■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.25 ■■ 2023/8/7

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① 【水素製造/国内】三菱重工　経済産業省が推進する高温ガス炉実証炉開発の中核企業に選定 

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三菱重工業はこのほど、経済産業省資源エネルギー庁（以下、資源エネルギー庁）が推進する高温ガス炉の開発を担う中核企業に 選定された。今後、中核企業として高温ガス炉実証炉の開発を推進し、資源エネルギー庁が2030年代の運転開始を目指す実証炉の 建設に向け、研究開発および設計、建設まで一括して取りまとめをする。高温ガス炉は900℃以上の超高温の核熱を供給できる点が 特長で、高温ガス炉をカーボンフリー高温熱源として大量かつ安定的な水素製造に活用することにより、製鉄をはじめとした産業分野の 脱炭素化へ貢献することが期待されている。（7/25　プレスリリースより） 

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②　【アンモニア分解/国内】東洋エンジニアリング　アンモニア分解による水素製造技術に関してKBR社と覚書を締結 

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東洋エンジニアリングは、KELLOGG BROWN & ROOT LLCと、7月26日付でKBRが保有するHydrogen from Ammonia Cracking Technology (アンモニア分解技術からの水素製造、以下H2ACT℠)の商業化推進に関する覚書 をEPCパートナーとして初めて締結した。 アンモニアの利点として、運搬や貯蔵の容易さに加えて、アンモニア火力発電などでの直接利用に加え、アンモニアを分解して水素を 取り出し水素発電や燃料電池自動車（FCV）へ適用するなど用途の広さが挙げられる。当該技術による設備を主にアンモニアの受入 基地に併設し、アンモニアを分解して水素を取り出すことで、将来の水素エネルギーの社会実装を早めることが期待される。 （8/4　プレスリリースより） 

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③　【発電/国内】　東京ガス　カーボンニュートラルの実現を見据えたLNG火力発電事業に関する投資意思決定について 

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東京ガス株式会社は、本日、千葉県袖ケ浦市において検討を進めていたLNG火力発電所の事業化について、投資意思決定をした。 本事業では、将来的な水素の活用を見据え、水素混焼が可能な最新鋭の高効率ガスタービンコンバインドサイクル発電195万kWを 導入し、2029年度より順次運転開始することを予定している。また、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、ガスタービン等を改造 することで水素専焼も可能とする等、次世代化・高効率化および脱炭素型火力への置き換え双方の側面で重要な役割を果たし ていくと考えています。今後は、水素のみならず、e-methane、CCS等のあらゆる選択肢の活用を視野に取り組みを加速します。 （7/21　プレスリリスースより） 

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④　【水素エンジン/国内】日東工作所　水素ロータリーエンジン開発　小型発電機向け 

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日東工作所（大阪府枚方市、更谷雄三社長）は、小型発電機用の水素ロータリーエンジン（ＲＥ）※を開発した。燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２） を排出しない水素を燃料とし、排気量８０ｃｃで１分間に３６００回転、４時間弱の連続運転に成功した。動力試験で１キロワットを超える出力を 得られており、小型発電機やマイクロモビリティー駆動に使えるという。発電機メーカーなどに今回のＲＥシステムを提案し、早期の実用化を 目指す。※ロータリーエンジンとは、三角形のおむすび型をした回転子（ローター）が回転することにより発生するエネルギーを利用したエンジン。 ロータリーエンジンは、大きく分けると、まゆ型のハウジングとハウジングの内側にあるおむすび型のローター（回転子）の2つで構成されています。 ハウジングとローターとの間にできた空間で、燃料と空気を混ぜた混合気を燃焼することで膨張圧が発生し、その圧力がローターの軸に作用して ローターが回転する仕組。この運動が繰り返されることにより、車が走行するエネルギーを作り出す。 （7/18　一般報道より） 

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⑤　【バイオメタン/国内】パナソニック インダストリーとエア・ウォーター　業界初、家畜由来のバイオメタンを工場電力と製品材料に活用 

