2024.04.22 07:15

■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.42 ■■ 2024/4/22

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① 【政策/国内】自民党　合成メタンの社会実装推進で議連設置

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GX時代の天然ガスのあり方などを議論する、「GXにおける天然ガスの高度利用とe-メタン（合成メタン）促進に関する議員連盟」の設立総会を4月18日、国会内で開いた。議連では、2050年のカーボンニュートラルの実現までの移行期における脱・低炭素の取り組みを進めるエネルギーとして、二酸化炭素排出量が少ない「天然ガス」の活用やe-メタンに関する技術開発・国内外における社会実装に向けた取り組みの推進を議論する。会長には、梶山元経産相が就任し、顧問に茂木敏充幹事長が就任した。茂木氏は、「天然ガスの活用と e-メタンの活用は、エネルギーの安定供給と脱炭素を進める上で重要なテーマだ」と発言している。 (4/18　一般報道より)

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② 【廃プラ水素/国内】レゾナック　川崎市と海洋プラスチックごみリサイクルの実証実験を開始

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レゾナックは、川崎市とともに、川崎港の海面清掃で回収した海洋プラスチックごみを、水素・アンモニアなどの化学品原料や炭酸ガスにリサイクルする実証実験を開始します。当社川崎事業所の「プラスチックケミカルリサイクル事業」（同社は「川崎プラスチックリサイクル（KPR）事業」と呼称）で実施。現在、海洋プラスチックごみの多くは、リサイクルされずに焼却されているのが現状だが、この取り組みは「プラスチック循環」への一歩として問題解決を目指すものになる。川崎市は、清掃船を使い川崎港内を巡回して流木やごみなどを回収し、集められたごみを陸揚げ・分別して処理をする。今回は、分別されたプラスチックをレゾナックが回収し、破砕・成形工程を経て、他の使用済みプラスチックと同様に、KPRプラントで、高温でガス化して分子レベルまで分解し水素と炭酸ガスにリサイクルする。 (4/9　プレスリリースより)

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③ 【下水汚泥ガス水素/国内】日立造船　世産業技術総合研究所・理事長賞を受賞～下水汚泥ガス化による水素製造プロセスを開発～

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日立造船株式会社は、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究テーマである「下水汚泥からの水素製造プロセスに関する研究」が、産総研の「産総研理事長賞 2023」を受賞した。国内では、毎年約 230 万トン（ドライベース）の下水汚泥が発生しているが、エネルギーとしての利用率は約 26％に留まっている。また、下水処理の過程で発生する消化ガス利用は広く普及しているが、消化汚泥の処理などが課題になっている。今回の取り組みは、消化処理を経ることなく下水汚泥を直接ガス化して、水素などを主成分とする燃料ガスに転換することにより、消化汚泥の処理が不要となる下水汚泥からのエネルギー回収プロセスの構築を目指した。本成果は、下水汚泥のエネルギー利用があまり進んでない中規模以下の下水処理場における省エネルギー・低炭素化にも貢献できるものだ。 (4/４　プレスリリースより)

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④ 【廃棄物由来水素/国内】バイオテックワークスエイチツー廃棄衣料から水素を製造／アパレル発新興、ＣＯ２削減量をタグで表示

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新興企業のバイオテックワークスエイチツーは１７日、廃棄衣料からの水素製造事業を本格的に開始すると発表した。アパレル企業と契約し、衣料回収に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果を定量化。それを製品タグ・ラベルとして表示することで消費者を巻き込んだ脱炭素化への意識変革を促す。繊維から水素を生成するプラント技術は、米国のエンジニアリング会社からライセンスを受ける。同プラントは廃棄物を燃やさず、高熱処理によりガス化した上で、水素（Ｈ２）とＣＯ２を取り出す。水素は燃料電池などで発電に利用するほか、燃料電池車（ＦＣＶ）などへの供給を想定する。ＣＯ２は大気に放出せず炭酸飲料など工業用途向けに提供することも可能。処理後のスラグは鉄や建築骨材の原料として利用できる。 (4/18　一般報道より)

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⑤ 【水素精製システム/国内】三菱重工・日本ガイシ　アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システムを共同開発

