■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.2 ■■ 2022/8/29

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① 【政策/国内】経産省　第4回水素政策小委員会　値差補填支援制度の本格検討開始

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経済産業省は26日、「第4回 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素政策小委員会/資源・燃料分科会 アンモニア等脱炭素 燃料政策小委員会 合同会議」を実施した。論点の一つとして、水素と既存燃料に対する値差補填のあり方が取り上げられ、先行 する英国やドイツの制度を参考に小委員会にて意見交換を実施した。また、供給インフラの整備に対する支援も検討対象である。 各委員の意見の中には、支援制度は水素コスト低下に寄与する競争を促す仕組みが必要、また黎明期はあまり支援対象スコープを 狭めず、一定の幅を持たせるべきなど、意見が挙げられた。経産省は次回小委員会に向けて意見をまとめ、各所深堀をしてく予定。 （8月26日 経産省ウェブサイト・水素政策小委員会より） https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/suiso_seisaku/004.html 

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② 【政策/国内】経産省　国内メタネーション導入支援策に向けた議論

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経済産業省は5日、審議会で「第3回 国内メタネーション事業実現タスクフォース」を実施した。 論点の一つとして、水素供給の視点から合成メタンは水素の一形態であり、水素需要の一つとして扱われるべきであり、 今後必要となる水素供給量の把握、供給方法、CNコンビナート等の拠点形成の必要性について取り上げられた。 その他、合成メタンの導入促進策の検討においては、導入初期段階は水素・アンモニア等の導入支援などと合わせる案や、 供給構造高度化法に基づき、託送料原価に含める案等、論点が取り上げられた。 （8月21日一般報道、8月5日経産省ウェブサイトより） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

③ 【政策/国内】国交省　鉄道脱炭素官民連携プラットフォームを立ち上げ

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国交省は16日、鉄道部門の脱炭素化に向けて、鉄道分野・鉄道関連分野に関する「鉄道脱炭素官民連携プラットフォーム」の 設立を発表。鉄道事業者等の鉄道関係者に加え、省エネ・再エネ設備関係やデベロッパー、運輸事業者、商社、金融機関、 関係省庁、地方自治体、有識者等の参加を想定。鉄道分野の脱炭素化に関連した、鉄道関係者による取り組み、鉄道関係の 企業等による省エネ・再エネ技術、国の調査結果等の紹介を予定している。30日までプラットフォームへの参加企業等の公募を 受け付け。 （8月16日国交省ウェブサイトより/ https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000178.html） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

④ 【政策/海外】インド政府　グリーン水素長期購入契約義務付けを検討

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インド再生可能エネルギー省が、グリーン水素及びグリーンアンモニア調達における長期購入契約を義務付けることを検討している。 同省は、調達者におけるオークション形式での購買を検討しており、15年以上の購入契約を義務づけるガイドラインを提案中。 インド水素戦略によると、2030年までに500万トンのグリーン水素を生産する目標を掲げており、再生可能エネルギーの開発を進め ていく方針。また、豊富な再生エネルギー資源を活用し、同国での利用に加えて、水素ハブの構築を通して輸出国を目指す目標を 掲げている。 （8月22日プレスリリースより）

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⑤ 【政策/海外】中国広東省　2025年までに1万台超のFCV普及を目指す

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12日、広東省発展改革委員会等は、FCVモデル都市群建設計画を発表し、2025年までにFCV 1万台の普及目標を掲げた。 加えて、同年までにコア部品の技術水準を全国上位レベルに引き上げる他、年間水素エネルギー生産量を10万トン超、水素ST の増設を200か所超、自動車用水素の末端価格を1kg当たり30元（約600円）以下とすることを目指す。1日当たりの水素供給が 500kg以上の水素STに関しては補助金を支給。ガソリンスタンド併設型水素ステーション、水素製造・供給一体化STには 250万元/1か所、固定式水素STには200万元/同、移動式水素STには150万元/同を支給する。 （8月22日JETRO HPより）

