■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.24 ■■ 2023/7/24
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① 【政策/国内】経済産業省 モビリティ水素官民協議会の中間とりまとめを公表
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2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門の脱炭素化が不可欠のため、特に走行距離が長く、電気自動車では対応できない 領域（特に商用車領域）では、各国で燃料電池化が急速に進展している。一方で、自動車メーカーと物流・荷主企業と水素供給企業は、 各々が燃料電池自動車の需要の見通し、燃料電池自動車と水素ステーションの普及台数見通し、燃料電池自動車の普及台数見通しが 不明であり、投資計画が立てられないといった三すくみ状態となっており、令和5年6月に水素基本戦略の改定があったことを踏まえ、 三すくみ状態の打破に向けて、各団体が一定の前提の元に将来の見通しと普及に向けた課題を共有し、この度中間とりまとめを公表。
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230711001/20230711001.html
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② 【サプライチェーン/国内】スパークス・グループ 北海道苫小牧市で再エネ水素サプライチェーンを構築する実証事業を開始
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スパークス・グループは、 子会社スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー（SGET）を通じて、水素サプライチェーンを構築する実証 事業を行う。本実証は環境省公募に採択されたもので、今年度から実施。本実証では、苫小牧市が保有する沼ノ端クリーンセンター内 の廃棄物発電とその敷地内の太陽光発電電力を組合せ、年間最大100万N㎥の再エネ水素を製造・供給するシステムを構築予定。 電力は自営線で水電解装置へ直接供給し、廃棄物発電所の夜間余剰電力を有効活用する。水素は高圧水素トレーラーにより、市有 施設や近隣企業に運搬し、FC、ボイラー・ストーブに利用する。 （7/10 プレスリリースより）
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③ 【水電解装置/国内】 東京ガス 国内初、水素ステーションへのAEM水電解装置導入と水素製造・販売の開始
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東京ガス株式会社は、本日、「千住水素ステーション」において、AEM水電解装置を使用した水素の製造・販売を国内で初めて開始した。 AEM水電解装置は、他の水電解方式と比べて新しい技術であり、採用実例がまだ多くない状況。一方で、構造がシンプルであり、 小型のモジュールを組み合わせることで水素製造量を柔軟に調整可能であること、スペースが限られる場所への導入が期待できること、 セル部材に用いる材料の選択肢が広く、セルスタックの低コスト化が可能であることなどの特長を有する。東京ガスは、本ステーションへ の導入を通じて、今後更なるAEM水電解装置の適切なシステム構成や運転管理等の知見獲得を進める。その上で、工場や水素ステー ション等において、水素使用量実態に応じた規模のAEM水電解装置の導入支援や、水素供給ビジネスの展開を目指す。 （7/13 プレスリリースより）
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④ 【水電解用触媒/国内】東ソーなど 水電解用酸化マンガン系酸素生成（OER）触媒の運転・製造方法確立、大型化へ研究開発
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東ソー、日本カーリット、理化学研究所は、共同提案した「水電解用酸化マンガン系酸素生成（OER）触媒の運転方法・製造方法の確立 と大型化へ向けた研究開発」がNEDO事業に採択された。本事業の委託期間は2023年8月～2025年3月を予定。本研究開発は、 グリーン水素製造に用いる新規触媒（イリジウム含有マンガン酸化物）に関するもの。イリジウム含有マンガン酸化物の工業化可能な 製造方法、水電解の最適な運転方法、電解装置の大型化へ技術開発を行い、技術基盤を構築する。イリジウム含有マンガン酸化物 は少量のイリジウムでも高い触媒活性を示すことから、希少資源であるイリジウムの問題の解決策になると期待される。 （7/10 プレスリリースより）
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⑤ 【水素ステーション/国内】 日本製鉄 液体水素に強い新鋼材 運搬効率高める
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日本製鉄は液化水素に触れても損傷しにくい性質を持つ新たな鋼材を開発した。水素が運搬しやすくなるため、水素ステーション向け 需要を取り込みたい考え。2023年度から本格販売に乗り出す。国内の鉄鋼需要が中長期的に縮小する中、成長市場向けの鋼材販売 を拡大し収益力を高める。開発した鋼材は、鉄に一定以上のクロムを添加した「ステンレス鋼」の一種。一般的な鋼材は水素を吸収する ともろくなる性質を持つ。日鉄はクロムやマンガンなど含まれる成分量を調整することで気体の水素が触れても損傷しにくい鋼材を既に 開発している。今後は国内外の幅広い水素ステーション事業者向けに販売する。販売価格は従来の鋼材よりは高くなるとみられる。 （7/10 一般報道より）
