■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.14 ■■ 2023/2/27
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① 【政策/国内】経産省 GXに向け組織を改編 水素・アンモニア燃料の確保・利用等の推進へ
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経済産業省は22日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会を開催し、資源・燃料政策の今後の方向性（案）について審議した。案では、JOGMECの次期中期目標で水素・アンモニア・CCS事業、洋上風力事業を追加した事業再編案が示された。また、経産省内の組織体制を変更し、省エネルギー・新エネルギー部に「水素・アンモニア課」を設置し、資源・燃料部の石油・天然ガス課を「燃料資源開発課」に改称するなどの改編案が示された（名称はすべて仮称）。今後の方向性としては燃料・鉱物について重点国ごとに日本とパートナーシップの組み上げ、CCS事業法（仮称）の検討、カーボンリサイクル技術ロードマップ改訂などを進める方針。（2月22日 経産省総合資源エネルギー調査会資料より）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/index.html
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② 【政策/国内】国交省 カーボンニュートラルの実現に向け革新的建設機械の認定制度の創設を検討
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国土交通省は16日、「令和４年度建設施工の地球温暖化対策検討分科会」を開催し、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建設施工分野のGX推進のため電動・水素・バイオ等を新たな動力源とする革新的建設機械(仮称)の認定制度について議論した。建設施工分野では脱炭素に向けたこれまでの取組として、各種認定制度を運用し普及支援措置を講じてきたが、2050年ＣＮ実現に向け新たな認定制度を設ける。認定対象機種は油圧ショベル（標準バケット山積容量：0.085m3以上1.70m3未満）とホイールローダ（定格出力：40kW以上230kW未満）とし、将来的には燃料電池や水素エンジンが動力源の建設機械の追加を検討したいとしている。（2月16日 国交省プレスリリースおよび検討会資料より）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000352.html
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③ 【政策/国内】 小池知事 水素を燃料とするボイラーによる地域熱供給を臨海副都心エリアで開始する方針を表明
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2月15日、東京都の小池百合子知事は都議会第1回定例会の本会議で、水素を燃料とするボイラーによる地域熱供給を臨海副都心エリアで開始する方針を説明した。地域熱供給は、温水や冷水を配管を通じて地域に供給し、域内の建物の冷暖房などに活用する仕組み。2023年度に水素ボイラーの実装に着手し、都は関連経費として、23年度予算案に7億円を計上した。水素は、山梨県にあるグリーン水素製造装置の研究開発施設「米倉山電力貯蔵技術研究サイト」から供給を受ける予定。今後の水素需要に対応するため、パイプラインを含めた大規模な水素供給網の構築へ関係自治体と協議する考えも明らかにした。（2月15日 一般報道）
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④ 【政策/国内】東京都 川崎臨海部での水素供給ネットワークに向け、川崎市・大田区と共に検討
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東京都は17日、グリーン水素ラウンドテーブルを開催し、川崎市と大田区の施策の紹介の後、小池百合子東京都知事、福田紀彦川崎市長、松原忠義大田区長が意見交換を行った。意見交換では、川崎臨海部での水素受入を想定し、空港臨海エリアにおける水素の利活用拡大とパイプラインを含めた水素供給ネットワークに向け、三者で検討を行っていくことが確認された。東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指し、同会議を開催している。（2月17日 東京都ウェブサイト・プレスリリースより）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/02/20/02.html
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⑤ 【官民連携/国内】豊田合成といなべ市 水素利用を中心とする脱炭素社会の構築に向けた包括連携協定を締結
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豊田合成と三重県いなべ市は、水素利用を中心に脱炭素社会の構築に向けた取り組みを推進する包括連携協定を締結した。連携協定の概要は以下の通り。①水素の利用促進に向けた理解活動：水素エネルギーを身近に感じられる機会の提供（FCEVの試乗会、いなべ工場（高圧水素タンク生産工程）の見学会、「燃料電池教室」の開催等）。②FCEVの普及促進：近隣企業とも連携したFCEVの導入提言や災害時のFCEVによる電力供給。③低炭素農業の実現に向けた実証実験：再エネや水素の活用により、CO2排出を抑制する「いちご農場」の栽培技術の確立、事業モデルの検証と事業化（カーボンニュートラル夏いちご「いなべリー事業」）。（2月13日 プレスリリースより）
