■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.33 ■■ 2023/12/4

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① 【政策/国内】東京都　「水素取引所」構想を表明 

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東京都の小池百合子知事は１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の 会合で講演し、水素の売買を仲介する「水素取引所」を開設する構想を明らかにした。実現すれば国内で初めてとなる。現在は企業間 の相対取引が主流で、水素を売買したい場合は自ら取引相手を探さなければならない。石油や石炭などの化石燃料より生産コストが 高い点も普及のネックになっている。都は、株式市場のような水素専門の取引所を整備し、最も安い売値を示す売り手と最も高い買値を 示す買い手を仲介する。取引の透明性を高めて取引量を増やし、普及につなげたい考えだ。来年には世界初の水素取引所がドイツで 開設される見通しで、都はドイツ側からノウハウを得ながら開設を目指す。時期など詳細は未定。　 (12/2　一般報道より) 

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② 【サプライチェーン/国内】JERA等　未来の水素エネルギー社会構築に関する基本合意書の締結 

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山梨県と株式会社ＪＥＲＡは、「地域の水素バリューチェーン構築」を共同で推進していくことについて合意した。山梨県は、「やまなしモ デルＰ２Ｇシステム※１」の導入拡大により、グリーン水素を活用した地域エネルギーモデルの構築を進めている。ＪＥＲＡは、水素バリュー チェーン構築へ向けた製造および輸送技術に関して、複数のグローバル事業者と協業検討を進めてきた。山梨県とＪＥＲＡは、両者の 強みである山梨県のＰ２Ｇシステムによる地域エネルギーモデルと、ＪＥＲＡのグローバルなグリーン燃料のバリューチェーンを連携させ ることで、カーボンフリー電力と水素系燃料の安定した製造・供給と経済性が両立した「地域の水素バリューチェーン構築」を共同で推進 していく。※１：「やまなしモデルＰ２Ｇシステム」とは、最先端の技術を活用した固体高分子（ＰＥＭ）形水電解装置によりグリーン水素をつ くりだすシステム。（11/22プレスリリースより） 

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③ 【水素パイプライン/国内】ENEOS　ＣＯ２フリー水素ステーションからパイプラインで街に水素を供給する実証事業が始動 

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ENEOSは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）が公募した「水素社会構築技術開発事業／地域 水素利活用技術開発」に、「裾野市ＣＯ２フリー水素ステーションを活用したパイプライン水素供給システムの開発」（以下、本事業）を提 案し、採択された。同社は脱炭素に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据えて、水素の利活用とともに地域活性化を目指す水素 の地産地消事業に取り組んでおります。今般その一環として、ＣＯ２フリー水素ステーションを活用し、燃料電池車（以下、ＦＣＶ）のみなら ず地域の水素需要に対して水素を供給する実証事業を開始します。本事業では、静岡県裾野市において、当社の水素ステーションから 街に設置された燃料電池等の水素利用機器にパイプラインで水素を供給する。また、パイプライン供給先の水素利活用情報を活用し、 ＦＣＶへの水素供給とパイプラインによる水素供給を効率化する水素エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を開発する。 (11/27　プレスリリースより) 

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④ 【液化CO2内航船/国内】JAPEX・日本ガスライン　液化 CO2内航船輸送及び港湾整備に係る共同検討の実施に合意 

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石油資源開発株式会社と日本ガスライン株式会社は、液化CO2内航船輸送及び港湾整備によるCCSおよびCCUSの将来的な 社会実装を目指した共同検討の実施に合意する覚書を締結。本共同検討では、NGL がこれまで高圧ガスの内航船運航事業で培った 豊富な知見と、JAPEXが石油・天然ガスE&P 事業や国内のインフラ・ユーティリティ事業で培った経験をもとに、日本全国の主要港湾 を繋ぐ内航船による液化 CO2 輸送の可能性およびその効率性の検討、さらに将来的な液化 CO2 内航船輸送の社会実装・事業化・ 規模拡大に向けた主要課題の洗い出しを行う。 (11/30　プレスリリースより) 

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⑤ 【水素吸蔵合金/国内】三菱商事テクノス　GKN Hydrogenとの業務提携契約締結について 

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三菱商事テクノスは、水素吸蔵合金を用いたGKN Hydrogen製水素貯蔵システムの日本市場での導入と販売に係る業務提携の覚書 を締結。両社は、今回の業務提携を通して、日本の製造業をはじめとする各産業の脱炭素化を実現するグリーン水素の利活用促進に 向けて、水素貯蔵ソリューションの普及に取り組むこととしています。水素貯蔵システムの導入から運用までを業務提携の対象としている。 水素貯蔵システムの適用事例として、送電網を使用できない分散型の住宅やビルへのエネルギー供給、電気自動車の充電インフラ、 病院・データセンター・通信施設向けの非常用電源などが挙げられる。また製造業に於いては、ボイラやバーナーのクリーン燃料となる 水素ガスの貯蔵用としても、水素吸蔵合金は非常に適しており、これら用途での活用について、両社で検討していくこととしている。 (12/4　プレスリリースより) 