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パナソニック インダストリーとエア・ウォーターは、2025年度を目途に、パナソニック インダストリーの帯広工場で、エア・ウォーターが 製造・供給する家畜ふん尿由来のバイオメタンの利用開始し、工場の脱炭素化・地域社会へ貢献を進める合意書を締結。家畜ふん尿 由来のバイオメタンを工場電力と製品材料に利用するのは電機・デバイス業界初。本取組みは、地域内の未利用資源からバイオメタン を製造・消費することで、バイオガスを活用したい酪農家と温室効果ガス削減に取組む企業双方のニーズを満たす。また、化石燃料代替 にバイオメタンを利用し、工場からのCO2排出削減に繋がる。さらに、バイオメタンのサプライチェーン構築により、家畜ふん尿からの 臭気や水質汚染等の減少も期待される。同工場で製造する環境対応車向けのEVリレーは製造工程で水素ガスを使用しており、供給 バイオメタンの一部からCO2フリー水素を製造し、製品の一部に利用する。 （7/28　プレスリリースより） 

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⑥　【e-fuel/国内】千代田化工建設　ENEOS向け合成燃料実証設備建設工事を受注 

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千代田化工建設は、ENEOSより1BD（1 Barrel per Day）合成燃料実証設備建設工事を受注した。本件は、ENEOSがNEDOの 「GI基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」に採択された事業のもとで、将来のCN燃料製造を見据え、小規模 プラント・大規模パイロットプラントでのスケールアップ検証を通じて合成燃料製造プロセスの早期技術確立を目指すPJで、1BD規模 の小規模実証プラントの設計・調達・建設を行うもの。本PJで建設する実証プラントは、将来的な合成燃料コスト低減を目指し、液体 燃料の収率を80%以上に向上させるための要素技術評価と合成燃料の一貫製造実証を目的とする。 （7/31　プレスリリースより） 

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⑦　【メタネーション/国内】三菱重工業など　ごみ焼却工場の排ガスからのCO2回収とメタネーションへの利用実証の開始 

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横浜市、東京ガス株式会社、三菱重工業株式会社、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社は、このたび、横浜市鶴見区末広町 において、ごみ焼却工場の排ガスから分離・回収したCO2を東京ガスのメタネーション実証設備に輸送し、メタネーションの原料として 利用する、国内初となる地域連携でのCCU共同実証を開始する。このたび、すべての機器の試運転が完了したことから、鶴見工場の 排ガスから三菱重工グループが開発した装置により分離・回収したCO2を、東京ガス横浜テクノステーションに輸送し、メタネーションに 利用する実証試験を開始する。ごみ焼却工場の排ガスから分離･回収したCO2を異なる需要場所に輸送し、メタネーションに利用する 地域連携でのCCU実証の取組は国内初となる。（7/28　プレスリリースより） 

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⑧　【燃料電池船/国内】ニッスイ　水素燃料電池を導入した養殖給餌漁船の開発 

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株式会社ニッスイのグループ企業でブリおよびカンパチの養殖事業を営む黒瀬水産が参加する、「魚類養殖における水素燃料電池を 導入した養殖給餌漁船の開発と実証」が、水産庁の「養殖業シナジービジネス創出事業」に採択され、7月26日に実施が確定。 水素燃料電池漁船のエネルギーシミュレーションにより、給餌などの養殖作業を確保する機器選定・配置した船型とし、「水素燃料電池船 の安全ガイドライン」に基づく水素燃料電池を動力源とした養殖給餌船を開発する。実証船は、16トン型、推進出力250キロワットの 給餌養殖漁船を建造予定。本事業は、養殖業の成長産業化・脱炭素化に向けてカーボンニュートラルな養殖業への転換を推進するため、 養殖作業に従事する漁船の動力源を化石燃料から水素などの非化石燃料に転換することを目的とする。 （7/31　プレスリリースより） 

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⑨　【燃料電池船/国内】ヤンマーパワーテクノロジー　船舶の脱炭素化を実現する 舶用水素燃料電池システムを商品化 