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三菱重工業株式会社と日本ガイシ株式会社は、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システムの共同開発を行う。今回の共同開発では、アンモニアを分解する際に生成される水素と窒素の混合ガスから、膜分離方式によって、水素を精製する最適なシステムの構築を目指す。三菱重工は、アンモニア製造プラントをはじめとした、国内外における多数の化学プラント納入実績や、これまで培ってきたアンモニアおよび水素のハンドリング技術に関する深い知見を生かす。また、日本ガイシは化学プロセスや浄水分野で培った固液分離膜技術と独自の成膜技術に基づき、分離精度と耐久性に優れた世界最大級のセラミック膜に関する深い知見を生かす。 (4/18　一般報道より)

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⑥ 【液化水素/国内】神戸製鋼所　液化水素用オープンラック式気化器の液化水素を用いた実証試験実施を決定

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神戸製鋼所は、高砂製作所において、液化水素用オープンラック式気化器を新たに設置し、気化性能の実証試験を2025年3月に開始することを決定した。オープンラック式気化器は、海水を熱源としたLNG気化器として使用されており、今般、同社の気化器の設計や製造に関する知見を活かし、液化水素用のオープンラック式気化器を開発した。大規模液化水素気化器の候補であるオープンラック式気化器で実際の液化水素を使用しての実証は、世界的にも先進的な取組みとなる。実証試験が既に終了している中間媒体式気化器、マイクロチャネル熱交換器とともに、オープンラック式気化器を設置することで、陸上での使用から船舶への搭載といった様々なニーズや使用環境での液化水素利用への対応を目指す。 (4/12　プレスリリースより)

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⑦ 【水素利活用/国内】デンソー　「スポーツ」と「水素」で福島の復興を支援

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デンソーとデンソー福島は、トヨタ自動車と共同でデンソー福島の工場内でのグリーン水素の製造、および製造した水素の工場ガス炉内での活用の実証を行っており、2024年3月末には、実際に工場内で製造した水素を使用し、お客様へ納品するラジエーターの製造を開始する等、「水素の利活用を通じた工場におけるカーボンニュートラル化」に関する実証が前進したことを発表した。今後は、実証を重ね、水素製造から利活用までのパッケージを構築し、それを複数組み合わせることで工場の規模に応じて必要とする水素量を最適に導入できるモデルを構築し、デンソー福島を起点に、福島地域で水素利活用を推進する仲間の輪を広げ、福島から全国へ「水素地産地消」モデルの展開を目指す。加えて、女子バレーボール部のホームタウンを福島県郡山市に移転し、スポーツの面からも福島を支援する。 (4/17　プレスリリースより)

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⑧ 【空港利用/国内】日本空港ビル・ENEOS　羽田旅客ターミナルビルのCO2フリー水素利用の実現に向けた連携協定を締結

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日本空港ビルデング株式会社とＥＮＥＯＳ株式会社は、東京国際空港の脱炭素化に向けたＣＯ２フリー水素利用の実現について、共同検討を行うための連携協定（以下「本協定」）を締結した。両社は本協定において、羽田空港旅客ターミナルビルで国内空港初となる「水素発電コージェネレーションの導入」および「水素供給インフラの整備」に向けて、２０３０年頃の水素利用実装を目指し検討を進める。具体的には、京浜臨海部の水素供給拠点から、羽田空港旅客ターミナルビルへＣＯ２フリー水素を供給し、水素発電コージェネレーションを通じた電力および熱の供給検討を行う。これにより、２０３０年頃における「羽田空港旅客ターミナルビルへの水素発電による電力・熱供給の実現」と「ＣＯ２排出量の削減」を目指す。 (4/10　プレスリリースより)

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⑨ 【水素ステーション/国内】コスモ石油・岩谷産業　国内初、トラックターミナル内における燃料電池商用車向け水素ステーションの開所