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⑥ 【プロジェクト/国内】大日本コンサルタント 環境省のFS調査事業に採択 「秋田港水素化構想」
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大日本コンサルタントは、風力発電由来水素製造と、水素混焼エンジンを活用した「秋田港水素化構想」を提案し、環境省の公募による2022年度「既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築FS調査事業」に採択された。本事業は、既存のインフラを活用して、再エネ水素供給モデルのコスト低減化を図ることにより、早期に社会実装可能な水素サプライチェーンを目指すFS調査を行うものとされている。秋田県は、良好な風況から国内屈指の風力発電ポテンシャルを有し、多くのプロジェクトが計画・稼働中であり、再エネ電源の増加等に伴い発生する余剰電力等を活用し、水素を安定的に製造する計画。（2月20日 一般報道）
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⑦ 【グリーン水素/国内】富士通 山梨県と協力しPtoGシステムで製造された水素の活用を検討
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山梨県と富士通は22日、人材育成、地域活性化などの幅広い分野において、最先端テクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）による課題解決を共同で推進し、山梨県においてそれらを牽引する人材を育成するため、包括連携協定を締結したと発表した。両者はワークショップの実施などによる県民のDXリテラシー向上、県全域でのワーケーションなどを推進する。また、富士通Japanが提供する電子カルテシステムと連携した電子版「かかりつけ連携手帳」の普及拡大などに取り組む。さらに、県が推進するP2Gシステムで製造されたグリーン水素のエネルギー活用検討などに取り組む。（2月22日 プレスリリースより）
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⑧ 【グリーン水素・e-methane/国内】成田国際空港 東京ガスと新会社設立 空港に供給するエネルギーの脱炭素化へ
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成田国際空港（NAA）と東京ガスは20日、空港に供給するエネルギーの2050年脱炭素化を目指し、「株式会社 Green Energy Frontier」を設立することを発表した（出資比率はNAAが50％、東京ガスが50％）。Green Energy Frontierは新たなエネルギープラントの建設や180MWの太陽光発電設備の導入などで、2050年までに1,000億円規模の投資を予定している。同社は、NAAのエネルギー供給設備を引き継ぎ、東京ガスグループがこれまで培ってきたプラントの建設・運営ノウハウ、大規模太陽光発電、グリーン水素等を使用したe-methane等の技術を活用し、エネルギー供給事業と空港の脱炭素化事業に取り組む。（2月20日 プレスリリース）
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⑨ 【e-methane/国内】大阪ガスなど e-methaneバリューチェーンのCO2排出量可視化のデジタルプラットフォーム構築
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大阪ガス、三菱重工業、日本IBMの3社は、メタネーションによる合成メタン（e-methane）等のサプライチェーン全体で発生するCO2排出量を可視化し、環境価値の取引・移転を可能とするデジタルプラットフォーム「CO2NNEX for e-methane」のデモシステムを構築した。概念実証の一環として構築した本システムでは、各プラントで製造されたe-methane・天然ガスが需要家に供給される過程においてCO2排出量が可視化できる機能を構築。また、e-methaneの環境価値の取引を想定し、事業者毎の環境価値残高の表示や、取引の依頼・承認を行う機能を構築した。今後本システムの効果・有効性について検証を進めていく。（2月15日 プレスリリースより）
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⑩ 【液体水素昇圧ポンプ/国内】 荏原製作所 世界初の液体水素昇圧ポンプ（水素発電向け）の開発に成功
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荏原製作所は、2019年よりNEDOの助成事業として、水素発電ガスタービンへの水素供給に必要となる、世界初の水素発電向け「液体水素昇圧ポンプ」を開発している。本ポンプ試作機を使用して、昨年10月にJAXA能代ロケット実験場（秋田）にて液体水素による実液試験（-253℃）を実施し、大流量昇圧ポンプの設計に資する良好な試験結果を得た。水素発電に使用される海外から輸送された液体水素は、国内貯蔵タンクに保有した後、タンクから払い出して水素ガスタービンに供給する際、昇圧ポンプが必要となる。液体水素を扱える大容量かつ発電用に高圧化したポンプは、技術的な難易度が高く、現在は市場に存在しておらず、同社が強みを持つ高圧遠心ポンプと極低温の技術をベースに、世界初の液体水素燃料供給用のポンプとして、2023年に市場投入を予定。（2月24日 プレスリリースより）
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⑪ 【水素ST/国内】岩谷産業とコスモ石油マーケティング 国内初トラックターミナル内へのFC商用車向け水素ST建設へ