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⑥ 【アンモニアターミナル/国内】IHIとVopak　低炭素アンモニアターミナルの開発・運営を共同で検討する覚書を締結 

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IHIとRoyal Vopak（本社：オランダ、以下Vopak）は、日本での効率的で付加価値の高いアンモニアターミナルの開発・運営を共同検討 する覚書を締結した。さらに両社は日本国外での協業も検討を進める。今回の協業検討は、火力発電の炭素排出を削減するための 燃料、水素キャリアとして重要な役割を果たすアンモニアを、日本国内外で経済的に流通させるための大規模アンモニア貯蔵ターミナル を対象とするもの。加えて、アンモニアターミナルの運営を合理化し価格競争力を強化させると共に、様々な水素誘導体への転換・供給 を行う可能性についても検討する。Vopakは世界最大規模の石油・化学品等の貯蔵能力をもつタンクターミナル運営会社。 (11/21　プレスリリースより) 

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⑦ 【水素利活用/国内】関西電力等　姫路エリアを起点とした水素輸送・利活用等に関する協業の基本合意について 

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関西電力株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本電信電話株式会社、ＮＴＴアノードエナジー株式会社、 パナソニック株式会社の６社は、本日、兵庫県姫路エリアでのインフラを活用した国内水素輸送・利活用等に関する協業の基本合意を した。本合意に基づき、６社は２０３０年代を目途に安価で効率的な水素サプライチェーンの確立をめざし、姫路エリアを起点とした水素 輸送と利活用方法に関する調査、検討を行う。各社の役割については、つぎの通り。・関西電力：液化水素の安定調達や水素受入拠点、 水素利活用先の検討等・ＪＲ西日本：線路敷パイプラインおよび水素利活用の検討等・ＪＲ貨物：鉄道による全国への水素輸送の検討等 ・ＮＴＴ、ＮＴＴアノードエナジー：通信管路を活用した水素パイプラインの構築検討等・パナソニック：水素を使った自社製燃料電池の活用の 検討等今後、６社は各分野での経験・知見を結集し、水素サプライチェーンの確立とゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む。 (11/21　プレスリリースより) 

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⑧ 【FCトラック/国内】日本郵便　水素を燃料とした燃料電池小型トラックの導入 

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日本郵便株式会社と日本郵便輸送株式会社は、カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、水素を燃料とした燃料電池小型 トラック（以下「FC 小型トラック」）を、東京都内の郵便局間における郵便物などの運送業務に導入。この取り組みは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」 として実施される。日本郵便は、物流事業者・自動車メーカーなど各社と共同し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステム を構築し、燃料電池トラックの社会実装を推進していく。FC 小型トラック 運行区間としては、新東京郵便局、東京国際郵便局と東京 23 区 エリア東部の郵便局との相互間。導入開始日は2023 年 11 月 30 日（木）となる。 (11/30　プレスリリースより) 

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⑨ 【燃料電池/国内】岩谷産業　カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速 

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岩谷産業株式会社は、水素エネルギーの研究開発拠点である中央研究所・岩谷水素技術研究所において、CO2 を排出しない研究所 の実現に向けた取り組みを加速するため、パナソニック製の 5kW 純水素型燃料電池を 20 台連結し、トータル 100kW の燃料電池発電 を導入した。今回のパナソニック製純水素型燃料電池の導入により、CO2 排出量を大幅に削減するとともに、パナソニックとのコジェネ レーション共同実証研究や太陽光発電とのエネルギーマネジメントシステム（EMS）の実証研究を進めていくことで、脱炭素社会の実現 に向けた工場や事務所のエネルギー供給モデルを提唱する。 (11/24　プレスリリースより) 

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⑩ 【水素エンジン/国内】丸山製作所　世界初の小型作業機用2ストローク水素エンジン、安定運転に成功 

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丸山製作所は、刈払機をはじめとする OPE※製品に搭載可能な小型２ストロークエンジンにおいて、世界初となる 100％水素燃料での 安定運転に成功しました。これにより排出ガスのクリーン化を実現し、さらなる環境保全とプロユースの作業性の両立、カーボンニュート ラルに向けた水素利用研究に取り組む。２ストロークエンジンは、自動車などに使用される 4 ストロークエンジンに比べシンプルな構造の ため、人が手に持ったり背負ったりするための小型軽量化が可能でメンテナンス性に優れる。 ※OPE：園芸用・農業用・林業用などで用いる小型屋外作業機。Outdoor Power Equipment の略称。(11/24　プレスリリースより) 