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ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジーは、船舶の脱炭素化を実現する舶用水素燃料電池シス テムを商品化した。今後、水素の補給が比較的容易な沿岸を航行する旅客船や作業船、貨物船などへの適用を提案していく。 主な特徴として、CO2、NOX、SOX、PMなどを排出しないゼロエミッションを実現。また、低振動、低騒音、排ガス臭がなく、快適な乗り 心地を提供する。システム筐体内には、ガスバルブユニットを内蔵し、船体への搭載が容易とした。日本海事協会から基本設計承認を 取得した舶用水素燃料電池モジュールを搭載（システムとしてのAiPは現在申請中）する。 （8/１　プレスリリースより） 

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⑩　【燃料電池フォークリフト/国内】空港施設　　燃料電池フォークリフトをトライアル利用 

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空港施設は、東京都産業労働局が公募した「燃料電池フォークリフトマッチング導入支援事業」に応募し、トライアル事業者として 採択された。空港施設は、国土交通省が推進するエコエアポートの趣旨に賛同し、空港、空港周辺において環境への取り組みを推進 している。今後、約 2 か月間のトライアル期間において、羽田空港国内航空貨物ターミナル地区にご入居の顧客にFCFL を通常業務で 利用してもらい、機能性、操作性を体感する機会を提供することで、導入効果の検証を実施し、FCFL 導入の可能性を探る。 （7/3１　プレスリリースより） 

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⑪　【水素ST/国内】NEXCO中日本など　高速道路のSA・PAに全国初の水素ステーション設置 

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NEXCO中日本、中日本エクシス、岩谷産業は、E1東名高速道路（東名）足柄サービスエリア（SA）（下り）で整備を進めている水素ST を2023年9月15日にオープンする。高速道路のSA・パーキングエリアでの水素ステーション開業は全国で初めて。本ステーション の概要は以下の通り。営業時間：8時～20時、敷地面積：約1,000m2、供給方式：液化水素貯蔵（オフサイト型）、供給能力： 平均300Nm3/h（大型トラックにも短時間で充填が可能）、充填圧力：82MPa、充填口数：2口（2箇所）。6月改定の「水素基本戦略」 では、今後の水素STは、乗用車のみならず大型商用車等のニーズにも対応し、最適な整備を進めていくとされている。 （7/26　プレスリリースより） 

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⑫　【CCS/国内】日本製鉄など　2件の国内 CCS 共同事業がJOGMEC事業に採択決定 

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日本製鉄などは、JOGMECの令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」に共同で応募していた 2つの国内CCS案件につき 正式に採択された。「日本海側東北地方CCS事業」（伊藤忠商事、日本製鉄、太平洋セメント、三菱重工業、伊藤忠石油開発、INPEX、 大成建設）では、2030年までのCCSバリューチェーン事業稼働を念頭に、日本製鉄、太平洋セメントの特定工場から分離・回収した CO2を貯留適地候補に船舶で輸送・貯留することを全体構想に想定し、バリューチェーン全体での技術的課題の整理を行うと共に、 経済性や社会的受容性の問題を洗い出すことも目標とする。「首都圏CCS事業」（INPEX、日本製鉄、関東天然瓦斯開発）では、各社 首都圏の製鉄所含む複数産業を排出源とするCO2回収、パイプライン輸送の上、首都圏他の海域に貯留するCCS事業につき、 CCS事業化に向け CO2分離回収・輸送・貯留のCCSバリューチェーンの各パートでの検討・調査を共同して行う。 （8/2　プレスリリースより） 

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⑬　【金融/国内】　JERAコーポレートベンチャーキャピタル活動の開始について 