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⑥ 【水素エンジン/国内】日東工作所 水素ロータリーエンジン開発 小型発電機向け
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日東工作所は、小型発電機用の水素ロータリーエンジン（ＲＥ）※を開発した。燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素を燃料 とし、排気量８０ｃｃで１分間に３６００回転、４時間弱の連続運転に成功した。動力試験で１キロワットを超える出力を得られており、小型 発電機やマイクロモビリティー駆動に使えるという。発電機メーカーなどに今回のＲＥシステムを提案し、早期の実用化を目指す。 ※ロータリーエンジンとは、三角形のおむすび型をした回転子（ローター）が回転することにより発生するエネルギーを利用したエンジン。 ロータリーエンジンは、大きく分けると、まゆ型のハウジングとハウジングの内側にあるおむすび型のローター（回転子）の2つで構成 されています。ハウジングとローターとの間にできた空間で、燃料と空気を混ぜた混合気を燃焼することで膨張圧が発生し、その圧力が ローターの軸に作用してローターが回転する仕組みです。この運動が繰り返されることにより、車が走行するエネルギーを作り出す。 （7/18 一般報道より）
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⑦ 【燃料電池船/国内】岩谷産業 2025 大阪・関西万博において国内初となる水素燃料電池船の旅客運航が決定
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岩谷産業株式会社は、2025年に開催される大阪・関西万博に協賛し、中之島ゲートから大阪・関西万博の会場となる夢洲をつなぐ 航路で、国内初となる水素燃料電池船の旅客運航を行うこととなった。運航は京阪グループの大阪水上バス株式会社に委託する方向 で進めている。今回の水素燃料電池船は、2021年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業と して採択されており、従来の内燃機関船と違い、走行時にCO2や環境負荷物質を排出しない高い環境性能を有するだけでなく、におい、 騒音、振動のない優れた快適性を実現した。 （7/20 プレスリリースより）
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⑧ 【熱利用/国内】東洋ガラス ソーダ石灰ガラス溶融の熱源として酸素水素燃焼炎を活用するための研究開発開始
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東洋製罐グループのガラス瓶製造大手、東洋ガラスは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「競争的な水素 サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／酸素水素燃焼技術の熱需要への応用に関する調査研究」に応募し、「ソーダ石灰ガラス 溶融の熱源として酸素水素燃焼炎を活用するための研究開発」が採択された。酸素水素燃焼は排ガスが水蒸気しか発生せず、従来の 空気燃焼より火炎温度が高くなるため、クリーンかつエネルギー効率の高いガラス溶融を実現できる可能性がある。同社はカーボン ニュートラル化が難しいとされる「高温の熱需要」に対する脱炭素技術の実現を目指す。 （7/13 プレスリリースより）
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⑨ 【住宅/国内】積水ハウス 住宅メーカー初の自宅で水素を製造・貯蔵・使用できる水素住宅の実証実験を開始
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積水ハウスは、太陽光発電による再エネ電力を用い、自宅で水素をつくり住宅内の電力を自給自足する住宅メーカー初の水素住宅の 2025年夏の実用化を目指し、2023年6月から実証実験を開始した。水素住宅のシステム構成概要は、①日中は自宅の屋根の太陽光 発電パネルでエネルギーをつくり消費、②太陽光発電の余剰電力で水を電気分解して水素をつくり、水素を水素吸蔵合金のタンクで 貯蔵、③雨天等の日射不足時や夜間は貯蔵した水素を利用してFCで発電。水素住宅の開発は、太陽光発電(再エネ)電力による水素 の製造も、その水素を用いたFCによる発電もCO2 が一切発生しない、日常生活でのゼロカーボン化と電気の自給自足実現を目指す。 （7/14 プレスリリースより）
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⑩ 【水素風呂/国内】北里大学など 水素風呂入浴で水素ガスの血中濃度が上昇することを確認
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北里大学と慶應義塾大学(慶大)は、ヒトに近い皮膚性状を持つ特殊なミニブタを用いて、水素風呂入浴における水素ガスの体内動態を 明らかにし、体表からの吸収だけでなく呼吸による水素ガスの取り込みという経路からも効果を得られる有効なシステムであることを解明 したと発表した。実験の結果、水素入浴システムを用いた水素溶存液での入浴では、後大静脈における水素濃度が上昇したが、水素 非溶存液での入浴では検出限界以下だったという。このことから研究チームは、体表の毛細血管において温水中に溶存した水素が皮膚 を透過した可能性があるほか、体表だけでなく、体表近くの組織まで水素を供給することが可能であることが考察されたとしている。近年、 生活習慣病である循環器障害や救急医療、脳損傷ほか、臓器移植に伴う虚血再灌流障害に対する水素の治療効果が注目されている。 （7/14 プレスリリースより）
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⑪ 【政策/海外】UAE 新国家エネルギー戦略、国家水素戦略等を閣議決定
