■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.27 ■■ 2023/9/11

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① 【政策/国内】東京都 燃料電池フォークリフトの導入助成開始 

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東京都は、7月から、燃料電池フォークリフト導入に対する助成金の申請受付を開始した。当該フォークリフトは、短時間での充填が 可能であり長時間稼働する現場での利用に適しているほか、利用時に水しか排出しないため、CO2を削減することができる。 助成金の交付額は、助成対象経費から基準額を差し引いた額の1/2(上限は700万円)。 ▼詳細は、クール・ネット東京のホームページで▼

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc-forklift 

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② 【サプライチェーン/国内】三井物産、関西電力など 大阪臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアSC構築へ共同検討を開始 

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三井物産、三井化学、IHI、関西電力の4社は、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアのサプライチェーン構築へ共同検討 に関する覚書を締結した。水素・アンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないなどCN実現に向けたエネルギーの一つ。また、アンモニア は、肥料・工業用途向けに既に生産・輸送・貯蔵技術が確立しており、発電分野での燃料利用や産業分野での熱利用など幅広い分野 で活用が期待される。今後、大阪の臨海工業地帯でのアンモニアの受入、貯蔵、供給拠点の整備などに関する検討や、関西・瀬戸内 地域での利活用先拡大に向けた調査などに取り組む。なお、利活用先候補の一社である神戸製鋼所と協議を開始する。 (8/30 プレスリリースより) 

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③ 【発電等/国内】ヤンマーES 脱炭素社会に向けた次世代エネルギー機器の実証施設「YANMAR CLEAN ENERGY SITE」を開設 

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ヤンマーホールディングスのグループ会社ヤンマーエネルギーシステム(ヤンマーES)は、ヤンマーESの岡山試験センター内に 脱炭素化実現に貢献する水素発電システムなどの実証施設「YANMAR CLEAN ENERGY SITE」を開設した。ガスヒートポンプエアコン (GHP)やマイクロコージェネレーションシステム(CHP)を製造するヤンマーES敷地内の岡山試験センターに、水素発電システムや 蓄電池などクリーンエネルギー機器の耐久試験や技術開発、それらを組み合わせた最適運用の実証試験を行う本施設を設置した。 今後既存商品に加え、開発中のクリーンエネルギー機器を最適に組合せ、カーボンニュートラルパッケージとしてお客さまのニーズに 合ったソリューション提案を目指す。さらに自社工場でもクリーンエネルギー機器を活用し、工場全体のカーボンニュートラル化を目指す。 (8/30 プレスリリースより) 

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④ 【CO2回収技術/国内】豊田中央研究所 低エネルギーでのCO2回収率>99%を実現 

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豊田中央研究所の國富誠一氏らが行った研究が Journal of CO2 Utilization に掲載された。CO2排出削減のためには、工業炉等の 燃焼設備で生じるCO2を回収し、再利用する取り組みが必要。当社では、燃焼設備で生じるCO2を物理吸着法で回収し、このCO2 と再エネ由来水素を原料としてメタンを合成するシステム(C-LOOPⓇ)を構築している。物理吸着法では、吸着したCO2の脱離時に 加熱・減圧の必要があり、これに大きなエネルギーを要していた。本研究では、CO2脱離プロセスでメタン化反応で発生する熱を供給 して加熱すると共に、水素を流通してCO2分圧を下げることで、1.4 GJ/ton-CO2の消費エネルギーでCO2回収率>99%を達成した。 (8/25 プレスリリースより) 

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⑤ 【水素充填/国内】JAF・トヨタ 「水素欠」に対応する移動式給水素車を公開 世界初公開の新型クラウンセダン日本仕様に給水素デモ 

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JAF(日本自動車連盟)とトヨタは、スーパー耐久第5戦もてぎが開催されているモビリティリゾートもてぎのイベント広場で、 「水素欠」に対応する移動式給水素車(FCトラック)を公開するとともに、FCEVの新型クラウンセダン日本仕様(プロトタイプ) を世界初公開した。トヨタとJAFが展示した「水素欠」に対応する移動式給水素車は、水素を燃料に走るFCEVの普及を見据えた クルマ。すでにFCEVはミライなどの販売が始まっているが、JAF副会長 四宮慶太郎氏によると年間で20台ほどの燃料切れ (つまり「水素欠」)が発生しているという。未来を担うFCEVがレッカー移動されるのはかっこわるいということで、その場 で給水素できるクルマの開発にJAFとともに取り組んだ。 (一般報道より) 

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⑥ 【化学/国内】レゾナック ケミカルリサイクル施設を IPEFが視察 