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岩谷産業とコスモ石油マーケティングは、水素ステーション事業協業のため、新会社「岩谷コスモ水素ステーション合同会社」を設立した。最初の水素ステーションは、2024年中の開所が目標。建設予定地は、日本自動車ターミナル運営の京浜トラックターミナル内で、営業中のコスモ石油マーケティング系列京浜トラックターミナル平和島SSへの併設設置を計画。小型・大型FC商用車にも短時間で充填可能な水素ステーションを計画している。なお、トラックターミナル内での水素ステーション設置は国内初。京浜トラックターミナルは、首都圏物流の要として、平和島インター至近に位置しており、国内最大の貨物取扱高を誇る。（2月14日 プレスリリースより）
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⑫ 【FCトラック/国内】 スーパーマーケットチェーン ヨークベニマル 「水素燃料電池小型トラック」での店舗配送開始
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株式会社ヨークベニマルは、福島県とトヨタ自動車株式会社が推進している「水素を活用した新たな未来のまちづくり」に参画し、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（CJPT社）と連携し、当実証検証の準備を進めてきた。郡山市内において水素を燃料とした社会実装検証として、FCトラックでの店舗配送を開始する。小売、物流、インフラ関連、そして自動車メーカーが一体となり、FCトラックの運行管理と、エネルギーマネジメントシステムの構築（水素ステーションの最適なオペレーションづくり）を目的とする。2023年2月に1台、3月末に1台の計2台のトラックを郡山市内を中心に導入し、店舗配送を計画する。（2月17日 プレスリリースより）
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⑬ 【水素計測器/国内】 パナソニック 業界初水素流量・濃度を同時計測する「超音波式水素流量濃度計」を発売
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パナソニック株式会社エレクトリックワークス社は、高湿度下の水素流量・濃度を同時計測可能な新製品「超音波式水素流量濃度計」の受注を2023年2月10日より開始した。燃料電池は供給する水素を一度に全て反応させることが難しく、未反応の水素は循環させて再利用するため、循環部の水素は高温・高湿状態になる。従来は高湿度下で流量と濃度を同時計測できないことから、水素の状態把握ができず、最適な発電制御が難しかった。同社は、ガスメータ向けデバイス開発で培った超音波計測技術を活用し、高湿度下の水素流量・濃度を同時計測可能な本製品の活用により、燃料電池の研究開発の加速を狙う。（2月10日 プレスリリース）
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⑭ 【新技術/国内】富士通とAtmonia シミュレーション技術によりクリーンアンモニア合成の触媒候補探索期間削減に成功
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富士通とアイスランドのベンチャーAtmonia社は、アンモニアの合成触媒探索の共同研究で、量子化学シミュレーション高速化技術を開発し、常温常圧で水と空気と電気からアンモニアを効率良く合成する触媒材料候補探索の期間を従来の半分以下に削減することに成功した。両社は、富士通のHPCでAtmonia社のアンモニア合成シミュレーションデータから量子化学シミュレーションを行いそこから得られた膨大な教師データをAIに学習させ、シミュレーションモデルを開発した。さらに、富士通の因果発見技術により、探索した1万ケース以上のアンモニアの合成触媒候補データから触媒に適した材質を導出し、触媒候補データ絞り込みに活用した。（2月21日 プレスリリースより）
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⑮ 【政策/海外】欧州委員会 グリーン水素の定義に関する新委任法案発表 原子力活用にも余地残す
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欧州委員会は2月14日、グリーン水素の定義に関する委任規則案を発表した。今回の規則案は再生可能エネルギーの目標値を定める再エネ指令に基づく委任法令で、欧州委が2022年5月に提案した規則案を修正したもの。グリーン水素の定義を巡っては、加盟国間や欧州議会の政党グループ間で対立が続いており、欧州議会が当初の規則案を事実上否決したことから、欧州委は当初案の修正を迫られていた。今回の規則案は当初案の要件をおおむね維持するものの、一部要件の適用が猶予される移行期間を後ろ倒しするほか、原子力を念頭に、発電における炭素排出集約度の低い電力入札ゾーンに関して一部要件を免除する規定が追加された。規則案は、EU理事会と欧州議会が最長4カ月以内に否決しない場合、施行される。（2月15日 欧州委員会プレスリリース・JETROウェブサイトより）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_594
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/02/94727553a2aa8766.html
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⑯ 【政策/海外】欧州委員会 大型車CO2排出基準「2030年以降は2019年比45％減」に目標値を引き上げる改正案
