■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.16 ■■ 2023/3/27
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① 【イベント/国内】JH2A自治体水素アワード 山梨県、川崎市、兵庫県・神戸市、浪江町、鹿追町の5チームが受賞
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環境省は20日、3月17日（金）にJH2Aと共催で「自治体水素アワード」を開催し、全国18の自治体（16チーム）のうち、山梨県、川崎市、兵庫県・神戸市、浪江町、鹿追町の５チームが自治体水素アワードに輝いたと発表した。また、審査員特別賞として、福岡市、愛知県、福岡県・北九州市の3チームが受賞した。当日は、JH2Aの会員である自治体がそれぞれ、水素の取組みをプレゼンし、80社以上のJH2A企業会員と共催である環境省、後援の経産省等が審査し、上位５チームを自治体水素アワードとして表彰、3チームを審査員特別賞として表彰した。（3月20日 環境省プレスリリース等より）
https://www.env.go.jp/press/press_01327.html
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② 【金融/国内】JH2A 水素普及に向けた投資ファンドの検討開始
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JH2Aは、理事会員、アドバイザーとの協働の下、脱炭素に向けた水素普及を金融面から推進するため、水素分野に特化した投資ファンドの設立検討を開始する。欧州では、2021年に水素分野に特化した投資ファンドが設立され、既に水素PJへの投資が活発化しつつある。今後日本でも、政策支援やカーボンニュートラルに向けた意識の高まりから、水素分野での投資資金需要が想定される。こうした状況踏まえ、JH2A理事会員間で本ファンド設立に向け、具体的検討を進めることに合意した。今後JH2A金融委員会が主体となり、アドバイザーのサポートを受けつつ、ファンド規模、投資家招聘、投資対象等詳細検討を進め、2023年度のファンド設立を目指す。（3月22日 プレスリリースより）
https://www.japanh2association.jp/posts/42286396?categoryIds=7752548
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③ 【政策/国内】大阪府 万博の機会を活かしたカーボンニュートラルに資する最先端技術の開発・実証の取組みを公募
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大阪府は、令和5年度に2025年大阪・関西万博の機会を活かして、企業のチャレンジを後押しするため、カーボンニュートラルに資する最先端技術の開発及び実証に取り組む企業に対して、必要な経費の一部を補助する「カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」を創設。このたび、令和5年度の本補助事業の公募を開始した。令和5年度からの新規事業や令和4年度の採択事業本格化に伴う経費増大等に対応するため、事業費を5億円から8億円へ拡大し、補助上限額を1億円から1億5千万円/件に引き上げた。補助率は補助対象経費の3分の2以内となる。大阪府／報道発表資料／「令和５年度カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」を公募します（3月22日 プレスリリースより）
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=47136
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④ 【水電解装置/国内】東京ガス 低コストグリーン水素製造に向けた水電解用CCM（触媒層付き電解質膜）の量産化技術を確立
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東京ガスは、SCREENホールディングスと、PEM水電解用セルスタックの性能、コスト、耐久性能を左右する重要構成部品の水電解用触媒層付き電解質膜（水電解用CCM」）について、電極面積800cm2超サイズの高速量産化技術を確立した。両社は、SCREENの「ロールtoロール方式」を活用した水電解装置の中核部品である低コストセルスタックの高速生産技術開発に取り組んできた。しかし、NEDOの支援で開発された、燃料電池用CCM製造向け触媒塗工技術を水電解用CCMに転用するにあたって、クラックや触媒の凝集等が電極に生じることが大きな課題となっていた。今回、水電解用に製造プロセスと触媒インク配合を最適化することで課題を解決し、電極面積800cm2超サイズの水電解用CCMを製作し、量産化技術を確立した。25年量産化を開始予定。（3月9日 プレスリリースより）
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⑤ 【水電解装置/国内】東レ ドイツにおけるグリーン水素製造装置向け中核部材（水電解用CCM）の生産拡大について
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東レは、水素・燃料電池部材を開発・製造・販売する子会社Greenerity GmbHにおいて、グリーン水素製造用のPEM形水電解装置向けに、その中核部材である触媒付き電解質膜(水電解用 CCM)の増設を開始した。GNTの本社が所在するバイエルン州アルゼナウ市に新たに第3工場を確保し、生産能力として、水電解装置能力1GW以上に相当する生産設備を導入し、従来比の3倍に生産能力が拡大される。第3工場の稼働開始は2023年秋を予定しており、さらにそれ以降の増設についても検討を進める。（3月17日 プレスリリースより）
