支援されており、低コストのクリーン水素の全米展開を加速するために米国全土で立ち上げられる予定。H2ハブは年間300万トン の水素を生成すると推定されており、これは米国の2030年の生産目標のほぼ3分の1に相当し、国の二酸化炭素排出量の3％を占める 脱炭素化が難しい産業部門からの排出量削減に貢献する。地域のクリーン水素ハブは、最終用途からの二酸化炭素排出量を年間 2,500 万 トン削減する。これは、550 万台のガソリン車とディーゼル車の年間排出量に相当する。H2Hub はまた、地域コミュニティに多くの経済的利益を もたらし、さまざまな有利な雇用機会を創出する。(10/16　プレスリリースより) 

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⑪ 【政策/海外】マレーシア政府　水素ロードマップを公表 

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マレーシア政府は、規制条件の整備、補助金、人材プールの構築に重点を置いた水素経済＆技術ロードマップ（HETR）を発表した。 燃料としての水素利活用はまだ初期段階にあるが、製造コストは依然として高く、その輸送と貯蔵に関連する問題が依然として懸念されて おり、明確な法規制の枠組みが機能していない。HETR は上記の課題を認識し、国の水素経済を発展させるための３つの目標を設定。 ・水素はマレーシアの新たなエネルギー経済の「礎」となる。・エネルギー貯蔵および複合サイクルガスタービンの燃料としての水素利 活用を促進し、エネルギーミックスにおけるクリーンエネルギーの割合の増加を達成することを目指す。・国内消費、エネルギー安全保障、 国際エネルギー取引の持続可能性、脱炭素化に取り組むため、水素技術に投資する。同国は今世紀半ばまでに水素産業から約188億 ドルの潜在的な収益が見込まれることを強調している。(10/10　一般報道より) 

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⑫ 【グリーン水素/海外】ユーラスエナジーホールディングス　オランダ フローニンゲン州で水素製造事業 

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ユーラスエナジーホールディングスの子会社ユーラスエナジーヨーロッパは、オランダ フローニンゲン州の化学工業団地でグリーン水素を 供給するため、最大容量20,000kWの水電解装置を建設する事業につき、許認可を取得した。今後詳細設計・調達を経て2024年に 事業化判断を行い、商業運転開始は2025年を予定している。本事業には隣接する当社グループの風力発電所Windpark Mondriaan （規模：38,700 kW）からグリーン電力を供給し、工業団地の立地企業向けにグリーン水素を製造する予定。また、水電解装置の運転による 配電網の混雑緩和効果も期待される。 (10/13　プレスリリースより) 

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⑬ 【グリーン水素/海外】べカルト社と東芝エネルギーシステムズ　グリーン水素製造でグローバルパートナーシップ構築の覚書締結 

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ベカルト社と東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）は、特に東芝が開発した省イリジウム技術を活用したグリーン水素製造分野で、 成長戦略を加速する。べカルト社と東芝ESSは、今年末までに正式なパートナーシップ契約へと関係を発展させるべく、このたび覚書に 調印。ベカルト社は、水電解装置のMEAの主要部品であるチタン不織布（PTL）で市場で主導的地位を占めており、グローバルで商業・ 製造ネットワークを確立している。東芝ESSは、高性能で大型のPEM水電解槽用MEAを開発している。また東芝ESSは、高い水電解 性能と耐久性を実現しながら、MEA製造に不可欠な高価・希少な貴金属イリジウムの使用量を1/10に削減できる省イリジウム技術を 持つ。両社の技術・製造・販売ネットワークを生かし、MEA開発・販売を共同展開するグローバルパートナーシップの可能性検討に合意した。 (10/10　プレスリリースより) 

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⑭ 【低炭素水素/海外】サウジアラムコ　トプソー、シーメンス・エナジーと排出削減ソリューションで提携 