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⑥ 【政策/海外】米国カリフォルニア州　2035年までに新車販売を100％ ZEVに

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米国カリフォルニア州の大気資源委員会は25日、Advanced Clean Cars IIルールを承認し、ZEVの新車販売に対する 割合を設定することで大気汚染の低減と温室効果ガスの削減を目指す。この規則は、2035年までにカリフォルニア州 で販売される新車と小型トラックの100% が、ゼロエミッション車(ZEV)になるように、2026年から1年ごとにZEV販売割合 を設定する。2026年の35%から始まり、2030年には68%、2035年には100%ZEVが販売される。 規制により、9億1,500万バレル（約1億4,500万キロリットル）の石油燃焼により発生する温室効果ガスを削減できる。 （8月25日California Air Resources Boardウェブサイトより）

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⑦ 【政策/海外】カナダ政府・ドイツ政府　水素同盟設立に向け共同意思を声明

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8月23日にカナダのジョナサン・ウィルキンソン天然資源相とドイツのロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護相は、カナダの クリーン水素をドイツへ輸出するための協力を約束する共同声明に調印したことを発表した。声明の一部内容には、水素サプライ チェーンの開発支援、両国の大西洋間の供給網確立、2025年までにカナダの水素輸出を取り組むとされている。 また、ドイツのシュルツ首相は、国内の水素生産増強計画はあるものの、大部分の輸入が必要と述べ、カナダのグリーン水素への 可能性を述べた。カナダは、水力や風力などの再生エネルギーを動力源とし、ドイツへのクリーン水素を輸送する計画をしている。 （8月25日一般報道、JETRO HPより）

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⑧ 【水素戦略/海外】コロンビア石油最大手Ecopetrol 25億ドルの水素戦略

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コロンビア石油最大手Ecopetrolは、低炭素水素生産を実現するために、2040 年までに年間 100 万トンの生産を目標とする、 グリーン、ブルー、ホワイト水素の戦略計画を実行するために、25億ドル近くの投資を見積る。2050 年までに、スコープ1、2、および 3の総炭素排出量の 50% を削減するという目標の9%～11%に水素生産が貢献すると予測している また同社は、Automotores Toyota Colombia SASと「ミライ」を使用した試験運用を計画しており、施設内及び製油所で運用をし、 水素燃料としての技術的評価、及び充填装置のモデル研究を行う。試験は12月より3年間を予定している。 （8月10日一般報道、プレスリリース）

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⑨ 【金融/国内】三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保　業界初の水素自動車向けの専用補償・割引を開発

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19日、三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保は、業界初の水素自動車専用の自動車保険特約「水素ステーション稼働停止時 のレンタカー費用特約」及び同特約の契約者向け保険料割引を開発し、8月中に販売開始。最寄りの水素ST が「事故」「故障」 「倒産」「撤退」等の偶然な事由で稼働停止した場合に、契約車を走行不能とみなすことでレンタカー費用を補償する。また、 「水素ステーション稼働停止時のレンタカー費用特約」をセットしている契約者向けに保険料を約 3％割引く。現状水素ST数が 少ない中、最寄りの水素ステーションが利用できなくなった場合の備えを提供し、水素自動車・水素燃料の普及を後押しする。 （8月19日プレスリリースより）

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⑩ 【報告書/海外】豪州の大学研究機関プロジェクトNZAu　2050年GHG排出量ネットゼロをモデル分析

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ネットゼロオーストラリアプロジェクト（NZAu）は25日、温室効果ガスが2050年国内排出量ネットゼロ、2060年輸出エネルギー 排出量ネットゼロとなるモデル分析をした中間報告書を公開した。報告書では、排出削減目標を置かないリファレンスを含む６つ のシナリオについてモデル分析し、CCUSはいずれのシナリオでも重要であること、多くのシナリオで一次エネルギー供給は 風力と太陽光が支配的になること、化石燃料による発電量は2020年から2030年の間に急速に減少することなどが報告されて いる。分析手法はプリンストン大学がアメリカのネットゼロ研究に使用したものを採用。最終報告書は2023年4月を予定。 （8月25日Andlinger Center for Energy and the Environmentウェブサイトより）