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UAE は 7 月 3 日、新たな国家エネルギー戦略、国家水素戦略、国家 EV 政策、第 2 次 NDCの更新や投資省の設立など、エネルギー 関連の重要政策を閣議決定した。国家水素戦略では、新たなクリーンエネルギー源への投資に関する UAE のイニシアティブやプロジェ クトの中で、また COP28 開催に向けた準備の一環として、UAE は、10 の主要な取り組みを通じて、低炭素地場産業の支援、投資の誘致 により、カーボンニュートラル達成に貢献し、2031 年までに UAE が水素の最大生産国の仲間入りをすることを目標とする。国家水素戦略 には、サプライチェーンの開発、クリーン電力を供給する水素オアシスの設立、国立研究開発センターの設立などが含まれている。
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009585/1009835.html
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⑫ 【政策/海外】ドイツ政府 水素パイプライン網敷設計画の草案を公表
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ドイツ政府は、水素パイプライン網敷設計画の草案を公表した。国内各地の工業地帯に水素を供給し、炭素排出量を削減する狙いで、 7月28日まで意見公募を実施した上で、最終案を策定する。この草案は、送ガス系統事業者の業界団体ＦＮＢガスが作成したもの。 総延長1万1,200キロメートルのパイプラインで、西部ライン川流域や東部、南部の工業地帯と水素の生産・貯蔵施設や輸入拠点を 接続するとしている。特に、鉄鋼、セメント、ガラスなどのメーカーが集中する西部に重点が置かれている。この計画では、309件の 水素生産プロジェクトが水素供給源として考慮されており、87ギガワット相当の水素を供給するとしている。 (7/13一般報道より)
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⑬ 【港湾/海外】三井物産、RWEなど グリーン水素を用いた英国Tilbury港での港湾脱炭素化調査に関する覚書締結
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三井物産は、独RWE Generation傘下のRWE Generation UK、英Tilbury港の港湾オペレーターPort of TilburyLondonとグリーン水素 を用いたTilbury港での脱炭素化調査の覚書を締結した。ロンドンとサウスイーストの物流拠点テムズフリーポートの中心に位置する Tilbury港の脱炭素化に係る実現性調査が目的。具体的には、港湾荷役機械の水素FC化の実証に向けた調査、湾内外のグリーン 水素需要に係る調査、商業化を見据えた1万kW以上の再エネ由来グリーン水素製造等の検証を行う。本検証は、今後10年以上に 亘り段階的に10万kW規模の水素製造設備を開発し、港湾を中心とする脱炭素化を視野に入れた取り組み。 （7/7 プレスリリースより）
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⑭ 【港湾/海外】三菱重工業 豪州クリーンエネルギー経済圏構築へニューカッスル港と脱炭素社会の実現に向けMOU締結
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三菱重工業は12日、豪州東南部のニューサウスウェールズ州にあるニューカッスル港（Port of Newcastle）との間で、豪州気候変動・ エネルギー省ボーエン大臣の同港訪問に合わせ、同港における約220ヘクタールのクリーンエネルギー地区実現に向けた取り組みに 関する覚書（MOU）を締結した。同地域における世界レベルのクリーンエネルギー経済圏構築ならびに豪州の脱炭素化実現を目指す。 三菱重工グループは、これまで培ってきた脱炭素に関する技術や知見の提供を通じて、ニューカッスル港を中心としたクリーンエネルギー 経済圏の構築に寄与するとともに、豪州におけるカーボンニュートラル社会の実現に貢献する。 （7/12 プレスリリースより）
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⑮ 【ターコイズ水素/海外】双日、ターコイズ水素の製造技術を開発するフィンランドHycamite TCD Technologies Oyへ出資画
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双日株式会社（以下「双日」）は、ターコイズ水素の製造技術を開発するHycamiteハイカマイト TCDティーシーディー Technologies テクノロジーズ Oy（以下Hycamiteハイカマイト）へ出資参画した。Hycamiteは2020年に創業したフィンランドのスタートアップ企業で、 天然ガスやバイオガスなどの主成分であるメタン（CH4）を熱分解し、水素（H2）と固体炭素（C）を製造する技術を有する。一般的に この製法で製造された水素は「ターコイズ水素(※)」と呼ばれ、製造時に二酸化炭素（CO2）を発生しないことから、次世代水素として注目 されている。Hycamiteは独自に開発した革新的な触媒技術により、低いエネルギー消費量（電気分解による水素製造プロセスの13%の 電力消費量）で水素を製造することができ、またカーボンナノチューブなど付加価値の高い固体炭素製品を併産する。 （7/18 プレスリリースより）
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⑯ 【グリーンアンモニア/海外】IHI ニュージーランドにおけるアンモニア製造に関する事業検討を受注