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⑥ 【グリーンアンモニア/国内】日揮HD 福島県浪江町とグリーンアンモニア製造実証プラント立地に関する基本協定締結
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日揮HDは、GI基金事業「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミカルプラントの実証」プロジェクトにて、福島県浪江町で再エネ由来グリーンアンモニア製造技術の実証プラントを建設することとなり、浪江町とプラント立地の基本協定を締結。実証プラントは、旭化成がFH2Rで製造する水素を原料にアンモニアを製造する計画。2023年秋に着工、2024年度内の運転開始を目指す。実証運転は2026年度までを予定しており、日揮HDは統合制御システム検証・改善含めたグリーンアンモニア製造技術向上に取組む。旭化成は2027年度以降に計画する大規模グリーンケミカル実証プラントで本プラントの実証結果を活用予定。（3月22日 プレスリリースより）
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⑦ 【液化水素エンジン/国内】トヨタ 液体水素を搭載した水素エンジンカローラ 富士24時間レースに向けて挑戦を継続
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トヨタは、水素エンジンカローラを今シーズン(スーパー耐久シリーズ2023)において、液体水素を燃料（内燃機関）として搭載し走行することを目標にしている。3月18・19日の第1戦鈴鹿大会はテスト走行中の不具合により、欠場となったが、5月26日から28日に行われる富士24時間レースに向け、継続開発を各社と進めていく。液体水素搭載のメリットは、体積エネルギー密度が高く航続距離が伸び（約2倍）、水素STのコンパクト化（ピット内で充填が可能）、そして昇圧の必要がなく、複数台連続の充填が可能とされている。（3月18日 プレスリリースより）
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⑧ 【バーナ/国内】東邦ガス 低コストで都市ガス・水素燃焼の切り替えが可能な工業炉バーナを販売開始
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東邦ガスは、低コストで都市ガス・水素燃焼の切り替えが可能な工業炉バーナ「シングルエンドラジアントチューブバーナ」の販売を開始した。水素燃焼では、火炎温度が都市ガス燃焼時より高いため、NOx排出量増加や部品劣化が課題となるが、本バーナでは、新たに開発した流路形成プレートを排ガス再循環構造部に搭載し、排ガス再循環量を最適化することで、都市ガス燃焼時と同等のNOx排出量や耐久性を実現した。本バーナでは、流路形成プレートのみ交換することで都市ガス・水素燃焼を切り替えられるため、切り替えコストを大幅に抑えられる。当社は今後、他の工業炉バーナにも流路形成プレートを搭載していく方針。（3月13日 プレスリリースより）
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⑨ 【CN工場/国内】デンソーとデンソー福島 水素を活用した「カーボンニュートラル工場」に向けた実証を開始
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デンソーとデンソー福島は、デンソー福島にて、トヨタ自動車と共同で、工場内でのグリーン水素の製造、および製造した水素の工場での活用の実証を開始する。「つくる技術」では、トヨタが開発した水を電気分解して水素を製造する水電解装置を導入し、デンソー福島で自家発電した再生可能エネルギーを使用して水素製造を行う。「はこぶ」際の課題とされている輸送コストについても、自社内で製造した水素を自家消費する「水素地産地消」によりコスト低減を可能とする。「つかう技術」では、工場内で発生した排出ガスを無害化するアフターバーナー炉において従来使用しているLPガスを、製造した水素に置き換え、熱源利用として使用する。本年3 月より実証開始し、デンソーグループ全体の生産活動においてカーボンニュートラルの実現を目指す。（3月9日 プレスリリースより）
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⑩ 【CO2回収技術/国内】 BASFジャパン 日本初の国産天然ガスを用いたブルー水素・アンモニア製造実証試験に貢献
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総合化学会社BASFの日本法人BASFジャパンは、日揮グローバルと共同開発したCO2回収技術HiPACT®を、INPEXの「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」に提供することを発表した。本実証試験は国産の天然ガスを用いたブルー水素・アンモニアの製造、国内枯渇ガス田でのCO2回収・利用・貯留（CCUS）、更に発電による利用までを一貫して実証する当技術は、天然ガスを原料とする水素製造設備より発生するCO2を高効率で分離回収するため適用され、従来技術と比べてCO2回収・圧縮コストを最大35%削減することが期待される。施設は新潟県柏崎市平井地区で日揮が建設し、回収したCO2は枯渇ガス田の貯留層に圧入されCCUSに寄与させる予定。2025年に操業開始予定。（2月28日 一般報道）
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⑪ 【CCUS等/国内】コスモ石油と京都大学 次世代エネルギーの安定供給技術などに関して包括連携協定を締結