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⑪ 【グリーン水素/国内】INPEX　豪州NSW州で水素ハブの実現可能性調査

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9日、INPEXは、豪州・ニューサウスウェールズ（NSW）州における水素ハブ（Hunter Energy Hub）開発に向けてAGL Energy（豪州） との協業覚書締結を発表。同水素ハブでは、AGLが所有するLiddell石炭火力発電所の跡地および周辺の既存インフラを活用 して、NSW州ハンターバレー地区に水素産業を導入することが目的。再エネ由来の水素製造、水素の輸出等の可能性調査を 視野に入れる。なお、本件は当社が6月17日に発表した南豪州トーレンズ島での水素ハブプロジェクト（Torrens Hydrogen Hub） に加えてAGLとの2件目の共同案件。 （8月9日プレスリリースより）

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⑫ 【ターコイズ水素/国内】マイクロ波化学　住友化学とマイクロ波を用いたメタン熱分解の実証開発契約

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18日、マイクロ波化学は、住友化学とメタンをマイクロ波により熱分解し、水素を製造するプロセスの実証開発に係る契約を締結。 両社はマイクロ波を使ってメタンを熱分解し、ターコイズ水素を生成するための製造プロセスの確立・商業化に向けて、2022年1月 にラボスケールでの共同開発に着手した。今般スケールアップの目処が立ったため、8月より実証開発段階に移行することに合意 したもの。実証設備の設計・製作を行い、当該設備をマイクロ波化学大阪事業所に設置する。本プロセスの社会実装に関しては、 2030年代前半の商業生産開始を目指している。 （8月18日プレスリリースより）

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⑬ 【水素製造/国内】トクヤマ　アルカリ水電解水素製造装置の製作・開発拠点を山口県柳井市に整備

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トクヤマ（本社：山口県周南市）は、「アルカリ水電解装置」の早期事業化を目的として、柳井市の先進技術事業化センター内に 製作・開発拠点を開発する。アルカリ水電解装置は、アルカリ溶液に電気をかけ水を電気分解する装置で、再生可能エネルギー の余剰電力や出力変動を吸収することが可能。同社は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、山口県の支援を 受け、開発を進めてきた。開発したアルカリ水電解装置は、独自技術により世界最高レベルの低消費電力性能を実現し、白金など の貴金属を大量に使用しないため、低コストでの装置の大規模化に適しているとしている。 （8月25日一般報道、7月26日プレスリリースより）

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⑭ 【CO2フリー燃料/国内】ENEOS、トヨタ自動車、豊田通商ら　「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を設立

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ENEOS、トヨタ自動車、豊田通商、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業の6社は燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため、 「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を7月1日に設立した。この研究組合では、カーボンニュートラル社会実現のため、 バイオマスの利用、生産時の水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究 を進めるとしている。具体的な研究領域は１．エタノールの効率的な生産システムの研究、２．副生酸素とCO2の回収・活用の研究、 ３．燃料活用を含めたシステム全体の効率的な運用方法の研究、４．効率的な原料作物栽培方法の研究。 （8月25日一般報道、7月20日各社プレスリリースより）

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⑮ 【ブルー水素/海外】サウジアラムコ　世界初となるブルー水素・ブルーアンモニア製造の第三者認証取得

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サウジアラムコは、ドイツの認証機関であるテュフ ラインランド（TÜV Rheinlad）を通して、サウジアラムコの自社製油所で生産される ブルー水素・ブルーアンモニアを認証取得した。（SABICアグリ・ニュートリエンツ・カンパニーと共同の取り組み） 当該製品は、CO2回収から有効利用のプロセスが評価され、今後クリーンエネルギーの取り組みの中で、輸出能力の向上を目指す 上で、大きな前進となった。同社は、2030年までにブルー水素・ブルーアンモニアを年間1,100万トン生産及び2035年までに 年間1,100万トンを回収～利用～貯留を目指している。 （8月13日一般報道、8月4日プレスリリースより）