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コスモエネルギーホールディングス株式会社のグループ会社であるコスモ石油マーケティング株式会社と岩谷産業株式会社の出資会社である岩谷コスモ水素ステーション合同会社は、「岩谷コスモ水素ステーション平和島」が開所した。当水素ステーションは、小型及び今後普及が見込まれる大型燃料電池トラック（以下、FCトラック）への短時間での充填が可能なステーションとしてオープンした。当水素ステーションは日本自動車ターミナル株式会社が運営する京浜トラックターミナル内で営業中のコスモエネルギーグループ系列京浜トラックターミナル平和島ＳＳ（運営会社：株式会社キタセキ）に併設している。トラックターミナル内での水素ステーション設置は国内初であり、国内最大の貨物取扱量を誇る京浜トラックターミナル内での水素ステーションの設置は、FC商用車の国内実証の拠点としても重要な役割を担う。 (4/9　プレスリリースより)

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⑩ 【水素トラック/国内】大分県　大分県内４市町で水素トラックの実証事業開始

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サプライチェーン（供給網）構築を目指す一環として、大分県エネルギー産業企業会は今月、水素の利活用に向けた運送の実証事業を開始。トヨタ自動車から借りた燃料電池トラック1台を大分、別府、杵築、日出4市町で3カ月間走らせ、利便性や課題を確認する。エネルギー産業企業会の加盟企業で、食品を運送する東九州デイリーフーヅが実証の委託を受け、６月末まで日常の業務で運用し、４市町の福祉施設や量販店に食品を届ける。燃料の一部は大手ゼネコン大林組が九重町野上で生産する地熱由来のグリーン水素を使用、充填作業は江藤産業（大分市乙津町）の水素ステーションで実施する等、県内のインフラを活用する。 (4/12　一般報道より)

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⑪ 【水素燃料電池/国内】IHI 水素燃料電池電動推進システム技術開発がGI基金事業に採択

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IHIグループのIHIエアロスペースは，国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「グリーンイノベーション基金事業／次世代航空機の開発プロジェクト」に対し，水素燃料電池電動推進システム技術開発に関する事業を応募し，採択を受けた。脱炭素航空機向けのゼロエミッション推進システムとして，座席数40席以上で1フライトあたり3時間以上の航続時間を想定した4MW 級の水素燃料電池電動推進システムの技術開発に取り組みます。また，本システム開発の共同実施先である東京大学は，本システムの技術検討，国際標準化の検討で参画する。　事業期間は2024年度から2029年度までの約6年間で，水素供給システムと燃料電池を中核とする本システムの基本設計や，各構成品の最適な配置・仕様を検討し，実機構成品の開発を行い，地上での実証試験により本システムを3時間以上連続運転することを目指す。 (4/9　プレスリリースより)

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⑫ 【水素直接還元・製鉄/国内】日本製鉄等　直接還元鉄を活用した電気溶融炉による高効率溶解等技術開発がGI基金事業に採択

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日本製鉄と金属系材料研究開発センターは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より追加公募された「グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に「直接還元鉄を活用した電気溶融炉による高効率溶解等技術開発」を共同提案し、採択を受けた。低品位の鉄鉱石の水素直接還元から電気溶融炉、転炉に至る一貫したプロセスにより、製鉄プロセス全体から化石燃料の使用量を削減する技術を開発し、低品位の鉄鉱石を直接還元する技術を確立することで、2030年までにCO2排出量を50％以上削減する技術の開発を目指す。事業期間は2024年度～2028年度の5年間で、事業規模は約384億円を見込む。 (4/15　プレスリリース)

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⑬ 【熱源利用/国内】サントリー・東京ガス　世界初ウイスキーの水素「直火蒸溜」実証実験に成功

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サントリー株式会社、東京ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社は、このたび、サントリー山崎蒸溜所内のパイロットディスティラリーにおいて、世界で初めて、「直火蒸溜」を水素専焼で行う実証実験に成功した。蒸溜したニューポットは、従来の都市ガスで「直火蒸溜」を行ったときと変わらない”コクがあり力強い味わい（骨格）”をもつ品質であることを確認しており、今後、サントリー白州蒸溜所での実用化に向けて、製造設備規模での技術検証に取り組む。サントリー白州蒸溜所への導入の際に使用する水素は、サントリー天然水南アルプス白州工場およびサントリー白州蒸溜所内の「やまなしモデル P２Gシステム」で生成した「グリーン水素」の使用を検討している。 (4/11　プレスリリースより)

