■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.26 ■■ 2023/8/28
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① 【政策/国内】日本政府 GX実行会議を開き投資促進策として総額1兆2000億円余りを盛り込む
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政府は「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」を開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、経団連の十倉会長などが出席。 会議では経産省や環境省など関係する省庁が、来年度当初予算案の概算要求に新たな国債「GX経済移行債」を活用した投資促進策 として総額1兆2000億円余りを盛り込むことを報告。具体的には、水素を製造する装置や蓄電池などへの設備投資や 「高温ガス炉」 などの次世代型の原子炉の研究開発などの支援が盛り込まれる。さらに、金額を明示しない「事項要求」として、水素と化石燃料との 価格差を埋める支援策なども盛り込まれ、今回の投資促進策には、再来年度以降も含めると2兆円を超える資金を充てるとしている。 また、会議では年末までに、水素やアンモニア、自動車、鉄鋼などの分野別に、脱炭素化に向け必要になる投資規模や技術開発など を盛り込んだ、来年度から5年間の行動計画を策定し、民間企業の投資や取り組みを加速させていく方針も確認した。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai7/index.html
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② 【政策/国内】東京都環境公社 水素や再エネ等の新エネルギー推進に資する技術開発や実証等を支援（申請エントリー期限9/21）
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東京都と公益財団法人東京都環境公社では、東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの 調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を実施している。支援対象 期間は3年以内で、1グループあたり30億円が上限（申請下限額は10億円。助成率は2/3以内）の支援となり、都内大企業が中心 となって取り組む新エネ（再エネ、水素、アンモニア、合成燃料、その他新エネルギー）の利活用・普及に資する取組であること、 グループ構成に都内中小企業を１者以上含むこと、実証を行う場合、原則都内で実施すること等が要件となる。この度、令和5年度の 申請エントリー期限を9月21日まで延長した（申請書提出期限は10月12日）。今年12月に交付決定を予定。
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③ 【政策/国内】東京都 グリーン水素製造から利用までの一連の機器導入を支援（助成率10/10）
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東京都は、8月22日から、グリーン水素の製造から利用までの一連の機器のモデルプランに基づく設備導入を行う事業者に対し、 助成金の申請受付を開始した（グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業。令和5年度予算約12億円）。 モデルプランは4社9パターンが公表されており、引き続き募集も受け付けている。 ▼詳細は、クール・ネット東京のホームページで▼
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/green_hydrogen
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④ 【政策/国内】福岡県 豪州ニューサウスウェールズ州と水素分野に関するMOU締結で合意
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8/4～8/10に、福岡県知事、県議会議長をはじめとした訪問団が、グリーン水素の製造・輸出の世界的拠点を目指す豪州ニューサウス ウェールズ州（NSW州）を訪問。訪問団は、NSW州政府と協議を行い、県とNSW州で「水素分野における協力促進」に関するMOUを 10月に締結することで合意した。今後、福岡県とNSW州は、相互に連携し両地域が共通して成長を目指す水素分野にて、将来的な グリーン水素の北九州市響灘臨海部への輸入を視野に入れ、企業のマッチングや大学等の交流の支援に取り組む。 なお、正式なMOU締結は、10/26～10/27にシドニーで開催される「アジア太平洋水素サミット&展示会2023」に合わせて行う予定。 (8/14 プレスリリースより)