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⑯ 【水素発電/国内】関西電力　姫路発電所で2030年から水素混焼運転を検討

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関西電力は国の政策支援を前提に、2030年から姫路エリアで液化水素を受入れ、天然ガスに水素を混ぜて発電をする 検討に入った。海外で製造されたグリーン水素を姫路エリアの受入基地に貯蔵し、姫路第一発電所と姫路第二発電所で発電 することで、水素製造から需要地までをつなぐサプライチェーンの構築を目指す。姫路エリアの他の事業者とも協働し、産業 横断的な需要を集めながらサプライチェーンを構築することが可能としている。 関西電力は現在、日豪間のグリーン液化水素 大規模供給網の構築の事業化調査、GI基金を活用した水素発電に関する運転・保守等の実証事業などに取組んでいる。 （8月27日一般報道、経産省 水素政策小委員会資料より）

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⑰ 【FCV/国内】徳島県 水素パトカー（うずしおブルー号）　水素普及啓発活動

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徳島県警察は、パトカーとして全国で初となる燃料電池車（FCV）を2020年に導入した。 車種はトヨタ自動車の「MIRAI」を使用しており、徳島県の水素社会実現の取り組みの一環として、普及啓発を図っている。 また、今年の7月に開催された徳島県立防災センターで行われた「夏休み子ども防災まつり」にて、水素パトカー撮影コーナーを設け、 子どもたちとの体験機会を作った。うずしおブルー号の運用はされており、小学生の登下校時のパトロールにも活用をされ、災害時 の信号機や警察施設にも電気を供給できる。 （徳島県HP、8月22日一般報道）

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⑱ 【FCフォークリフト/国内】トナミ運輸 FCフォークリフト導入実証モニターを開始

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トナミ運輸株式会社は、一般社団法人富山水素エネルギー促進協議会のＦＣフォークリフトの導入実証事業に参加をし、 FCフォークリフトのモニター利用を開始する。当実証事業は、水素エネルギー促進協議会が富山県の委託を受け、FCフォークリフト の新規需要創出を目指し、富山県内に事業所のある、法人企業を対象にモニター事業者を募集しているもの。 導入したFCフォークリフトはトヨタ社のL&F製であり、約3分の充填時間で8時間の稼働し、温暖化ガスのCO2、NOx排出がゼロ である。8月22日より1週間、トナミ運輸富山支店においてモニターを行う。 （8月22日プレスリリース）

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⑲ 【水素商用車/国内】東京都市大学など　トラックの水素エンジン化実証においてディーゼルエンジン並みの出力達成

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8日、東京都市大学、トナミ運輸などは、「既販中型重量車の水素エンジン化事業性検証プロジェクト」が、環境省の令和3年度 「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」に採択され、2021年8月20日に共同プロジェクトが始動。水素エンジン はディーゼルエンジンに比べて出力が弱くなるが、本PJの成果により2022年6月15日時点で、既存ディーゼルエンジン並みの 出力を達成。本PJで開発する車両は、今後、富山県において環境性・経済性を確認するための実証試験を行い、貨物事業に おける実用性や耐久性の評価も行ったうえで、2026年度の社会実装（販売開始）を目指す。 （8月8日プレスリリースより）

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⑳ 【港湾/国内】三井E＆Sマシナリー　水素燃料電池に換装可能なニアゼロエミッション型トランステーナを供給

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三井E＆Sマシナリーは8日、水素燃料電池に換装可能なニアゼロエミッション型トランステーナ（港湾荷役クレーン）を神戸国際 コンテナ・ターミナルに2基納入したと発表。また、9日には日本郵船東京コンテナ・ターミナルに4基納入したと発表した。この トランステーナは現行のハイブリッド型と比較して、ディーゼルエンジン発電機セットを最小化し、より大型のリチウムイオン電池を 搭載しており、荷役時の回生エネルギーを最大限再利用することができる。将来水素供給インフラが整った際には、発電機セット を水素燃料電池パワーパックに換装することで容易にゼロエミッション化を達成できる。 （8月8日、9日プレスリリース）