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株式会社レゾナックは、インド太平洋経済枠組み(IPEF)に加盟する14カ国45名の視察団を、川崎事業所(神奈川県川崎市) の「プラス チックケミカルリサイクル事業」(KPR)で受け入れた。KPRは、使用済みプラスチックを水素やアンモニアなどの化学品原料にリサイクル しており、使用済みプラスチックのガス化ケミカルリサイクルを長期商用運転している世界で唯一のプラントとなる。KPRでは家庭や企業 からゴミとして排出される使用済みプラスチックから化学の力で水素やアンモニアを製造しており、「水素イニシアティブ」のように国際的 に水素活用の協力や支援が推進されているクリーン経済分野で貢献していく。  (8/31 プレスリリースより) 

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⑦ 【化学/国内】AGC 世界初となるガラス製造時に発生する CO2 を原料とした 環境循環型メタノールの製造販売を検討開始 

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AGC株式会社と三菱ガス化学株式会社は、三菱ガス化学が開発したメタノール製造技術を適用し、AGCが建築用ガラス製造時に発生 するCO2を原料として、メタノールの製造・販売を検討開始することに合意した。本検討は、AGC鹿島工場にて2030年頃までに事業化 することを目標としており、実現した際は、ガラス製造時に発生するCO2を有効活用した「環境循環型メタノール」を製造・販売する事例 として、世界初となる。近年、2050年カーボンニュートラル実現に向けたイノベーション技術として、CO2を回収・利用するCCU技術が 注目を集めている。本検討では、CCU技術を用いて、日本最大規模の建築用ガラス製造設備で発生するCO2をメタノールに変換し、 製造・販売することを目標としている。 (8/31 プレスリリースより) 

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⑧ 【e-メタン製造/国内】ENEOS・大阪ガス 大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国産e-メタン関する共同検討の開始 

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大阪ガス株式会社とENEOS株式会社は、大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国内初となる国産e-メタンの 大規模製造に関する共同検討を開始した。本検討は、海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の 一種であるメチルシクロヘキサン(以下「MCH」)に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素(以下「CO2」)と組み合わせて、 国産e-メタンを大規模に製造するもので、2030年までに大阪港湾部にて6,000万m3/年(1万Nm3/h、一般家庭約25万戸相当) 規模での製造設備構築および製造開始を目指す。 (8/29プレスリリスースより) 

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⑨ 【水素タービン/国内】川崎重工業 世界初ドライ方式「水素専焼」1.8MW級ガスタービンコージェネレーションシステムの販売を開始

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川崎重工は、世界初となるドライ方式で水素専焼が可能な燃焼器を搭載した1.8MW級ガスタービンコージェネレーションシステム 「PUC17MMX」の販売を開始した。天然ガスに比べて燃焼速度が速く、燃焼温度が高い特性を持つ水素を燃料とした発電設備では、 NOx排出量の増加や燃焼器部品の過熱などが課題。同社はマイクロミックス燃焼と追焚き燃4を独自に組み合わせることで、 この課題に対応したドライ方式の水素専焼燃焼器(以下、「本燃焼器」)の開発に成功した。安定的な水素燃焼を実現することで、 大気汚染防止法のNOx規制値を超えない低NOx運用が可能となる。また、水素と天然ガスの混焼運転にも対応しており、水素を 体積比で50%から100%までの任意の割合で利用できることから、水素の供給量に応じてフレキシブルに運用できる。 (9/5プレスリリスースより) 

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⑩ 【水素バーナー/国内】大陽日酸 工業炉向け水素-酸素バーナを開発 カーボンフリー燃料と酸素燃焼技術で工業炉の CO2削減 

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日本酸素ホールディングスグループの日本産業ガス事業会社である大陽日酸株式会社は、水素ガスを燃料として用いる工業炉向け 水素-酸素バーナを開発した。同社酸素バーナのラインナップである「SCOPE[1]JETⓇ」「Innova-JetⓇ」「Innova-JetⓇ Swing」は水素を 燃料とする利用が可能になりました。水素ガスによる燃焼は、燃料に炭素を含まないため二酸化炭素(CO2)が発生しない特徴がある。 本技術の展開を通して、水素エネルギーの社会実装および工業炉分野での CO2排出量削減へ貢献する。 (8/28プレスリリスースより) 

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⑪ 【政策/海外】フランス クリーン水素生産支援のため40億ユーロの値差支援プログラムを開始 

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フランス政府は低炭素水素生産を支援するため、差額契約(CfD)で2024年から2026年まで総額40億ユーロ(43億ドル)を入札すると フィガロ紙が報じた。これら支援は、 グリーン水素とグレー水素間のコストギャップを埋めることを目的として、15 年間継続する。 (一般報道より) 