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⑤ 【水素製造/国内】三菱重工業 エネルギー脱炭素化の技術開発拠点「長崎カーボンニュートラルパーク」の運用を開始
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三菱重工業は、当社グループのエネルギー脱炭素化に関する技術開発を推進する中心拠点として「長崎カーボンニュートラルパーク」を 長崎市に整備し、運用を開始した。順次、関連設備を拡充していく予定。具体的には、総合研究所長崎地区の水素製造、バイオマス合成 燃料製造、アンモニア燃焼、CO2回収に関する既存の研究施設において燃料製造や燃焼技術、CO2回収技術などを開発するとともに、 長崎造船所長崎工場、香焼工場で培ってきた各種熱エネルギー機器の設計・製造といった機能を活用しつつ、製品化や事業化に向けた 研究開発を加速する。水素製造については、固体酸化物形電解セル（SOEC：Solid Oxide Electrolysis Cell）による高度な水電解装置の開発 に加え、メタンを熱分解することにより水素と固体炭素を得る水素製造（ターコイズ水素）など、次世代水素製造技術の研究開発に取り組む。 (8/7 プレスリリースより)
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⑥ 【ターコイズ水素/国内】エア・ウォーター、戸田工業 北海道豊富町で未利用天然ガスを活用したCO2フリー水素SC構築へ
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エア・ウォーターと戸田工業は、「北海道豊富町未利用天然ガスを活用した地域CO2フリー水素サプライチェーンの構築」が本年6月 NEDO事業に採択され、今般取り組みを開始した。本事業では、「メタン直接改質（DMR）法」で商用規模の水素製造プラントを豊富町内 に設置し、メタン主成分の温泉付随天然ガスから、CO2直接排出なしに高純度水素を製造。同時に、製造した水素を近隣需要家へ供給し、 地産地消型の水素SC構築を進める。副生成物の炭素は、高導電性を有する多層カーボンナノチューブ（CNT）として市場展開するため 用途探索と性能評価を進める。2025年度目途に「DMR法」での水素製造システムを確立させ、コスト低減と水素SCクリーン化を目指す。 (8/8 プレスリリースより)
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⑦ 【水電解装置・電解槽・FC部材/国内】凸版印刷 水素エネルギー市場へ電極部材の生産で参入
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凸版印刷は、水素エネルギー市場参入に向け、世界初の独自製造方式による、触媒層付き電解質膜（CCM）/膜電極接合体（MEA）の 生産設備を高知工場に導入、8月より販売を開始する。CCM/MEAは、水電解装置や電解槽、FCで重要な部材。本設備は、凸版印刷 がこれまで大型カラーフィルタ製造で培ってきた大サイズ均一塗工技術や、枚葉基板搬送技術等の製造技術を活用し、CCM/MEAを 枚葉式で量産可能。今後、事業成長とともに設備のサイズアップと増強を図り、水素を「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」の全領域に CCM/MEAを展開。CCM/MEAの安定供給を担い、水素社会実現に貢献すると共に、2028年に100億円の売上を目指す。 (8/17 プレスリリースより)
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⑧ 【アンモニア分解/国内】日本触媒・三菱重工 水素利用拡大に向けアンモニア分解システムの共同開発契約を締結
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日本触媒と三菱重工業は、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解システムの共同 開発契約を締結した。アンモニア分解技術はアンモニアから水素を取り出すために不可欠であり、サプライチェーン構築の実現に重要な 役割を担う。アンモニア熱分解触媒を用いた最適なシステムの共同開発に当たり、三菱重工はアンモニア製造プラントなど国内外での 多数の化学プラント納入実績や、これまで培ってきたアンモニアや水素のハンドリング技術に関する知見を生かす。また、日本触媒は、 アクリル酸触媒などのプロセス触媒や、自動車触媒、排ガス触媒などの環境触媒を多数開発・実用化してきた触媒技術の実績と知見を 生かす。本分解システムから取り出された水素は、クリーンな原料・燃料として使用することが可能であり、早期実用化を目指す。 (8/21 プレスリリースより)
