■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.20 ■■ 2023/5/29
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① 【政策/国内】経済産業省 合成燃料の商用化目標を2040年から2030年代前半に前倒し
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経済産業省は、水素とCO2から製造する「合成燃料」の商用化時期を2030年代前半に前倒しする方向。主要7か国(G7)の閣僚会合で2035年までに保有者からのCO2排出を半減する方向が示されたほか、欧州連合(EU)が合成燃料を認める方針に変えたことなどを受けて、見直しを行うもの。今後GI基金を通じて大規模製造の技術開発を後押しする。また、既存技術を用いた国産PJや、日本企業による海外PJへの参画も支援する方向で、合成燃料の早期社会実装を目指す。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/e_fuel/002.html
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② 【SAF/国内】経済産業省/国土交通省 2030年から航空再生燃料の１割使用義務化
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経産省と国交省は、石油元売り会社に対し、2030年から国内空港で給油する燃料の１割をCO2排出量が少ない航空機用再生燃料（SAF）に義務付ける方針を示した。SAF供給量拡大に向け、原料や日本企業が参画する海外事業で生産したSAF輸入時の関税等減免も検討し、航空業界の脱炭素化を支援する。SAFは廃食油等が原料のバイオ燃料で、既存ジェット燃料と混ぜて使う。世界でまだ供給量が少なく、ジェット燃料比製造コストが高い。政府は2023年に国内で使う航空燃料の1割をSAFに置き換える目標を掲げており、経産省は関連制度を2023年度中に改正予定。元売りの取組みが不十分な場合は罰則を適用。SAFの原料は今後需要増加が見込まれるため、経産省は安定確保実現のため農水省等と連携し、年内をめどに廃食油の国産原料利用拡大の行動計画を策定する。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saf/003.html
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③ 【グリーン水素/国内】北海道電力 水素製造設備の運用開始について
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北海道電力は苫東厚真発電所の隣接地において、水素製造設備（1MW級水電解装置および水素出荷設備）の運用を開始した。今回設置した水電解装置は、北海道における寒冷地に対応した道内最大の装置となる。運用開始後、設備の性能評価を一定期間行いながら水素を製造し、寒冷地における安定かつ効率的な製造の実現に向けて、運用・保守のノウハウ確立を図る。当社は水電解装置の製造元である日立造船、および水素の貯蔵・輸送技術を持つエア・ウォーターと協力し、本設備を通じて得られた建設・運用・保守のノウハウを活用することで、北海道における水素供給体制の整備に貢献するとしている。(5月18日 プレスリリースより)
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④ 【廃プラ水素/国内】岩谷産業・豊田通商 廃棄プラスチックから水素を製造する事業に向けた検討会を発足
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岩谷産業は、愛知県や岐阜県内などの14市町村と、廃棄プラスチックから水素を製造する事業に向けた検討会を発足したと発表。豊田通商、日揮ホールディングス（HD）と共同で、環境汚染の観点からプラスチックの焼却量を抑えたい自治体と組む。2020年代半ばの実用化を目指す。3社は既に廃棄プラスチックからの水素製造の事業化に向け協業している。プラスチックを粉砕し、ガス化炉で不純物を取り除きながら合成ガスをつくり、水素のみを取り出す仕組み。新たに自治体と検討会を発足させ、ゴミとして出された廃棄プラスチックの効率的な回収方法を検討していく。プラント設計は日揮HDが担い、水素の輸送方法は岩谷産業、廃プラの回収方法は豊田通商が中心となって検討する。年間8万トンのプラスチックを回収し、1.1万トンの水素を製造する計画だ。（5月18日 プレスリリースより）
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⑤ 【廃プラ水素/国内】レゾナック 使用済みプラスチックを原料としたサプライチェーンで国内初の国際認証取得
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レゾナックは、川崎事業所で持続可能な製品の国際的認証制度であるISCC PLUS認証を、3製品（水素・アンモニア・アクリロニトリル）で取得した。いずれも、使用済みプラスチックを化学品原料にリサイクルする「プラスチックケミカルリサイクル事業」により製造した製品で、使用済みプラ原料での認証取得は国内初。川崎事業所では、2003年から「プラスチックケミカルリサイクル事業」（当社では「川崎プラスチックリサイクル（KPR）」と呼称）に取組み。今回の認証取得により、KPRプラントでケミカルリサイクルされた上記3製品に認証制度に基づくマスバランス方式を割当て、販売を検討する。今後の運用開始時期については、各取引先と調整の上、決定。（5月18日 プレスリリースより）