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⑫ 【グリーン水素/海外】中国 初の10,000トン太陽光発電グリーン水素パイロットプロジェクトが生産開始 

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クチャ(中国)、2023年8月31日 /PRNewswire/ -- 中国石油化工公司(HKG: 0386、「シノペック」)は、中国最大の太陽光発電である シノペック新疆クチャグリーン水素パイロットプロジェクト(以下「プロジェクト」)の建設を完了した。フル稼働で年間 20,000 トンのグリーン 水素を生産するために稼働しており、中国におけるグリーン水素の大規模な産業応用における重要な進歩となる。グリーン水素を直接 生産するための中国初の大規模太陽光発電利用プロジェクトである。 同プロジェクトは、新疆の豊富な太陽資源を活用し、年間生産 能力2万トンの電解水水素プラント、水素貯蔵能力21万立方メートルの球形水素貯蔵タンク、容量2万8千立方メートルの水素輸送 パイプラインを整備する。 (8/31プレスリリスースより) 

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⑬ 【グリーン水素/海外】 東京電力 地熱発電の余剰電力・排熱を活用した水素技術等実証研究の調査開始について 

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東京電力ホールディングス株式会社および株式会社やまなしハイドロジェンカンパニーは、「地熱発電の余剰電力・排熱を活用した低廉 かつ事業性のある水素製造・運搬を実現するための水素技術等実証研究」について、NEDOのステージゲート審査を通過し、9/1に 助成金の交付決定がなされたことを踏まえ、実証前調査を開始した。本実証研究では、インドネシア共和国における地熱発電設備の 余剰電力・排熱を活用した水素製造技術の設備構成や効率的な運用方法を検証し、グリーン水素・グリーンアンモニアの効率的な製造・ 運搬方法を確立することを目的としている。将来的には、東電HDとPPI社は基本合意書(MOU)に基づき、この共同研究で得られた知見 を事業化に繋げていき、まずはインドネシア国内を対象に販売し、中長期的には日本を含むインドネシア国外への輸出を目標に掲げる。 (9/6 プレスリリースより) 

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⑭ 【グリーン水素/海外】トヨタ 米国カリフォルニア州の物流拠点でグリーン水素生成 

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トヨタ自動車(株)の北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.は、カリフォルニア州ロングビーチ港の物流拠点トヨタロジスティク スサービスにおいて、グリーン水素をオンサイトで生成する施設「Tri-Gen(トライジェン)」を竣工した。これにより、100%再生可能エネルギー 由来のカーボンニュートラル(CN)な港湾オペレーションの実現を目指す。Tri-Genは、燃料電池発電事業を手がける「FuelCell Energy」社が 運営しており、同施設は2.3メガワットの発電が可能な燃料電池(FC)発電所及び水素ステーションを併設。畜産場の家畜排泄物や余剰 食品等の廃棄物系バイオマスから水素を取り出し、燃料電池を用いて発電することで、再生可能エネルギーから水素・電気・水の3つ の物質を生成する。TMNAはFuelCell Energy社からこれらの水素・電気・水を20年間購入する契約を締結した。 (9/7 プレスリリースより) 

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⑮ 【グリーン水素/海外】ドイツAGI インドネシアグリーン水素の生産工場を建設する計画 

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インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は8月28日にドイツに本社を置く投資会社アウグストゥス・グローバル・インベストメント(AGI)が、 インドネシアのアチェ州に再生可能エネルギー由来のグリーン水素の生産工場を建設する計画だと明らかにした。工場用地と再エネの 供給を確保することで、AGIとインドネシアの国営企業が同日、合意書を締結した。AGIはアチェ州のアルン・ロクスマウェ経済特区に、 グリーン水素の生産工場(年産量3万5,000トン)を建設する。工場の敷地面積は50ヘクタール。投資額は4億〜7億米ドルを見込む。 AGIのフェディ・クリコール最高経営責任者(CEO)は、工場は2024年に着工し、26年に生産を開始する予定だと明らかにした。生産した グリーン水素は、ドイツや日本、東南アジア諸国に輸出する計画という。 (一般報道より) 

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⑯ 【グリーン水素/海外】山陽特殊製鋼欧州子会社Ovako カーボンフリー水素プラントが完成 

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山陽特殊製鋼株式会社の欧州子会社 Ovako がスウェーデンの Hofors(ホーフォーシュ)工場で建設を進めていたカーボンフリー水素 プラントが完成し、2023 年 9 月 5 日にスウェーデンのクリスターソン首相をはじめとする多数の来賓列席のもと、開所式を挙行した。 このプラントは、脱化石電力を活用した水の電気分解によって毎時約 4 千㎥のカーボンフリー水素を生成する能力を有し、生成した 水素を特殊鋼製造に必要な燃料として活用することで、Ovako は Hofors 工場の加熱工程で排出する CO2を大幅に削減することが 可能となる。 (9/7 プレスリリースより) 