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IHIは、Woodside Energy Technologiesからニュージーランド・サウスランド地方で主に水力資源を活用した再エネ由来のアンモニア 製造・輸出の事業性検討・調査業務を受注した。現在市場に流通しているアンモニアは化石燃料由来だが、再エネ由来アンモニアに 切り替えることでアンモニア利用に係るサプライチェーンでのCO2排出量が極めて低くなる。IHIは、オセアニア地域を再エネ由来の アンモニア製造・輸出事業の適地と考えている。両社は、サウスランド地方グリーンポイント及びティワイポイントを対象に、グリーン アンモニア製造・輸出の事業性を検討・調査する。このPJでは、再エネで水電解を行い50万トン/年のアンモニア生産を目標とする。 （7/12 プレスリリースより）
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⑰ 【非鉄金属/海外】住友商事 豪州グラッドストンにおける世界初のアルミナ精製工程での水素利活用実証事業開始について
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住友商事は、豪州クイーンズランド州のグラッドストンにおいて、Rio Tintoと共に、同社のヤーワン・アルミナ精製工場での水素製造 およびアルミナ精製工程での水素による天然ガス代替に関する実証事業を開始する。本事業では、住友商事がヤーワン・アルミナ精製 工場内に2.5MWの水素製造プラントを設置し、リオティントが同工場内に保有するアルミナ精製工程のバーナーに対して年間約250トン の水素を製造・供給することで、既存燃料である天然ガスを代替する。今後は、水素製造プラントの建設を2024年に開始し、2025年 までに同プラントで製造される水素を利用したバーナーの稼動開始を予定している。 （7/12 プレスリリースより）
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⑱ 【FCV/海外】ニコラとバイヨテック ゼロエミッションの水素輸送を推進するために提携
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バイヨテックは、ゼロエミッション水素輸送のためにニコラ社製クラス8水素燃料電池電気自動車を最大50台購入する。またニコラは、 バイヨテックのミズーリ州とカリフォルニア州の水素ハブから低炭素水素を購入し、顧客の燃料補給ステーションにバルク水素を供給 するために、バイヨテックのHyFill™輸送機を最大10台購入する。 （7/13 一般報道より）
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⑲ 【e-methane/海外】INPEX UAEでグリーン水素・CO2を用いたe-methane製造事業の事業化検討に向けて共同調査
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Abu Dhabi Future Energy Company PJSC - Masdar（Masdar）、INPEXは、グリーン水素とCO2を用いたe-methane製造事業実現に 向けた共同調査に関する契約を締結した。 UAEを代表する再エネ企業Masdarと、日本最大級の総合エネルギー開発企業INPEXは、水素製造からCO2調達、e-methane製造・ 輸送に至るバリューチェーン全体の検討を実施。また、本調査を通じて日本へのe-methane輸出を目指しアブダビでのメタネーション 事業全体の経済性やCO2削減効果を事業化検討に取り組む。 （7/18 プレスリリースより）
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⑳ 【化学/海外】三菱ケミカル・INPEX アブダビにおけるカーボンリサイクルケミカル製造事業の共同調査に関する契約締結について
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Abu Dhabi Future Energy Company PJSC - Masdar（Masdar）、三菱ケミカルグループ）および INPEXは、2023年7月17日にアラブ 首長国連邦アブダビ首長国において、世界初となる商業規模のCO2およびグリーン水素由来のポリプロピレン製造を含むカーボン リサイクルケミカル製造事業の実現に向けた共同調査に関する契約締結を発表。e-メタノールを原料とし、 プロピレンを経由してポリプロピレンを製造するカーボンリサイクルケミカル製造事業の商業規模での実現可能性を検証する。 （7/18 プレスリリースより）
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㉑ 【CCS/海外】丸紅 カナダ・アルバータ州における二酸化炭素回収・貯留事業へ参画
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丸紅は、カナダ・アルバータ州でCO2回収・貯留（CCS）事業を開発中のBison Low Carbon Ventures（Bison社）と株式引受契約を
締結した。Bison社主導のCCS事業の一つであるMeadowbrook CCS PJは、アルバータ州・エドモントン近郊で、世界有数の大型
CCS事業構築を目指すもので、大規模商用事業化の際には、複数排出源から年間300万トンのCO2を輸送・貯蓄することを想定。
2023年後半より詳細な地質評価作業を開始し、2024年末から段階的に貯留能力を拡張していくことを計画。本PJは、アルバータ
工業地区等近隣の産業から出るCO2の輸送・貯留により、カナダ/アルバータ州の2050年CN目標実現やブルー水素・アンモニア
製造等の新規産業創出による経済発展・雇用創出に寄与する。
（7/13 プレスリリースより）
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