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⑥ 【水素船/国内】商船三井 世界で初めてMCHから水素を取り出して船の推進力に活用
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商船三井は、風と水素で走る究極のゼロエミッション船「ウインドハンタープロジェクト」を進めており、その中で、世界で初めてメチルシクロヘキサン（MCH）から取り出した水素を船の推進力に変えることに成功した。長崎県で実験ヨット「ウインズ丸」による実証試験を行った。昨年完了した同プロジェクトの「ステージ1」に次ぐ「ステージ1b」となる今回の実証試験では、引き続き1カ月ほどかけてデータを収集し、今後の「ステージ2」「ステージ3」に活用する。MCHを用いた水素生産船は、風力推進時にタービンが回転することで得た電力で水電解装置を稼働し、水素を生成。MCHを水素キャリアとして、必要に応じて船上で水素に戻して使用することも可能。（5月17日 一般報道より）
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⑦ 【FCトラック/国内】いすゞ自動車 FCトラック向けFCシステムの開発・供給パートナーをHondaに決定
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いすゞ自動車は、2027年をめどに市場導入予定のFC大型トラックに搭載するFCシステムの開発および供給パートナーを本田技研工業に決定し、両社で合意書を締結した。両社は、2020年1月にFC大型トラックの共同研究契約を締結し、FCの大型トラックへの適合性や車両制御など基礎技術基盤の構築を進めており、モニター車を使った公道での実証実験を2023年度中に開始予定。共同研究で得られた経験や知見を最大限に生かすことで、大型トラックに求められる性能や条件を満たし、顧客に満足していただける商品開発を進める。（5月15日 プレスリリースより）
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⑧ 【FCトラック/国内】アサヒグループ、ヤマト運輸など 日本初のFC大型トラックの走行実証を開始
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アサヒグループジャパン、西濃運輸、NEXT Logistics Japan（NLJ）、ヤマト運輸は、2023年5月から水素を燃料としたFC大型トラックの走行実証を開始する。FC大型トラックの走行は日本初。トヨタ自動車と日野自動車が共同開発したFC大型トラックを用いて、各社の実際の輸送業務に使用することで、水素燃料活用の可能性と実用性を検証する。今回使用するFC大型トラックは、航続可能距離約600km。トヨタのFC技術を応用し、大型トラックに最適化したFCスタックを2基搭載。さらに、新たに開発した大量の水素を貯蔵可能な大型高圧水素タンクを6本搭載。貯蔵した水素と大気中の酸素をFCスタックに取り込むことで発電し、その電気でモーターを駆動させることで車両が稼働する。また、将来予定されている高速水素充填規格にも対応可能な水素充填口を装備する。（5月17日 プレスリリースより）
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⑨ 【FCトラック/国内】CJPT 東京都に配送用の小型FCトラックを導入
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いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業、トヨタ自動車が参画するCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）は、東京都での社会実装始動にあたり「燃料電池小型トラック出発式」が開催されたと発表した。FC（燃料電池）小型トラックは約190台が導入され、東京都内の配送用として活用される。加えて、2023年度中にBEV（バッテリ電気自動車）小型トラックを約210台、BEV商用軽バンを約70台導入予定。2025年度中にはFC大型トラック約50台の導入も予定されており、東京を中心に幹線物流として、関西～関東 ～東北ルートで活用。事業者の充電・水素充填タイミングと配送計画を最適化することで、稼働を止めない効率的な運行を目指す。（5月16日 一般報道より）
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⑩ 【水素エンジン/国内】カワサキモータース、スズキなど 水素小型エンジンの開発と普及に向けた研究活動を開始
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カワサキモータース、スズキ、本田技研工業、ヤマハ発動機の4社は、小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合（HySE: Hydrogen Small mobility & Engine technology）」設立に向け経産省の認可を得た。水素エンジンを搭載したモビリティ実用化へ研究開発が加速しているが、水素には燃焼速度の速さに加え、燃焼が不安定になりやすいこと、小型モビリティでの利用では燃料搭載スペースが狭いといった技術的課題がある。HySEではこれらの課題解決に向けて、各社役割分担の下、水素エンジンの研究、水素充填システム検討、燃料供給系統システム検討などに取り組む。（5月17日 プレスリリースより）
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⑪ 【水素エンジン/国内】クボタ 産業用エンジン「WG3800」ベースの水素エンジン国内初公開