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⑨ 【液化水素/国内】川崎重工業・東京貿易ＨＤ 液化水素サプライチェーンの商用化実証へローディングアーム共同設計
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川崎重工業、東京貿易ホールディングスのグループ会社であるTBグローバルテクノロジーズは、「液化水素サプライチェーンの商用化 実証」で実装する液化水素用大型ローディングアーム（LA）の設計業務を 2023年8月より共同で実施することを合意した。液化水素 海上輸送において、液化水素用LAは液化水素を陸側から船側へ積荷、運搬された液化水素を船側から陸側へ揚荷を行う際に必要で、 液化水素サプライチェーンには欠かせない設備。 これまで両社は、2014年より始まった内閣府SIP事業（戦略的イノベーション創造 プログラム）において、口径6B液化水素用鋼管型LAの開発を共同で行い、2023年2月末には神戸水素基地（Hy touch 神戸／ HySTRA）において初荷役に成功、鋼管型LAの液化水素荷役において世界初の荷役実証実績を成し遂げた。 (8/21 プレスリリースより)
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⑩ 【CO2輸送/国内】JX石油・商船三井・大阪ガスなど 温・低圧での液化二酸化炭素の大量輸送の技術実証
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JX石油開発、商船三井、大阪ガス、及びオーストラリアの研究機関Future Energy Exports CRC、同国の低炭素化技術の投資機関 Low Emission Technology Australiaは、低温・低圧での液化CO2の大量輸送の技術実証と、実現可能性の検証を行うための技術開発 プロジェクト契約を締結。液化CO2輸送船の実用化にあたり、現在は主に中温・中圧仕様での検討が進められているが、タンクの大型化 が難しい。低温・低圧仕様を採用することでタンクの大型化が実現し、タンク容量あたりの輸送船建造費や輸送コストの大幅な削減が 期待されている。一方、低温・低圧条件下の液化CO2輸送実績はないため、操業リスクを整理し、実現への確度を高める必要がある。 (8/23 プレスリリースより)
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⑪ 【発電/国内】コマツ、日立製作所、デンヨー 共同開発した水素混焼発電機をコマツ小山工場に導入
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コマツと日立製作所が技術供与し、デンヨーが開発に取り組んでいた250kW水素混焼発電機の製品化に成功した。本発電機は、水素 の最大50%混焼が可能となっており、軽油のみ燃料の場合に比べ、発電時のCO2排出量を最大50％削減可能。コマツは本発電機 初号機を小山工場に導入し、2023年9月中の本格稼働を目指す。水素は燃焼速度が速く、燃焼温度が高い特性があるため、軽油と 同様のエンジン制御では異常燃焼の発生や窒素酸化物（NOx）の生成が多い等の課題があった。こうした課題を解決するため、3社が 役割分担のもと水素混焼発電機の製品化に向け取り組んだ。 (8/8 プレスリリースより)
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⑫ 【鉄鋼/国内】日本製鉄 Super COURSE50試験炉で加熱水素吹込みにより世界最高水準のCO2排出量削減効果22％を確認
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日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12m3）において、極めて先進的な取組み として、加熱した水素を使用してCO2を削減するSuper COURSE50技術の開発試験を2022年5月より実施している。これまでの試験 で世界最高水準となる高炉本体からのCO2 排出量を22％削減する効果を確認した。さらに30％以上の削減を目指した試験を 2023年内目途に予定。日本製鉄は、2021年3月に公表した「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」において、本技術を活用した 「高炉水素還元」「大型電炉での高級鋼製造」「水素による還元鉄製造」の3つの超革新的技術を用いたCN実現を目指している。 (8/4 プレスリリースより)
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⑬ 【化学/国内】双日・電力中央研究所など 水素細菌によるCO2とH2を原料とする革新的なものづくり技術の開発