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サウジアラムコは、CO2排出量削減に向けて工業触媒を手掛けるトプソー（デンマーク）、エネルギー企業シーメンス・エナジー（ドイツ） と提携する。トプソーとは低炭素水素のプラント建設に関して、同社の技術を利用し東部シャイバの天然ガス液回収プラント内に低炭素水素 の実証プラントを設置し、6トン/日の水素を生産して自家発電に利用する計画。シーメンス・エナジーとは、東部ダーランでのDAC技術 の試験開発で協力。DACは大気から直接CO2を分離・回収する方法で、ダーランでの試験設備では最大で年間12トンを回収する計画。 PJは2024年完了を予定し、成功すれば回収能力が年間1,250トンの大型実証プラントを導入する。 (10/9　プレスリリースより) 

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⑮ 【光触媒/海外】三菱重工業　光触媒を用いた水素技術スタートアップの米国シジジー・プラズモニクス社に出資 

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米国統括拠点である米国三菱重工業を通じ、光触媒技術を活用した水素製造・CO2利用技術を開発する米国のスタートアップ企業で あるシジジー・プラズモニクス社に出資した。シジジー・プラズモニクス社は、同じくテキサス州ヒューストンにあるライス大学で開発された、 光触媒を利用して水素製造などのさまざまな化学反応を電化する世界最先端の革新的技術を商用化するべく、2018年に設立。化学工 業プロセスを電化し、よりクリーンで安全な世界を実現するため、従来の燃焼“熱”に代わり“光”を利用した反応器を開発している。 この反応器を再生可能エネルギーによって運転することで、アンモニアからのCO2フリー水素の製造や、CO2排出量の少ない水素を メタンから製造することなどを可能とし、化学工業プロセスのコストとCO2排出量の両方を削減できる可能性を有している。また、回収した CO2とメタンから合成ガスを製造し、持続可能燃料やメタノールに変換することもできる。(10/10　プレスリリースより) 

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⑯ 【タービン/海外】HYFLEXPOWER コンソーシアム　世界初１００％再エネ水素を使用したガスタービンの運転に成功 

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シーメンス・エナジー（HYFLEXPOWER コンソーシアム）はドイツ時間１２日、１００％再生可能エネルギー由来水素によるガスタービン （ＧＴ）運転に世界で初めて成功したと発表した。同社が参画するハイフレックスパワー・プロジェクトでの成果。同プロジェクトではフランス の紙包装工場に千キロワット規模の電解槽や約１トンの水素タンクなどを設置。再エネの電力を入力して製造した水素を貯蔵し、 シーメンス・エナジーの産業用ＧＴ（電気出力１万４３００キロワット）の燃料に用いる実証を展開している。同社は「水素が柔軟なエネル ギーキャリアとして使用できること、既存ＧＴに再エネ由来水素を使用して電気エネに変換することが可能と実証した」としている。 ２０２２年には天然ガス７０％、水素３０％での混焼によるＧＴ運転の実証に成功している。（10/13 一般報道より） 

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⑰ 【発電/海外】韓国ハンファパワーシステム　年内に水素燃料100％の発電実証 

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韓国ハンファグループでエネルギー機器を手がけるハンファパワーシステムのソン・ヨンチャン代表が、傘下で水素混焼発電技術を持つ 米PSMの本社で記者懇談会を開催し、年内に大山工場（忠清南道瑞山市）で水素燃料100％による全焼発電を実証する意向を示した。 ハンファグループは今年4月、ハンファインパクトが韓国西部発電と手を組んで業界初となる80メガワット級の中大型ガスタービンを 活用して、水素混焼率59.5％の発電に成功した。液化天然ガス（LNG）と水素を4対6の割合で使用したものだが、年内には水素のみの 発電を実証する。同グループは2027年までに水素燃料100％で電気を生産する水素専焼発電の商用化を目標に掲げている。また、 水素生産の原料となるアンモニアをガスタービンの燃料として使用する方法についても研究開発（R＆D）を推進している。 (一般報道より) 

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⑱ 【水素エンジン車/海外】HySE　水素小型モビリティの課題抽出を目的に「ダカール2024」へ 