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クボタは5月24日、幕張メッセで開催中の「第5回 建設・測量生産性向上展 CSPI-EXPO」において、産業用水素エンジンを国内初公開した。同エンジンはクボタのエンジン部門であるエンジン事業部が研究・開発を進めているもので、まずは屋外用発電機などを手がけるデンヨーにより「水素専焼発電機」として2025年以降に市場投入予定となっている。今回の水素エンジンは脱炭素社会を実現するために産業用エンジンでもカーボンニュートラルの実現を目指したもので、2015年に発売された直列4気筒3.8リッターの産業用エンジン「WG3800」がベース。腰下部分はそのままにインジェクターやデリバリーパイプといった燃料まわりが水素向けにアレンジされている。（5月25日 一般報道より）
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⑫ 【水素エンジン車/国内】トヨタ 水素エンジンカローラ、液体水素を燃料として搭載し、スーパー耐久富士24時間レースに参戦
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トヨタ自動車株式会社は、5月26日～28日に行われる、「ＥＮＥＯＳスーパー耐久シリーズ 2023 第2戦 NAPAC 富士 SUPER TEC 24時間レース」に、液体水素を燃料として搭載した「#32 ORC ROOKIE GR Corolla H2 Concept」（水素エンジンカローラ）で、参戦。液体水素を燃料として搭載した車両でのレース参戦は、世界初の挑戦となった。前回の欠場から約2カ月間、安全最優先の考えのもと、車両火災の原因となった水素配管の設計変更を実施。また、2カ月前と比較し、車重を50kg以上軽量化することに成功し、軽量化の結果、2021年5月に水素エンジンカローラが気体水素を燃料として初参戦した際のラップタイムを上回る性能を実現した。レース参戦は市販化に向けた開発の一環で、今後は車体の軽量化など改善を加速させる。（5月27日 プレスリリースより）
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⑬ 【水素エンジントラック/国内】トナミ運輸など 水素エンジン化事業性検証PJで目標エンジン性能達成と水素エンジン搭載車両が完成
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フラットフィールドと東京都市大学、トナミ運輸、北酸、早稲田大学アカデミックソリューションは、2021年8月より共同実施している「既販中型重量車の水素エンジン化事業性検証プロジェクト」で、エンジン性能目標達成と同エンジンを搭載した車両製作を完了し、走行試験を開始した。水素エンジンは出力向上が課題だが、ピストンやピストンリング、水素供給系部品やカムシャフト最適化により、同排気量の既販ディーゼルエンジンと遜色ない性能を得た。車両製作では、300km以上の連続航続距離を確保するため、16本の水素タンクを搭載し、ベース車両の約7割の荷室容積を得るための最適レイアウトを追求し、構造等の変更検査にも合格しナンバーを取得した。2023年度内には貨物輸送を対象とした実証試験を開始し、2026年度の社会実装(販売開始)を目指す。（4月27日 プレスリリースより）
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⑭ 【水素・アンモニアエンジン船/国内】J-ENG 船舶向け燃料のアンモニア混焼運転、水素燃料噴射装置の試験を開始
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ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）は、NEDOの「GI基金事業/次世代船舶の開発」プロジェクトでの大型低速２ストロークエンジンとしての取組みをスケジュール通り進捗しており、世界で初めて、ゼロエミッション燃料のアンモニア燃料混焼運転を開始した。また、水素燃料エンジン用の水素燃料噴射装置の試験を開始した。J-ENGは、アンモニア燃料試験エンジンと水素燃料噴射装置の活用を通して、性能・品質・安全性などを徹底的に検証し、経済性と環境性能のバランスに優れた次世代エンジン開発をする。（5月16日 プレスリリースより）
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⑮ 【FC建機/国内】コマツ 水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発 実証実験を開始
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コマツは、建設機械の稼働現場のCN実現に向けて、水素燃料電池とコマツが自社開発したキーコンポーネントを組み合せた中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発した。このたびのコンセプトマシンは、コマツの中型油圧ショベルをベースにトヨタ自動車が製造した水素燃料電池システムと水素タンクを搭載しており、コマツが自社開発したキーコンポーネントとの組み合せやコマツのトータル制御技術により、エンジン駆動式と同等の力強い掘削性能と高い操作性を発揮しつつ、“排気ガスゼロ”や騒音・振動の大幅低減を目指す。（5月12日 プレスリリースより）
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⑯ 【食品/国内】UCC上島珈琲 日本初の水素焙煎に関する発明について特許出願