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双日、電力中央研究所、Green Earth Institute（GEI）、DIC、東レ、ダイセルは、NEDOが公募した「グリーンイノベーション基金事業／ バイオものづくり技術によるCO₂を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」に、「水素細菌によるCO2とH2を原料とする革新的な ものづくり技術の開発」のテーマを共同で提案し、NEDOと契約を締結した。 本事業は、CO2とH2から様々な化成品や飼料原料を 生産するための技術開発に取り組むもの。CO2を直接原料として物質生産するバイオプロセスは、世界で商用化事例のない新たな ものづくり技術であり、カーボンニュートラル社会の実現に向けた選択肢の一つとして期待される。 (8/4 プレスリリースより)
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⑭ 【アンモニア燃料船/国内】三菱造船 舶用アンモニアハンドリングシステム「MAmmoSS®」の市場投入に向け実証試験を開始
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三菱重工グループの三菱造船は、船舶からのGHG排出削減に大きく寄与する燃料として注目されるアンモニアを船内で利活用する ための舶用アンモニアハンドリングシステム「MAmmoSS®（Mitsubishi Ammonia Supply and Safety System）」を開発している。このシステム のうちアンモニア余剰ガスを安全に処理する機能を担うサブシステム（AGAS：Ammonia Gas Abatement System）の実証試験をこのほど 開始した。MAmmoSS®は、AGASのほか高圧／低圧アンモニア燃料供給システム（AFSS：Ammonia Fuel Supply System）、アンモニア 燃料タンクシステムといった複数のサブシステムから構成される。MAmmoSS®はこれらサブシステムごとにモジュール化されており、 複数のエンジンやボイラーで構成される船内プラントに対し、最適なモジュール構成をパッケージで提供できることが特長。 (8/21 プレスリリースより)
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⑮ 【FC自転車/国内】日邦プレシジョン・東海技研 100km走る水素・燃料電池電動アシスト自転車、公道実証を開始
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日邦プレシジョンと東海技研は、山梨大学と連携して開発を進める水素・燃料電池（FC）電動アシスト自転車を使い、山梨県富士川町 公道で実証事業を始めた。同町の「道の駅富士川」にレンタサイクルとして最大5台を設置。同自転車には最大出力200ワットのFC スタックと、容量1・1リットル、200気圧の小型高圧水素容器を搭載し、約100km走行できる。こうした自転車は現在の法律などの規則 では公道走行できないが、安全性に関するガイドラインを策定。これを基に経済産業相の特別認可（大臣特認）を受けた。社会実装に 向け日邦プレシジョンなどは、NEDOに実証事業を申請、2023年3月に採択となったため、公道での実証事業を始動した。同様の実証 事業は11月から甲府駅周辺でも行う予定。実証期間は2025年1月まで。 (8/23 一般報道より)
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⑯ 【政策/海外】インド政府 グリーン水素基準を発表
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インドの新再生可能エネルギー省（MNRE）はグリーン水素の定義を発表し、クリーンエネルギー事業者の排出閾値の概要を示した。 この定義には「井戸からゲートまで（well to gate）」のアプローチが採用されている。 二酸化炭素当量（CO2e）の制限を水素1kgあたり 2kg以下に設定し、MNREはグリーン水素とその派生品の測定、報告、監視、現場検証、認証のための方法論の確立を明らかにした。 さらに、MNREは、電力省エネルギー効率局（BEE）が、グリーン水素生産プロジェクトの監視、検証、認証を行う認定機関の結節機関 になると述べた。 (8/21 一般報道より)
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⑰ 【グリーン水素/海外】インドACMEグループ インド東海岸初のグリーン水素プロジェクト
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インド東海岸初のグリーン水素プロジェクトが、オディシャ州ゴパルプール工業団地に設立される。8月26日タタ・スチール特別経済区 （TSSEZL）と多角的再生可能エネルギー企業ACMEグループの間で、プロジェクト設立のための覚書（MoU）が調印された。このPJは、 グリーン水素とその派生品の製造施設としては、国内最大の単一拠点となる。最終合意に基づき、ACME Clean Energy Private Limitedは、 オディシャ州ガンジャム県に位置するTSSEZLのGopalpur工業団地（GIP）内の土地を取得し、同工場を設立する。資金は段階的に 投資される。生産されたアンモニアは、プロジェクト建設地の近くにある既存のゴパルプール港から輸出される。 (8/27 プレスリリースより)