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㉑ 【水素エンジン/国内】日本ピストンリング　水素エンジン性能評価設備が稼働

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日本ピストンリングは23日、i Labo株式会社が実施する水素エンジントラック開発プロジェクトにおいて、山梨県昭和町にある エンジンの性能評価設備を稼働させたと発表した。エンジンには同社のピストンリングおよびバルブシートが搭載されている。 i Laboは、環境省より受託し、ディーゼルエンジントラックを水素エンジントラックに改造する水素化コンバージョン技術の開発を 進めている。日本ピストンリングは、このプロジェクトに2021年から参画しており水素エンジン固有の事象に適応したピストンリング およびバルブシートを提供し、エンジン性能評価に主体的に係わることで実用化に向け、更なる研究開発を進めるとしている。 （8月23日プレスリリース）

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㉒ 【水素ＳＴ/海外】日機装子会社Clean Energy & Industrial Gases Group 水素ステーション約77億円を受注

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日機装株式会社（本社：東京都渋谷区、以下「当社」）の連結子会社グループであるClean Energy & Industrial Gases Group (本社：カリフォルニア州)は、カリフォルニア州および韓国で10 カ所を超える水素ステーションを受注した。（総額約77億円） 水素ステーションの充填先は、FCバス、FCトラック、FCV向けで、2023年第4四半期～2024年第2四半期に稼働を予定。 米国においては、バイ・アメリカン制度に準拠した形で製造を行う予定。また、カリフォルニア州では2035年までに州内での ガソリン車の新車販売を禁止する計画をしている。 （8月23日プレスリリース、）

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㉓ 【水素ハブ/海外】USスチール　Equinor社、Shell社と非独占的覚書を締結　米国3州でCCS・水素開発可能性調査

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US スチールは、Equinor社、Shell US Gas & Powerと非独占的なMOUを締結し、オハイオ州、ウェストバージニア州、 ペンシルベニア州で協力的なクリーンエネルギーハブを推進する。MOUの焦点は、水素とCCSの技術的および商業的 可能性を評価すること。両社は、脱炭素化目標を達成するため、CCSを組み合わせた場合の天然ガスの潜在的な機会 を探り、実証する計画。MOUの作業範囲には、地域の水素とCCSの可能性評価、顧客とサプライヤーのスクリーニング、 ブルー水素の擁護支援、CCS、再生可能エネルギーの相乗効果の検討が含まれる。 （8月16日Equinor社ウェブサイト）

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㉔ 【FC列車/海外】フランス鉄道車両メーカー大手Alstom 　ドイツで世界初のFC列車旅客サービス開始

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フランス鉄道車両メーカー大手Alstomが展開するFC列車「Coradia iLint」がドイツのニーダーザクセン州ブレーマーフェルデ にて、旅客サービスを開始した。当プロジェクトは、鉄道・運送会社evbと、ガス・エンジニアリングのLindeをパートナーとして進行 しており、試行開始からわずか4年で運行が実現された。運用はevbが担当し、毎日24時間体制でLindeの水素ステーション から燃料供給がされる。現状15のディーゼル列車に対して、FC列車が置き換えられる予定。また水素タンク1つに対して、1日中 稼働可能であり、1000キロメートルの航続距離を持つ。 （8月24日プレスリリース）

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用語解説

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【メタネーション】 水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を反応させ、天然ガスの主な成分であるメタン（CH4）を合成する方法です。 メタネーションの原料に、発電所や工場などから回収したCO2を利用すれば、燃焼時に排出されたCO2は回収した CO2と相殺されるため、大気中のCO2量は増加しません。原料の「水素」も、再エネ由来の電力で水を電気分解してつくる 「グリーン水素」を用いれば、環境に負荷をあたえません。 (出典：資源エネルギー庁ウェブサイト　リンク) 

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