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コスモエネルギーホールディングスのグループ会社コスモ石油と京都大学は、カーボンネットゼロに向け新時代の事業ポートフォリオを育てていくための新たな事業創出をめざし、次世代エネルギーの安定供給技術などに関する共同開発の可能性を検討することを目的に、3年間の包括連携協定書を締結した。検討事項は、①再エネや蓄エネルギー等、次世代エネルギーの安定供給に不可欠な技術に関する検討、②CO2の有価物への変換（CCU）に関する検討、③大気、海水からのCO2直接回収技術（DAC）等のネガティブエミッション領域に関する検討、④その他両者で合意した事項、としている。（3月20日 プレスリリースより）
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⑫ 【医療/国内】慶應大学と東京歯科大学 水素吸入療法が院外心停止患者の救命および予後の改善に効果
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東京歯科大学と慶應義塾大学医学部は、病院外で心停止になり心肺蘇生で心臓の拍動は回復したものの意識が回復しない状態で2％水素添加酸素吸入（水素吸入療法）を行うと、死亡率が下がり、意識が回復して後遺症を残さずに社会復帰する可能性を高めることを示した。今回目標症例数には到達せず水素吸入療法が有効か否か明確に示すには至らなかったが、90日後の生存率は、従来の治療で61％なのに対し、水素吸入療法により85％に上昇、また、後遺症なく回復した人の割合も21％から46％に上昇することが統計学的に確かめられた。水素は人体に害がないとされており、この臨床試験でも水素が原因と考えられるような副作用は観察されなかった。実用化すれば多くの患者を救命できると考えられる。（3月22日 プレスリリースより）
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⑬ 【政策/海外】西村経産大臣 ドイツのハベック経済・気候保護大臣と会談 水素の社会実装についても議論
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経済産業省は18日、第1回日独政府間協議の開催に併せ、西村経済産業大臣がドイツのハベック経済・気候保護大臣と会談を行ったと発表した。会談では、経済安全保障を中心に次の3点を議論した。1点目はG7貿易大臣会合に向け、自由、公正で開かれた貿易投資の推進について確認。2点目は、5G・オープンRAN等の情報通信インフラ、半導体や自動走行等の日独二国間での連携について議論。3点目に、エネルギー安全保障、クリーンエネルギートランジション等に関して、今後の協力可能性等について議論。二国間関係においても、例えば水素の社会実装に向けた協力、水素還元製鉄等の技術開発の取組などについて議論した。（3月18日 プレスリリースより）
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230318001/20230318001.html
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⑭ 【政策/海外】西村産業大臣 ドイツのシーメンス・エナジー社CEOと会談
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3月17日、西村経済産業大臣は、ドイツのシーメンス・エナジー社クリスチャン・ブルッフCEOと会談を行った。会談では、同社が世界的に展開している水素事業や洋上風力発電事業の重要性について確認するとともに、日本国内でのビジネス展開や、国内外での日系メーカーとの協力について意見交換を行った。（3月17日 プレスリリースより）
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⑮ 【政策/海外】米国エネルギー省 報告書「Pathways to Commercial Liftoff」を発表 官民連携強化へイニシアティブ示す
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米国エネルギー省（DOE）は21日、「Pathways to Commercial Liftoff（商用化への道）」を発表した。この報告書は、主要なクリーンエネルギー技術の商用化と展開を加速するため、官民の連携を強化する新しいイニシアティブを示すもの。報告書には主に次のことが報告されている。①クリーンな水素：インフラの構築、需要の不確実性、労働力の開発など、大規模導入に対する課題に対処する必要があることを指摘。②長寿命エネルギー貯蔵（LDES）：継続的な技術進歩、コスト削減、官民投資の増加を達成しなければならない。③先進原子力：成熟した技術の導入拡大や効率的でタイムリーな提供モデルの構築など、いくつかの障害を指摘。（3月20日 米国DOEプレスリリースより）
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⑯ 【政策/海外】欧州委員会 グリーン・ディール産業計画の規制緩和策のネットゼロ産業法案を発表
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欧州委員会は16日、クリーンエネルギーへの移行に向け「ネット・ゼロ産業法」を提案した。グリーンディール産業計画の一環として発表したもので、次のような項目が含まれる。①条件整備：PJ立ち上げの事務負担軽減、許認可手続きの簡素化等。②CO2回収加速：2030年までに年間5000万トンのCO2貯蔵能力の達成目標を設定。③市場へのアクセス促進：公共調達等でのネット・ゼロ・テクノロジーの考慮を公的機関に要求。④技能向上：労働者確保のためのアカデミーの設立を含む新しい措置を導入。⑤イノベーション促進：加盟国が革新的なネットゼロ技術を試験し、技術革新のための規制上のサンドボックスを設置することを可能に。（3月16日 European Commissionプレスリリースより）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_1665