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欧州委員会は14日、新型大型車（HDV）に対する2030年以降のCO2排出量の新たな目標を示した規則改正案を発表した。現行の規則よりも厳しいCO2排出量基準を段階的に導入することを提案している。具体的には、2030年から2019年比で45％の排出量削減、2035年から65％の排出量削減、2040年から90％の排出量削減とした。EU全体の温室効果ガス（GHG）排出量の6％以上、道路輸送によるGHG排出量の25％以上がトラック、市バス、長距離バスが占めている。排出基準の強化が、ゼロ・エミッションモビリティへの移行とEUの気候・ゼロ公害目標に貢献するとしている。（2月14日 欧州委員会プレスリリース・JETROウェブサイトより）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_762
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/02/2f117a109bc9f32d.html
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⑰ 【グリーン水素/海外】Lhyfe 仏ブルターニュ地域でグリーン・再生可能水素製造拠点の建設工事開始へ
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フランスのグリーン・再生可能水素製造・供給会社であるLhyfeは16日、フランスのブルターニュのモルビアン地方で2番目となるグリーン・再生可能水素製造拠点の建設許可を得て、工事を開始すると発表した。この「Lhyfe Bretagne」は2023年後半に操業開始予定であり、主に地域内の交通機関や工業プロセス向けに水素を供給する予定。Lhyfe BretagneはADEME（フランス環境エネルギー管理庁）が支援するVHyGOプロジェクトの一つで、1日あたり最大2トン（5MW）のグリーン・再生可能水素を製造することができ、ブルターニュ地方のほぼ全域（半径約150km圏内）に供給することが可能という。（2月16日 プレスリリースより）
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⑱ 【グリーン水素・アンモニア/海外】JERA UAE・TAQA社とグリーン水素・アンモニア製造等の分野で覚書締結
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JERAは、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のアブダビ国営エネルギー会社・TAQA社と、グリーン水素・アンモニア製造などの脱炭素分野におけるPJの共同開発に関する覚書を締結した。JERAは、2021年10月にUAEのドバイにJERA Middle East & Africa Managementを設立し､従前のガス火力発電・淡水化事業に加え、大規模再エネ事業および低炭素燃料製造事業など幅広い分野での事業開発を視野に、中東の事業者と情報交換を行っている。両社は2003年にUAEのウム・アル・ナール発電・海水淡水化PJへ参画以降、良好な関係を築いており、本覚書を通じて、両社の事業機会の拡大につなげていきたい考え。（2月15日 プレスリリースより）
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⑲ 【ブルーアンモニア/海外】SKマテリアルズとエクソンモービル ブルーアンモニア事業で協業
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SKマテリアルズとエクソンモービルは、ブルーアンモニアPJを共同で推進するべく基本合意書を締結した。エクソンモービルは、米国テキサス州ベイタウンで計画している、CCSを活用した低炭素水素製造からブルーアンモニアを生産する。SKマテリアルズは、今後の韓国内でのアンモニア混焼発電の実装に向けて、エクソンモービルからブルーアンモニアを輸入し、発電燃料として国内石炭発電市場のクリーンエネルギー転換を支援する計画。今後も両社は、低炭素ソリューションの開発のため協力を継続する。（2月22日 プレスリリースより）
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⑳ 【発電/海外】台湾電力 台湾初の水素混焼実証施設が着工
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台湾電力は、興達発電所で水素混焼実証設備に着工したことを発表した。シーメンス・エナジーと連携し、既設の天然ガス焚き3号機の3台目のガスタービンを改造することで、水素と天然ガスの混焼設備を新設する。2024年に天然ガスと水素の5%混焼実現を目指す。火力発電への水素混焼設備の導入は台湾初。高圧水素をローリーで輸送し、周囲には減圧用の設備やタービン建屋をつなぐパイプラインなどを敷設する。台湾電力は、シーメンス・エナジーや三菱重工などとMOUを締結し、天然ガスへの水素混焼や石炭火力でのアンモニア混焼に取り組んでいる。（2月18日 プレスリリースより）
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㉑ 【水素ST/海外】 中国 メタノール由来水素製造供給ステーションが稼働を開始
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中国国有石油大手の中国石油化工集団（シノペック）は15日、中国初のメタノール製水素製造供給ステーションが稼働を開始したと発表した。同ステーションは1日あたり1000キロの高純度（99.999％）水素を生産でき、従来の水素ステーションに比べて20％以上のコスト削減を実現できるとのこと。工業用水素製造など他の製造方法に比べ、メタノールによる水素製造はエネルギー消耗が小さく、コストも低いとされる。また、水素ステーションは主にトレーラーによる輸送に依存しているため、荷役時間が長く且つコストが高く、エネ
ルギー効率が低いという課題がある。当プロジェクトは、これらの課題を解決するとし、大幅なコスト削減に寄与するとされている。（2月16日 一般報道）
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