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株式会社JERAは、このたび、エネルギー領域でのイノベーションの加速や新たな事業機会の創出を目的として、コーポレートベンチャー キャピタル活動を開始した。本活動は、当社が社内に新たに設立した組織「JERA Ventures」がリードし、最先端の技術やビジネスコンセプト を有するスタートアップ企業、それらの企業と密接なネットワークを持つベンチャーキャピタルファンドに対し、総額 300 Million USDの戦略的 な投資を実施する。資本参画だけではなく、Proof of Concept※1や実機での実証試験等における当社設備、LNGや水素・アンモニアの バリューチェーンなど、世界最大級のエネルギー事業者である当社の強みを価値として提供し、安全とコンプライアンスを前提に、技術開発 の加速にも貢献する。（7/21　プレスリリースより） 

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⑭　【政策/海外】ドイツ政府　水素の活用促進に向けた国家戦略を約３年ぶりに改定 

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ドイツ政府は２６日、水素の活用促進に向けた国家戦略を約３年ぶりに改定し、２０３０年までの国内生産の目標値を従来の２倍に 設定した。火力発電や燃料電池車（ＦＣＶ）、製鉄など幅広い産業での利用を見込んでおり、今回の改定案では、運輸部門と家庭用 暖房を新たに水素導入の対象分野に加えた。戦略では、水を電気分解して水素を取り出す装置の総電力容量を５ギガワットから １０ギガワットに引き上げるとともに、水素輸送管を２８年までに１８００キロ以上整備する計画を示した。この結果、水素の消費量が 今後さらに拡大し、30年には現在の電力消費量の20％超に相当する130テラワット時に達する可能性もあると予想している。 国産の水素だけで需要を満たすことは不可能なため、国内消費量の50～70％を輸入で賄う必要があるとみている。 （一般報道より） 

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⑮　【e-fuel/海外】ENEOS、アラムコ、出光興産　三社間の合成燃料協業について覚書を締結 

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ENEOS、Saudi Arabian Oil Company（アラムコ）、出光興産は、三社間で、日サウジ両国政府立会のもと、合成燃料の協業に関する 覚書を締結した。合成燃料は、水素とCO2を原料とするため、製品ライフサイクル全体においてCO2排出量を抑えることのできる 燃料。液体燃料である合成燃料は、既存インフラを活用できるため、非常に幅広い領域、業界でのエネルギー転換に貢献できる。 日本は年間原油消費量の3分の1以上をサウジアラビアから輸入しており、今後もアラムコとの関係をより強固にしていくとともに、 カーボンニュートラル社会の実現に向け、より一層協業拡大の可能性を追求する。 （8/2　プレスリリースより） 

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⑯　【燃料電池自動車/海外】BMW　水素で走る燃料電池車を公道で実証実験　3分の水素充電で約500km走行 

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BMWは、燃料として水素を充填し、水素エネルギーにより発電し電気を電池に蓄え、電気によりモーターを駆動させて走行する 「燃料電池実験車両BMW iX5 Hydrogen（アイエックスファイブ・ハイドロジェン）」の日本における公道走行を開始し、7月19日から 2023年末まで実証実験を行う。燃料電池は新たな動力源の1つとして注目を集めており、BMWグループは2011年からトヨタ自動車 と燃料電池車の基礎研究を共同で行なっている。水素を燃料とする燃料電池車は、燃料の充填に時間をかけずに長距離走行可能となる ことが特徴の1つで「燃料電池実験車両BMW iX5 Hydrogen」の場合、燃料である水素が空の状態から約3分程度の水素の充電で約500km の長距離を走行する事が可能となる。BMWグループは、2020年代後半に燃料電池車を市場投入する予定。（7/25　一般報道より） 

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⑰　【鉄道/海外】　中車株洲電力機車研究所　路上を自動走行する世界初のART車両をマレーシアへ出荷 

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中国の鉄道車両メーカー「中国中車」傘下の中車株洲電力機車研究所有限公司が開発した、水素を利用してレールを使わずに路上を 自動走行する世界初の「知能軌道快運システム（Autonomous Rail Rapid Transit、ART）」の車両が、中国南部の湖南省株洲市で積載 輸送の作業を終えマレーシアに向けて運ばれる。東南アジア地域に引き渡される初の中国が自主開発した次世代交通システムART 車両となる。そのシステムは、路面電車と公共バスの長所を組み合わせ、車載センサーを通して路上のバーチャルレールを認識し、走行 情報を中央コントロールユニットに伝送して、けん引、ブレーキ、操舵などの正常な作動を確保しながら、既定のバーチャルレール上を 走行する車両を高精度で把握し、スマート走行を実現させる。航続距離は245キロに達し、車両性能をマレーシアの亜熱帯気候に適応 させた （一般報道より） 