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⑰ 【洋上風力（グリーン水素・アンモニア）/海外】JERA ベルギーの大手洋上風力発電事業者Parkwind社を買収
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JERAは、子会社を通じてベルギーの大手洋上風力発電事業者Parkwind社の株式100％を約15.5億ユーロで取得することとし、同社の親会社Virya社と株式売買契約を締結した。Parkwind社は、ベルギーで洋上風力発電PJ4つ（総発電容量77.1万kW、同社持分容量42万kW）を運営。ドイツで建設中の洋上風力発電PJ（発電容量25.7万kW、同社持分容量18万kW）も手掛ける。さらに、欧州中心に開発中の洋上風力発電PJ（同社持分容量452.6万kW）を保有している。買収を通じParkwind社の更なる企業価値向上、JERAのグローバルな再エネ事業展開を加速させる。将来的には再エネ由来の低炭素燃料（グリーン水素・アンモニア等）の調達・製造にも寄与するものと想定している。（3月22日 プレスリリースより）
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⑱ 【原子力水素/海外】Constellation社 米国初1 メガワット規模の実証規模の原子力クリーン水素施設で生産を開始
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Constellation社は7日、ニューヨーク州オスウィーゴにあるナインマイル・ポイント原子力発電所で、米国で初めてとなる1MW規模の原子力発電によるクリーン水素の製造の実証を開始したと発表した。ナインマイル・ポイントで稼働するクリーン水素生成システムは、1時間あたり1.25MWのエネルギーを使用し、1日あたり560kgのクリーン水素を生成することができる。Constellation Energy社はボルチモアに本社を置き、クリーンでカーボンフリーのエネルギーを生産する全米最大の企業であり、全米のクリーンエネルギーの約１０％を供給している。（3月7日 プレスリリースより）
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⑲ 【アンモニア/海外】リンデとサウジアラムコ アンモニア分解技術を共同開発
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産業ガス大手リンデとサウジアラビアの国営石油企業サウジアラムコは、アンモニアの新たなクラッキング技術を共同開発するための契約を締結した。サウジアラムコと同国のキングアブドラ科学技術大学（KAUST）が共同開発したアンモニア分解触媒を使用し、その他の触媒との比較評価を行う予定。両社は、アンモニアから水素を取り出すためのクラッキング技術を紹介する実証プラントをドイツ北部に建設する。リンデはこのクラッキング技術を顧客に提供し、低炭素エネルギーサプライチェーンにおける新たなビジネス創出を狙う。（3月15日 プレスリリースより）
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⑳ 【パイプライン/海外】丸紅 ポルトガルにてパイプラインにグリーン水素を注入する実証事業を開始
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丸紅は、ポルトガル共和国のガス配送において7割超のシェアを持つFloene社（丸紅は東邦ガスと共同で22.5%出資）を通じ、ポルトガルで初めて、グリーン水素を既存の天然ガス配送ネットワークに注入する実証事業を開始した。本実証は、太陽光発電由来の電力を使って地場企業が製造したグリーン水素を、Floene社が新設した水素配送パイプライン経由で、既存の天然ガス配送パイプラインに注入し、民生・商業・産業顧客約80箇所に配送するもの。ポルトガルの国家水素戦略において、政府が2030年までにガス配送ネットワークへ10～15%の水素注入することを目標としている中で、本実証により2年間で最大20%まで水素の注入率を高めていく予定。（3月17日 プレスリリースより）
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㉑ 【水素還元製鉄/海外】神戸製鋼所 子会社の直接還元製鉄プロセスがthyssenkrupp 社デュイスブルグ製鉄所で採用
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神戸製鋼所は14日、100%子会社であるMidrex Technologies社のMIDREX FlexTM直接還元鉄プロセスが、ドイツthyssenkrupp Steel Europe AG社のデュイスブルグ製鉄所で建設予定の水素還元鉄プラントに世界で初めて採用されたことを発表した。このプラントでは、初期の段階では還元剤として天然ガスを利用するが、2027年以降に最大で水素100%への移行を計画している。MIDREX FlexTMは天然ガスから水素へと柔軟に還元剤を転換できるプロセスで、トランジション期間にも対応が可能。プラントの生産能力は年産250万トンで、ドイツ最大の直接還元鉄プラントとして、2026年末のプラント立ち上げを予定している。（3月14日 神戸製鋼所プレスリリースより）
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