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⑰ 【グリーン水素/海外】SKエコプラント 2兆円のグリーン水素プロジェクト、SKがカナダで必要な用地確保 

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韓国SKの再生可能エネルギー部門SKエコプラントは、カナダで150億ドル(約2兆1900億円)規模のグリーン水素プロジェクトの開発に 必要な用地を確保した。SKエコプラントの発表資料によると、同社はクラウンランドとして知られるカナダ国有地の1078平方キロメートルを 風力エネルギーを利用してグリーン燃料を開発するために使用する承認を得た。プロジェクトが最終段階に達すれば、グリーン水素は東部 ニューファンドランド・ラブラドル州から年間108万トンのグリーンアンモニアに転換される。SKエコプラントは5月、このプロジェクトの権益 20%を5000万ドルで取得する契約を結んだ。  (一般報道より) 

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⑱ 【低炭素水素・アンモニア/海外】JERA ドイツUniper社と米国産低炭素水素・アンモニアの販売で基本合意 

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JERAは、子会社JERA Americasを通じて、ドイツUniper社および米国ConocoPhillips社との間で、Uniper社向け米国産低炭素水素・ アンモニアの販売に関する基本合意書を締結した。低炭素水素・アンモニア供給に向け、JERAはConocoPhillips社と共同で、米国 メキシコ湾岸において、大規模に水素を生産し、アンモニアに転換する製造拠点開発を進めており、初期段階で年間約200万トンの 製造能力を持つプラントを2020年代末の商業生産開始を目指し、基本設計の検討を加速する。米国で生産する低炭素水素・アンモニア については、Uniper社を始めとした欧州に加え、将来的には日本やアジア諸国への供給についても検討する。 (9/5 プレスリリースより) 

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⑲ 【水素タービン/海外】川崎重工業 タイ国PTT Global Chemicalと水素ガスタービン発電設備に関する覚書を締結 

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川崎重工のタイ王国現地法人であるKawasaki Heavy Industries (Thailand) Co., Ltd.は、同国の大手石油化学会社である PTT Global Chemical Public Company Ltd.(以下GC)と、当社が開発した水素ガスタービンを用いた水素ガスタービン発電設備の開発 ・建設・運用に関して検討するため、覚書を締結致した。GCは2050年に温室効果ガスの排出実質ゼロにすることを目標に掲げており、 今回締結した覚書では同社がコミットする地球温暖化ソリューションの一環としてさまざまな検討を進める。 (8/30プレスリリスースより) 

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⑳ 【水素航空機/海外】エアバスなど 英国で水素航空連合を設立 

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欧州航空大手エアバス、英国格安航空大手イージージェット、航空エンジン大手ロールス・ロイスなどは、英国でHydrogen in Aviation (HIA) を立ち上げた。航空業界では排出量削減に向け、SAFやe-fuel、バッテリーの利用等が検討されているが、HIAは水素の直接利用の 可能性に注目すべきと主張。特に短距離飛行では水素が有望な代替燃料の選択肢になるとしている。エアバスは水素航空機を開発 しており、2035年の就航を目指している。ロールス・ロイスもすでに水素航空エンジンの試験に成功している。今後HIAは、航空機の 水素技術の開発・実用化に必要な水素インフラや規制、支援策を英国政府に提言していく。 (9/5 プレスリリースより) 

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㉑ 【EMS/海外】横河電機 オーストラリア商用グリーン水素プロジェクト「ユリ」のエネルギー管理システムを受注 

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横河電機は、子会社ヨコガワ・オーストラリアが、Monford Groupから豪州の商用グリーン水素PJ「ユリ」の初期フェーズでのエネルギー 管理システム(EMS)を受注した。ヨコガワ・オーストラリアは、横河電機の子会社PXiSE Energy Solutionsのソリューションを用いて、 太陽光発電設備、定置用蓄電池システム、電解槽を制御するエネルギー管理システムを提供する。また、すでに「ユリ」の初期フェーズ での統合制御システムサプライヤーとしてOpreX Collaborative Information Server(統合情報サーバ)を中核とする統合制御システムが 選定されており、これと本エネルギー管理システムを連携させることで自律的に再エネ生産を管理し、隣接するアンモニアプラントの 運転状況や天候などの状況に合わせて、質が高く安定した電力を供給する。 (9/5 プレスリリースより)