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⑭ 【燃料アンモニア船/国内】レゾナック等　世界初、Truck to Ship方式による燃料アンモニア供給を決定

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レゾナックは、日本郵船、JERA、新日本海洋社、東京パワーテクノロジーとともに、本年6月に竣工する予定のアンモニア燃料タグボートに対し、燃料アンモニアの供給を実施することを正式に決定した。タンクローリーよりフレキシブルホースを用い、船舶へ燃料を供給する方式（Truck to Ship方式）での船舶への燃料アンモニアの供給は世界初であり、横浜港にて5月下旬より供給する予定である。供給するアンモニアは、家庭や企業からゴミとして排出される使用済みプラスチックを原料の一部に使用して製造した低炭素アンモニアであり、また、アンモニアの製造過程で発生する二酸化炭素は、すべてドライアイスや炭酸飲料等の原料に活用するなど資源循環を実現している。 (4/10　プレスリリースより)

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⑮ 【アンモニア/国内】大陽日酸　アンモニアから燃料電池自動車（FCV）用水素製造の実証試験に成功

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日本酸素ホールディングスグループの日本産業ガス事業会社である大陽日酸株式会社は、アンモニアから燃料電池自動車（FCV）の水素燃料に求められる品質仕様(ISO 14687:2019 Grade D)を満たす水素の製造実証に成功した。同社は 2014年から 2018年にかけて、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の取り組みで、アンモニア分解ガスを模擬した不純物成分の少ない混合ガスを使用していたが、これらの水素ガス精製の知見を基に、今回、アンモニア分解炉と当社が開発した水素精製装置を組み合わせた水素製造試験により、製品水素が燃料電池自動車（FCV）用水素燃料に要求される規格を満たすことが実証できたことでアンモニアから水素を製造する装置開発に目途が付いた。今後はアンモニアから水素ガスを製造する装置の商品化を進める。 (4/15　プレスリリースより)

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⑯ 【政策/海外】欧州議会　大型車両のCO2排出基準に関する新しい規制に関する暫定合意を承認

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欧州議会は大型車両のCO2排出基準に関する新しい規制に関する暫定合意を承認した。 • 2030 年までに -45% • 2035 年までに -65% • 2040 年までに -90% 新しい規則では、トラックメーカーは、バッテリー、燃料電池、または水素燃焼エンジンのいずれかで走行するゼロエミッションのトラックやバスをより多く販売することで、増加する平均排出量削減基準を満たすことが求められる。新しい規則により、市場に出回るゼロエミッション大型車の数が劇的に増加し、規模の経済が実現して車両価格の下落と水素給油ステーションの拡大につながるだろう」とハイドロジェン・ヨーロッパの最高政策・市場責任者のダニエル・フライレ氏は述べた。 (4/11　一般報道より)

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⑰ 【ゴールド水素/海外】MIT　研究者がAIとロボット工学を活用し、地下の岩石から天然水素を人工的に生成する方法を発見

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ボストンにある名門マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者チームは、人工知能（AI）とロボット工学を利用して、地下岩石からの天然水素の生成を人工的に刺激できる触媒または触媒混合物を見つけようとしている。水が圧力および高温下で（自然に地下で見られるような）特定の鉄分が豊富な岩石と反応すると、水素が放出される可能性がある。しかし、このプロセスには自然界では何百万年もかかる。「私たちは反応パラメータを最適化して反応を高速化し、経済的に実行可能な方法で水素を生成することを目指しています」と、米国エネルギー省からの 130 万ドルの助成金の援助を受けてこのプログラムを主導している MIT 助教授の Iwnetim Abate 氏は述べた ( DOE）。 DOEは最近、エネルギー高等研究計画局（ARPA-E）を通じて地層水素の研究に約1,400万ドルの補助金を交付したが、このタイプの水素が1キログラム当たり約1ドルで生産できることを期待している。グリーン水素製造の現在のコスト (約 7 ドル/kg)。 (4/16　プレスリリースより)

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⑱ 【グリーンアンモニア製造/海外】ナミビア大統領　3GWグリーン水素プロジェクトに高さ120メートルのメットマスト11本を竣工