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水素小型モビリティ・エンジン研究組合（HySE）は、　2024/1/5～1/19までサウジアラビアで開催される「ダカール2024」（ダカールラリー） の新カテゴリ “Mission 1000”に水素燃料エンジン車「HySE-X1」で参加する。“Mission 1000“は、水素エンジンや電動及びバイオフューエル とのハイブリッド等、CNに向けた次世代パワートレインの技術開発を自動車メーカーに促す、「Dakar Future Program」の一環として新導入 される。HySEはこの“Mission 1000“に参加し、世界一過酷なモータースポーツと言われる環境条件下で研究中の水素燃料エンジンを 搭載した「HySE-X1」を実走行させる。そこで小型モビリティの課題を早期抽出し、水素エンジンの基盤技術構築を加速する。また、ダカール ラリーへの参加を通じ、HySEのプレゼンスや取組みをアピールすることで小型水素モビリティ実現へグローバルでの仲間づくりを図っていく。 (10/18　プレスリリースより) 

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⑲ 【FCバス/海外】Hyundai Motor CompanyとIveco Group　ブリュッセルで開催のトレードショー「バスワールド」で水素バスを発表 

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水素燃料電池を利用した新しい電気バス「IVECO BUS E-WAY H2」は、2022年3月に両社が発表した戦略的パートナシップの具体的 な取り組みのひとつであり、ネット・ゼロ・カーボンのモビリティや輸送への移行を加速させるという両社のコミットメントを反映したもの。 「E-WAY H2」は、Hyundai Motor Groupの水素エネルギー専門事業ブランドであるHTWOが提供する310kWのeモーターと先進燃料 電池システムを搭載した全長12mの低床シティバスである。合計7.8kgの水素を貯蔵できる4つのタンクと、Iveco Groupのパワー トレイン技術専門ブランドであるFPTインダストリアル製の69kWhバッテリーパック1個を搭載し、通常の運転条件で450kmの航続距離 を実現。「E-WAY H2」は、フランスのアノネイとイタリアのフォッジャに所在するIVECO BUS工場で生産される。 (一般報道より) 

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⑳ 【燃料電池船/海外】中国船舶集団有限公司など　水素燃料電池船が湖北省で運航開始 

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中国初の水素燃料船「Three Gorges Hydrogen Boat No. 1（三峡水素船1号）」が11日朝、中国中部の湖北省宜昌市で初航海を行い、 同国の内陸水路船舶への水素燃料電池技術の応用における画期的な進展をもたらした。この船はスチールとアルミニウムの複合構造で、 全長49.9メートル、幅10.4メートル、喫水3.2メートルとなる。船は、500 kWの水素燃料電池を搭載し、最大航続距離は200キロメートル。 納入後は、三峡貯水池地域および三峡・葛州はダム間の輸送、パトロール、緊急対応に使用される。この船は、中国船舶集団有限公司、 中国長江電力、Jianglong Shipbuildingなどの企業と、武漢長江船舶設計院やThree Gorges Navigation Authorityなどの機関が共同開発 している。また、これは中国船級協会によって認定された最初の水素燃料船でもある。 (一般報道より) 

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㉑　【水素水/海外】 奥長良川名水 岐阜の名水から作られた水素発生パウダーをインドネシアで製造 

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奥長良川名水株式会社は、岐阜の名水である「高賀の森水」から作られた水素水パウダーを、インドネシアのナチュラミネラルウォーター 製造業者であるPT.Sari Multi Utama Plastic Engineering Industryへ輸出し、インドネシア産水素水の生産販売を開始した。 奥長良川名水は、「機能水によって、人々の健康格差をなくしていく」という使命に基づき、水を飲むことで自然と健康になる製品を提供 している。その代表的な商品が水素水であり、水素水に関する多くのエビデンスを蓄積している。この水素水は、混ぜたり、温めたり、凍ら せたりしても水素が発生する特徴を持っており、パウダー状にすることで輸送コストを抑え、国際展開を容易にした。ジェトロ岐阜のプロジェ クトによる支援を受け、インドネシアでの水メーカーとの提携を実現し、ビジネスモデルが具体化。この展開を通じ、インドネシアの健康向上 に寄与し、水素水の普及に貢献することを目指す。(10/7　一般報道より)