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⑪ 【その他/国内】愛知県　「水素社会実装推進室」を設置 

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愛知県は、「水素社会実装推進室」を設置すると発表した。2023年12月1日から、経済産業局産業部産業科学技術課に、水素関連施策 の司令塔の役割を担う部署として「水素社会実装推進室」を設置し、県庁内各局で進められる取組をより強力に推進し、様々な分野 における水素の社会実装を目指す。主な業務内容は、水素関連プロジェクトの創出、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議の運営、 水素やアンモニアのサプライチェーンの構築・推進、水素ステーションの整備・運営の支援、海外地域との交流・連携、など。 (11/20　プレスリリースより) 

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⑫ 【政策/海外】EU　水素生産に対する補助金の公募開始 

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欧州委員会は、域内の水素生産拡大を目指す「欧州水素銀行（EHB）」構想に関して、最初の補助金8億ドルの競争入札を開始した。 今回の入札で選定された水素生産事業者には、契約締結後から5年以内にグリーン水素の生産を開始することを条件に、10年間 一定額のプレミアムが支払われる。プレミアムの上限は4.5ユーロ/kg。来年3月末までに事業者の選定を終了する計画。資金は、 環境技術分野での投資に向けた「イノベーション基金」から拠出する。本件は、プレミアムを付けることで、グリーン水素と化石燃料由来 の水素との生産コストのギャップを埋めることが目的。

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_5982 

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⑬ 【政策/海外】UAE政府　水素戦略を公式に発表 

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アラブ首長国連邦（UAE）エネルギーインフラ省は11月14日、国家水素戦略を公式に発表した。同戦略の概要については7月4日に 公表されていたが、UAE国内需要の積み上げを含む詳細な数値情報が公表されたのは今回が初めて。UAEエネルギーインフラ省によ れば、同戦略は自国産業の支援と、2050年までの炭素中立（カーボンニュートラル）達成への貢献、またUAEが2031年までに世界有 数の水素生産国になることを目的としている。具体的な目標として、供給面では、2031年までに年間140万トン、2040年までに年間750 万トン、2050年までに年間1,500万トンの水素生産の実現を掲げている。行動計画として、現在は市場創出段階と位置づけた上で、（1） 政策・規制・標準化、（2）金融・投資、（3）産業開発・需要創出、（4）国際協力の4つの柱について、2023～2025年、2026～2028年、2029～ 2031年のフェーズごとに記載がされている。(11/27　一般報道より) 

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⑭ 【サプライチェーン/海外】タイ発電公社と日系3社　クリーン水素・アンモニア事業で調査開始 

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タイ発電公社（EGAT）は、千代田化工建設、商船三井、泰国三菱商事と共同でタイ南部でのクリーン水素・アンモニアのバリューチェーン 構築に向けた調査を開始する。今年3月に締結した覚書に基づく取り組みで、日本の経済産業省が補助金を支給する。 EGATと日系3社は、タイ国内外での水素・アンモニア事業のビジネスチャンスを模索するほか、水素・アンモニアの生産、輸送、貯蔵、 利用、そしてタイ国内外へ供給するためのサプライチェーン構築を目指す。 (11/28　プレスリリースより) 

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⑮ 【サプライチェーン/海外】三菱重工業　豪州化学大手オリカ社とCO2排出削減に向けた協業へ　覚書（MOU）に調印 

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三菱重工業とオリカ社は、脱炭素化、水素・アンモニアに関する事業開発に共同で取り組んでいくことで合意、このほど覚書に調印した。 豪州のニューカッスルやグラッドストンにオリカ社が保有する製造拠点の脱炭素化、および周辺地域での水素・アンモニア製造を目的と する事業開発や、発電・海運・工業・農業分野における水素・アンモニアの需要創出などを、三菱重工がテクノロジープロバイダーとして 支援するもの。オリカ社が保有する施設と三菱重工の関連技術を合わせて補完効果およびシナジーを追求することにより、水素・アンモ ニアに関する事業開発を加速し、アジア・パシフィック地域におけるネットゼロ実現支援も視野に入れた取り組みを推進する。 (11/21　プレスリリースより) 

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⑯ 【グリーン水素/海外】Eneco　ロッテルダム港でグリーン水素プラントを建設 

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オランダの電力大手Enecoは、ロッテルダム港にグリーン水素プラントを建設し、主に産業部門向けに製造した水素を供給する。 電解槽容量は最終的に800メガワットを予定しており、最大で年間80トンの水素を生産できる。Enecoはロッテルダムのユーロポート に火力発電所を保有しており、この隣接地に新たな水素プラントを建設する。既存インフラを活用することで、低コスト且つ迅速な工事が 可能になるとしている。既に当局にプロジェクト認可申請を行っており、2026年に建設開始、2029年にプラント稼働開始を見込む。 (11/20　プレスリリースより) 