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⑱　【燃料電池船/海外】ノルウェーのTECO2030など　FCを動力源とする旅客船の建造・実証PJについてEUから補助金を獲得 

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ノルウェーのエンジニアリング会社TECO2030は、自社が参画するコンソーシアムが取り組む、FCを動力源とする旅客フェリーの建造・ 実証実験PJについて、EUから1,350万ユーロ（約21億円）の資金提供を受けた。 本PJは、TECO2030のFCシステムを搭載した35メートル、乗客定員300人の船舶を開発・建造・実証することが目的であり、南欧州 で運航する。EUからの資金提供は、研究とイノベーションのためのEUのプログラム「ホライゾン・ヨーロッパ」の下で実施される。今年末 には交付準備手続きが完了し、PJの開始時期は2024年1月頃になる見込み。 （7/24　プレスリリースより） 

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⑲　【発電/海外】カテナガ・ナショナル等　水素の事業化調査を実施することで合意　 

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マレーシア国営電力テナガ・ナショナルは、国営石油ペトロナスと水素事業の事業化調査を実施することで合意したと発表した。 ペトロナス子会社でクリーンエネルギー事業を手がけるジェンタリも参加し、グリーン水素関連の事業化調査を実施する。テナガと ペトロナスは、エネルギー部門の脱炭素化に向けて水素や炭素回収などのクリーン技術導入を加速する共通のビジョンに基づき、 新興分野のグリーン水素で事業機会を模索していく。テナガは、2025年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」 を達成するという公約に沿い、発電設備で水素やアンモニアの混焼による活用を推進していく。 （8/3　プレスリリースより） 

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⑳　【CCS/海外】日本製鉄など　海外CCSバリューチェーン構築の実現可能性調査がJOGMEC事業に採択決定 

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日本製鉄、三菱商事、エクソンモービルは、JOGMECの令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」の公募で、伊勢湾/中部地域 の複数産業から排出されるCO2の海外CCSバリューチェーン構築の実現可能性調査を受託した。本公募は、日本政府の2050 年CN 目標の下、経産省のCCS長期ロードマップ検討会に基づきJOGMECが実施したもの。審査の結果、6月に「先進的 CCS事業」候補 として、本調査含む7案件が選定され、この度正式に受託に至った。今後3社はJoint Study Agreementを締結の上、具体的なCO2 分離・回収先、国内のCO2貯留の補完としての海外貯留先及びその関連技術、バリューチェーン構築を検討する。 （8/3　プレスリリースより） 

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㉑　【提携/海外】INPEX　PT Pertamina（Persero）との戦略的協業に関するMOU締結について 

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株式会社INPEXの子会社である株式会社INPEXマセラを通じて操業主体を務めるインドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区に おいてアバディLNGプロジェクト（以下、本プロジェクト）を推進しており、今般、ジョイントベンチャーパートナーであるShell Upstream Overseas Services (I) Limitedが所有する鉱区権益をPertamina Hulu Energi（以下、PHE）及びPetronas Masela Sendirian Berhad （以下、Petronas）に譲渡する旨の契約（Sales and Purchase Agreement、以下、SPA）が締結した。今後、ジョイントベンチャー内の手続 きやインドネシア政府による譲渡承認等の先行条件を充足した後、譲渡が確定する予定。同社は、新パートナーと手を携えてアバディを 力強く前進させるべく、SPA　当事者の一社であるPHEの親会社にあたるPT Pertamina（Persero）（以下、プルタミナ）と戦略的協業に関する Memorandum of Understanding（以下、MOU）を締結した。（7/25　プレスリリースより）