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UCC上島珈琲は、現在実用化に向けて開発に取り組んでいる水素焙煎に関する発明について協力企業のヒートエナジーテックと共同で特許出願した。コーヒーの焙煎プロセスの熱源には一般的に天然ガスが使用されるが、UCCは水素を熱源とする水素焙煎機及び水素供給システムの開発・実装を進めている。これは、NEDO助成事業の採択を受け、官民一体で取り組んでいる事業。本特許の主な内容・特徴は、①焙煎時のCO2発生ゼロを実現、②都市ガスやLPGと水素を混合して使用可能、③従来熱源と同等の味覚の再現性。年内には販路を限定したテスト製造・販売をスタートする予定。（5月22日 プレスリリースより）
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⑰ 【水素利活用/国内】東京ビッグサイト 山梨産グリーン水素で発電
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東京都江東区の東京ビッグサイトは施設に使う電力源の一部として山梨県産の「グリーン水素」を導入した。再生可能エネルギー由来のため製造過程で二酸化炭素の排出がない水素を利用し、脱炭素に貢献する。東京都と山梨県はグリーン水素の活用促進で協力しており、他施設での導入も検討を行う。東京ビッグサイトに設置した発電電力5キロワットの燃料電池で利用する。週に1度ほど山梨県から水素を持ち込み1日約8時間稼働させる。（5月25日 プレスリリースより）
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⑱ 【政策/海外】米環境保護局 2040年以降石炭火力発電へのCCS義務化などの新規制案を発表
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米環境保護局（EPA）は、米国内の火力発電所に関する新規制案を公表した。EPAは火力発電の新設・改修等による温室効果ガス排出量につき、基準を規定している。新たな規制案では、この基準改定や既存の天然ガス火力設備のガイドラインが示された。具体的には、2040年以降に運転を予定する既設石炭火力は、2030年から炭素排出量の90％を捕捉可能なCCS装置設置が義務付けられる。また、既設ガス火力（30万kW超、設備利用率50％の場合）は、2032年までに水素30％混焼が義務付けられ、2038年までに96％まで高めることを求めている。
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⑲ 【グリーン水素/海外】韓国SK、45億ドル規模のカナダのグリーン水素商用化事業に参加
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韓国SKエコプラントは、カナダのグリーン水素専門企業と組んで45億ドル規模のグリーン水素商用化プロジェクトに参加する。SKエコプラントは、ソウル市内でカナダのワールドエネルギーGHと45億ドル規模のグリーン水素プロジェクト参加に向けた投資協約を締結した。SKエコプラントは今後水電解主要機器とグリーンアンモニアプラントの設計・調達・施工（EPC）を担当し、グリーン水素事業の全過程を遂行することになる。当該プロジェクトはカナダ東部ニューファンドランド・ラブラドール州のニューファンドランド島で進められる。風力発電からの電力で水電気分解を行い、製造した水素を再びグリーンアンモニアに転換して欧州など他地域に運ぶ。（5月17日 プレスリリースより）
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⑳ 【グリーン・ブルー水素/海外】住友商事 英国Bactonガスターミナル周辺地域での低炭素水素製造に係る共同開発契約締結
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住友商事および在英国の100%子会社Summit Energy Evolution Limitedは、英国政府が主導するBactonガスターミナルを中心とした水素のバリューチェーン構築の事業化調査に参画しており、2020年代後半の最終投資決定および30年の低炭素水素製造開始に向けて、Progressive Energy LimitedELと共同開発契約を締結した。PELは、低炭素水素製造プロジェクトを手掛ける有数の企業として、英国で最も先行する他の低炭素水素製造プロジェクトにも携わっており、2030年に既存ガスターミナルを利用したブルー水素の製造（年間約5万トン）を開始、2040年以降には洋上風力発電を利用したグリーン水素の製造にも着手し、最大年間約121万トンのブルーおよびグリーン水素製造を目指す。（5月24日 プレスリリースより）
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㉑ 【FCトラック/海外】郵船ロジスティクス 水素を利用した物流ネットワーク構築
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郵船ロジスティクス株式会社の欧州法人は、Toyota Motor Europe NV/SAおよびVDL Groep B.V.と協業し、トヨタの技術である水素燃料電池を搭載した特別なトラックを導入することで、欧州におけるTMEの脱炭素化に貢献していく。同社の欧州法人は、VDLがトヨタの水素燃料電池技術を活用して改造した水素燃料電池トラックを、TMEの物流ネットワーク内で運行する。環境に配慮した車両を導入することで、より持続可能な未来の実現を目指す取り組みとして、CO2排出量削減の重要なステップと位置付けている。（5月22日 プレスリリースより）
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