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⑱ 【水電解装置/海外】三菱重工業、bpなど 低温水蒸気電解装置の開発を手掛ける米国アドヴァンスド・アイオニックス社に出資
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三菱重工業は、米国三菱重工業を通じ、電力消費を抑えつつ水素製造を行う水蒸気電解技術を開発する米国のアドヴァンスド・ アイオニックス社に、bp Ventures、Clean Energy Venturesなど共に出資した。アドヴァンスド・アイオニックス社は、低温水蒸気（100℃～） を利用することで、従来の水電解装置より30％以上少ない消費電力での水素製造を可能とする水蒸気電解装置を開発している。 同装置で使用する低温水蒸気は工業廃熱を使って製造可能なことから、工業廃熱があり且つ水素を利用する鉄鋼、アンモニア製造、 精油所等のプラントでの高効率の地産地消型脱炭素ソリューションとして活用が期待される。また、将来的には原子力/地熱/太陽熱 発電所からの熱と電力を用いた水素製造にも適用できる可能性がある。同社は、今回の調達資金を活用し、商用化実証を加速させる。 (8/17 プレスリリースより)
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⑲ 【液化水素運搬船/海外】オマーン 世界初の液化水素船が入港
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オマーンはスルタン・カブース港に世界初の液化水素輸送船を正式に受け入れた。 この船は、日本のタンカーの中東地域巡航の一環 として「すいそふろんてぃあ」と名付けられた。エネルギー鉱物大臣、サリム・ナセル・アル・アウフィ氏、運輸、物流、水素部門の関係者が 船の施設を視察し、次世代のリアリティ技術で強化された高度な水素移送制御室を見学。 このような革新的な機能は、輸送割り当ての 広範な経済的実現可能性に加えて、液化水素を商業的に輸送するシナリオを示した。同大臣は、オマーンは水素分野で大きな進歩を 遂げており、グリーン水素を輸出し、地元産業でガスの代替品としてグリーン水素を利用することを目指していると指摘した。 (8/18 一般報道より)
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⑳ 【発電/海外】韓国SKガス 水素燃料電池発電事業者に選定
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SKガスは、2023年上半期の一般水素発電事業者5社のうちの1社に選ばれたことを発表。この決定は5日、韓国エネルギー省 が明らかにした。水素燃料電池発電所が完成すると、年間約20MWhのクリーン・エネルギーが供給されると予測されている。この エネルギー出力は、蔚山の約4,400世帯に電力を供給する可能性があり、地域社会と経済にプラスの影響を与える。その結果、 税収と雇用創出が急増し、持続可能なエネルギーを採用することの多面的なメリットを証明するものとなる。 (8/11 一般報道より)
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㉑ 【e-メタン/海外】大阪ガス・丸紅等 ペルーにおけるe-メタン製造・液化、日本への輸出などPre-FEED開始の契約を締結
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大阪ガスは、丸紅、PERU LNG.と、ペルーLNG基地内におけるe-メタン製造・液化、日本への輸出などに関する詳細検討（Pre-FEED）
を開始するための契約を締結。本発表は、3社で2022年7月より進めてきた検討を踏まえたものであり、2030年に年間約6万トンの
e-メタンを製造することを目指す。水素の利用形態の一つであるe-メタンは都市ガスとほぼ同じ成分であり、既存のLNGの液化・輸送
設備および都市ガスインフラやお客さま先の燃焼機器を利用できるため、スムーズなカーボンニュートラルへの移行と社会コストの抑制
が可能。詳細検討においては、ペルーLNG基地にて、年間約6万トン（1万Nm3/h）のe-メタンを製造・液化して日本などへの輸出や
ペルー国内に供給することを想定した、原料調達の条件協議やプラント建設の仕様検討、事業性の算定を行う予定。今後、2025年の
投資意思決定、2030年のe-メタン製造開始を目指す。
(8/22 プレスリリースより)
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