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⑰ 【発電/海外】日立エナジー　燃料電池メーカーのPowerCell GroupとCO2排出量ゼロの水素発電機の実証機を開発 

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日立エナジーは、スウェーデンの燃料電池メーカーPowerCell Groupと、燃料電池技術を活用したCO2排出量ゼロの水素発電機HyFlex™ の実証機を開発した。燃料電池と変電・付帯機器を一つの設備に纏めた一体型で、拡張性があり、送電網への連系が困難な環境における ディーゼル発電機の代替として電力供給が可能。日立エナジーは今後この実証機開発での知見を生かし、可搬型で一時的な利用に適した 400-600kVAの中出力タイプを2024年後半、恒久的な利用かつお客さまのニーズに応じ複数ユニットを並べた設置が可能な1MVA以上 の高出力タイプを2025年に発売予定。HyFlexは、交流電力、熱エネルギー、水のみを生成しCO2排出量ゼロであるのに対し、一般的に 1MVAのディーゼル発電機を定格出力で1時間稼働させる場合、225kgのディーゼル燃料を必要とし720kgのCO2が排出される。 (11/21　プレスリリースより) 

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⑱ 【FCトラック/海外】第一汽車等　水素エネルギーに関する戦略提携を結ぶ 

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自動車大手の中国第一汽車集団の商用車部門、一汽解放集団は28日、フランス企業の中国法人2社と水素エネルギーに関する 戦略提携を結んだ。2社は、自動車技術グループのフォルビア傘下で水素技術を手がけるフォルシア・ハイドロジェン・ソリューションズ の中国法人仏吉亜と、フランスの産業ガス世界大手エア・リキードの中国法人、液化空気（中国）投資。3社はそれぞれ技術とリソースを 持ち寄り、水素エネの交通分野での応用を進める。液体水素は大型トラックでの搭載量を増やし、車両の航続距離を延ばすほか、車両 のライフサイクルコストを抑えるための重要なソリューションになる。フォルシア・ハイドロジェンはエア・リキードと協力して、大型車両への 費用対効果が高いソリューションの提供を目的に、液体水素貯蔵タンクを開発。今後は中国市場で液体水素の応用を加速する考えだ。 (11/30　一般報道より) 

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⑲ 【e-メタン/海外】東京ガス　豪州におけるe-メタンの製造・輸出に向けた事業性検討をサントス社と開始 

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東京ガス株式会社は、このたび、豪州のエネルギー企業Santos Ltd（以下「サントス社」）と協働し、サントス社が数十年にわたる上流ガス 田の開発・操業により知見を有する豪州中東部のクーパーベイスンにおけるe-methane*1（以下「e-メタン」）の製造と日本への輸出に向け た事業性検討（以下「本検討」）に関する覚書を、サントス社の子会社であるSantos Ventures Pty Ltdと締結した。本検討では、将来の大規 模輸出を見据え、2030年に年間約6万トン（都市ガス約8,000万m3分）のe-メタンを日本に輸出することを目指す。両社は、本検討において、 e‐メタンのCO2排出カウントの制度設計に向けた働きかけに加え、e‐メタンの国際的なサプライチェーン構築に向けた取り組みを共同で行う。 (11/21　プレスリリースより) 

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⑳ 【e-メタノール/海外】出光興産　HIF社と合成メタノール（e-メタノール）に関する共同検討を開始 

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出光興産株式会社は、南米・北米・豪州などで合成燃料（e-fuel）の製造を行うHIF Globalの子会社であるHIF USAと、同グループから の合成メタノール（e-メタノール）の調達および合成メタノールの事業開発に向けた検討に共同で取り組むことを合意した。e-メタノールは、 大気中などから回収したCO2と再生可能エネルギー由来の水素を合成することで生成され、需要が今後も拡大すると見込まれる船舶 燃料として直接利用することができるほか、e-メタノールからは、合成ガソリン、合成SAF、合成ディーゼルなどのe-fuelや、合成化学品 を選択的に製造することが可能。HIF USAは米国テキサス州マタゴルダにおいて、年産140 万トン規模の合成メタノール製造施設の起ち 上げに取り組んでいる。 (12/1　プレスリリースより) 

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㉑　【e-メタノール/海外】海運大手Maersk　中国のGoldwindからグリーンメタノール調達 

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デンマークの海運A.P. Moller-Maersk（マースク）は、風力発電設備を手がける中国のGoldwindと、グリーンメタノールの大規模な 長期オフテイク契約を締結した。 マースクは、グリーンメタノールを年間50万トン購入し、マースクが発注しているメタノール対応船の最初の12隻に使用される計画。 このグリーンメタノールは、内モンゴル自治区ヒンガン盟に新設される施設で風力発電電力から生産され、2026年から供給開始予定。 (11/22　プレスリリースより)