JCM（二国間クレジット制度）に関するFS公募について

JCM（Joint Crediting Mechanism）は、途上国等へ優れた脱炭素技術等を導入し、実現した温室効果ガス削減・吸収量を定量的に評価し 削減目標達成に活用する制度として、日本がこれまで17カ国と結び、日本企業様の海外の排出削減プロジェクトを支援してきましたが、 この度、政府方針で2025年までにパートナー国を30カ国程度まで拡大していくこととなり、現在様々な国と二国間協議を行っているところです。

気候変動に関しては、COP21で採択されたパリ協定の下、締約国は、「国が決定する貢献（NDC：Nationally Determined Contribution）」を提出することとなっており、日本も2021年10月にNDCを改定し、2030年度46％削減(2013年度比)という目標を掲げております。この中で、JCMについては、「パリ協定６条に沿って、優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じてパートナー国における温室効果ガス排出削減・吸収に貢献し、我が国の削減目標の達成にも活用する」としており、また、「官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする」と掲げています。 2022年6月には、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）』 において、「JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し関係国との協議を加速するとともに、2022 年度に民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う」との新たな取り組み方針が示されたところです。

このような背景の下、経済産業省としましても、今後、既存のパートナー国及び新たにパートナー国となりうる国において、積極的にJCMプロジェクトの案件組成を行っていきたいと考えており、この度、JCMプロジェクト化のための実現可能性調査（FS）の案件を募集致します。特に既存パートナー国においては新たな技術領域（例：水素、アンモニア）での提案も積極的に受け付けることにしておりますところ、 日頃より水素社会の実現に向けて取り組まれている水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）の会員企業の皆様にもご案内させていただきます。

詳細については、以下、公募のHPをご確認ください。 「令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業のJCM実現可能性調査（脱炭素分野）」（経済産業省事業）の企画提案の2次募集について

【スケジュール】

●公募期間：2022年8月2日（火）～8月31日（水）正午

●公募説明会（オンライン）：

　第1回：2022年8月5日(金)　15:00

　第2回：2022年8月18日(木)　11:00　※JH2A会員向け

　第3回：2022年8月22日(月)　15:00

ご不明な点、お問い合わせや応募のご相談に関しましては、下記地球環境対策室の連絡先までご連絡いただけますと幸いです。 何卒宜しくお願い申し上げます。

＜問い合わせ先＞

経済産業省地球環境対策室　小林、近澤

E-mail: JCM@meti.go.jp

TEL:03-3501-7830