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ナミビアの画期的な3GWグリーン水素プロジェクトを支援する開発者は、プロジェクト現場に10本の新しい120メートルの気象測定マストを（既存のものと並行して）設置し、昨日同国の新大統領ナンゴロ・ムブンバによって落成式が行われた。近年、ギガワット規模のグリーン水素プロジェクトが世界中で多数発表されているが、設計段階を超えたプロジェクトはほとんどなく、風力と日照レベルを測定するハイフン水素エネルギーのキャンペーンはこの分野では異常値のようなものとなっている。ハイフンのグリーン水素プロジェクトは、主に輸出用に年間200万トンのグリーンアンモニアを製造することを目的として、約7GWの敷地内の風力発電と太陽光発電によって電力供給される予定である。この100億ドルのプロジェクトはすでに政府によって土地が割り当てられているが、GDPが約120億ドルしかない人口の少ないナミビアにとっては大規模な開発となるだろう。ハイフン社は、すでにドイツのRWE（年間30万トン）、韓国の産業ガス会社アプロティウム（25万トン）、「大手化学会社」（50万トン）のオフテイク契約に関するMOU締結している。 (4/9　一般報道より)

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⑲ 【グリーンアンモニア製造/海外】JERA　グリーンアンモニア製造プロジェクトに関するReNew社との共同開発契約の締結

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JERAは、インドの再生可能エネルギー事業者であるReNew社との間で、グリーンアンモニアの製造プロジェクトに関する共同開発契約を締結。インドは、国家水素ミッションを掲げ、水素・アンモニア製造に関する様々な支援制度を打ち出すとともに、再生可能エネルギーのポテンシャルが高く、アジアにおけるグリーン水素・アンモニア製造の生産拠点になり得ると考えられており、本プロジェクトは、インドの競争力が高い再生可能エネルギー（約50万kW）を利用して、グリーン水素を生産し、その水素を原料として年間約10万トンのグリーンアンモニアを生産し、生産したグリーンアンモニアを日本へ供給することを想定している。ReNew社の高い再生可能エネルギー開発能力と同社のフルバリューチェーン構築に関するノウハウを活かしながら、本プロジェクトに取り組む。 (4/19　プレスリリースより)

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⑳ 【アンモニア拠点/海外】韓国サムスン　物議を醸す石炭火力発電所で混焼するアンモニア施設を建設する1億ドルの契約を獲得

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サムスン物産は、物議を醸している韓国東部の210万kWの三陟石炭火力発電所で、アンモニアの荷降ろし、貯蔵、輸送のための施設を建設する1400億ウォン（1億300万ドル）の契約を締結した。運営会社の韓国南部電力会社は、2014年にその開始が最初に発表されて以来、抗議活動に直面しているほぼ完成した発電所で、20％のアンモニアと80％の石炭の混合物を10年後半に燃やす計画を立てている。サムスンは、3万トンのアンモニアを貯蔵できる二重壁貯蔵タンクや海外からアンモニアを輸入できる桟橋など、エンジニアリング、調達、建設（EPC）のすべてを行う。工事は2027年7月に完了する予定で、石炭火力発電所の建設は今月完了する予定だ。 (4/8　一般報道より)

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㉑　【DAC/海外】三菱商事　米国ルイジアナ州におけるDACプロジェクトへの参画について

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今般、三菱商事株式会社などが米国ルイジアナ州で検討を進める直接空気回収（Direct Air Capture、以下「DAC」）プロジェクトへの参画を決定した。今後、大幅なコスト削減が見込まれる複数の有望なDAC技術会社と共に技術実証を進め、DAC技術の精査と設計作業を通じて当該技術の成熟度を高めつつ、DAC技術会社への資金拠出を含めた商業化支援、エネルギー消費・用水・土地利用等におけるコスト削減機会の追求などを通じ、DAC事業の早期商業化を目指します。将来的には回収したCO2の一部をe-methaneや SAF（Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料）などの同社が取り組む合成燃料の原料として活用することや、DAC事業の他地域での展開も視野に入れながら、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。 (4/16　プレスリリースより)