■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.23 ■■ 2023/7/10
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① 【政策/国内】経済産業省 第1回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）高級実務者会合を開催
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経済産業省は、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の支援を受けながら、6月24日第1回アジア・ゼロエミッション共同体高級 実務者会合をインドネシア・ジャカルタで開催。各国から高級実務者等が参加し、今年3月に日本で開催したAZEC閣僚会合の結果を 踏まえたうえで今後の協力を具体化させるための議論を行う。会合では、政策協調の具体策として、①水素及びアンモニアのマスター プラン策定、②CCSの技術標準策定、③二国間クレジット制度（JCM）の利活用促進、に向けた取組を実施することを確認。政策協調と 支援により、脱炭素技術の市場拡大、それに伴うコスト低下を通じ、AZECパートナー国と共に、アジアの脱炭素化を進めていく。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230626001/20230626001.html
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② 【政策/国内】経済産業省 資源エネルギー庁の課室体制の見直しを実施
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経済産業省は、経済産業省組織令の一部を改正する政令や関連規定を7月4日付で改正及び施行。その中で、エネルギーの安定 供給とカーボンニュートラル実現の両立に向けて、資源エネルギー庁の組織見直しを発表した。省エネルギー・新エネルギー部に、 水素・アンモニアに特化して需要と供給の両面での政策を担う「水素・アンモニア課」を新設。政策課には、カーボンニュートラルを 見据えた資源外交戦略を担う「国際資源戦略室」を新設した。また、石油・天然ガス課を「資源開発課」に改称し、非化石燃料を含む 燃料の上流開発を推進する。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230627007/20230627007.html
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③ 【グリーン水素/国内】デンソー SOECで水素を製造しモノづくりに活用する実証を広瀬製作所にて開始
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デンソーは、当社が開発したSOEC（固体酸化物形水電解用セル）を広瀬製作所内に設置し、SOECでのグリーン水素製造および製造 した水素をパワーカードの試作品の製造ラインで活用する実証を7月より開始する。本実証は、水素を「つくる」「つかう」の一環として、 半導体製造分野のグリーン水素活用モデル工場と位置付けた広瀬製作所にて、SOECを用いたグリーン水素製造とモノづくりへの活用 を検証するもの。「つくる」では、デンソーが開発したSOECを用いて工場内でグリーン水素を製造。「つかう」では、SOECで製造した グリーン水素をパワーカードの試作品の製造ラインで活用する。実証開始時はSOECの動力源として外部購入のグリーン電力を活用 するが、2025年以降は広瀬製作所内に設置する太陽光発電装置で発電するグリーン電力に置き換えて実証する。 (6/27 プレスリリースより)
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④ 【アンモニア合成/国内】東洋エンジニアリング 高性能鉄触媒を活用した低コストなアンモニア合成の商業化に向けた覚書を締結
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東洋エンジニアリング株式会社は、国立大学法人東京工業大学、Ammon Fields株式会社、株式会社エフ・シー・シーと6月14日付で、 東工大原亨和教授らが開発した鉄-ヒドリド触媒を、燃料用アンモニア製造システムに適用することを目指し、実証に向けた触媒商業化 の開発に共同で取り組むMOUを締結した。アンモニアは100年以上にわたり、窒素と水素を400–600 ℃、 15 – 20 MPaという高温・ 高圧下で合成されてきたが、今回原教授が開発した、革新的な鉄-ヒドリド触媒を使用することにより低温・低圧（100 ℃ 、1 MPa）の条件 でも優れた性能を発揮し、アンモニア合成時における省エネルギー化、CO2削減など多くのメリットを享受することができる。 （6/27 プレスリリスースより）
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⑤ 【アンモニア分解水素/国内】日揮HDなど 加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発がNEDO事業に採択
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日揮ホールディングス、クボタ、大陽日酸は、NEDOの「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に共同で応募し、 採択された。3社は年産11万トンの大規模な水素製造事業参入を視野に、輸入アンモニアを熱分解して水素を得る「大規模外部 加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発」を提案していたもの。本研究開発では、輸入した液体アンモニアを気化し、予熱した アンモニアガスを外部加熱式分解炉で加熱分解後、分解ガスを冷却して水素精製する、一連のプロセスの最適化を目指す。 本研究開発の実施期間は2023年度～2024年度。 (7/6 プレスリリースより)
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⑥ 【MCH/国内】ENEOS MCHから水素取り出しFCV充填、独自技術で脱炭素に挑戦
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ENEOSは横浜綱島水素ステーション（横浜市港北区）でDirect MCH技術で実証製造した豪州産水素の燃料電池車（FCV）への 充填式を行った。催者を代表して宮田副社⻑が挨拶し、「本日はDirect MCH技術を商用化に近いレベルでの実証と、グリーン水素を 大量に海外から回収というふたつが大きな目玉だ。当社は水素をはじめ、SAF（持続可能な合成燃料）や合成燃料など、様々な カーボンニュートラル燃料にトライし、今後もリードしていきたい」と強調した。一般的にMCHは、水の電気分解などで水素を製造した 上で、水素とトルエンを合成装置で結合させてつくる。ENEOSの独自技術「ダイレクトMCH」では、水とトルエンを電解槽で反応させる ことで、水素を経ることなくMCHを生成する。合成装置や水素タンクが不要になり、設備費用を半分程度に減らせる。 （6/28 一般報道より）
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⑦ 【液水気化器/国内】岩谷産業など 水素エネルギー社会実現に向けた液化水素用オープンラック式気化器の共同開発契約を締結
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岩谷産業と住友精密工業は、水素エネルギー社会実現に向けた革新的な水素供給システムを構築するために、液化水素用オープン ラック式気化器の共同開発契約を締結。岩谷産業は発電等の大量需要を想定した大容量水素供給システムを検討しており、その主要 機器となる大型の液化水素気化器の開発が必須となっている。本機器は、多数の伝熱管(スターフィンチューブ)を並べたパネルの外面 に海水を流すことにより、内部の液化水素を気化させる方式。外部熱源として海水を使用するため運転経費が経済的で、運転監視や 保守点検が容易な構造であることなど、この種の気化装置のなかでも卓越した信頼性と安全性を有している。 (7/6 プレスリリースより)
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⑧ 【水素エンジン/国内】ヤンマーパワーテクノロジー ゼロエミッションを目指す内航船舶向け 「水素専焼4ストロークエンジン」の開発開始
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ヤンマーパワーテクノロジー株式会社は、公益財団法人日本財団の「ゼロエミッション船の実証実験にかかる技術開発助成プログラム」 において、燃焼時にCO2を排出しない水素を燃料とした内航船舶用の「水素専焼4ストローク高速発電エンジン」の開発を開始。 本事業における水素エンジンは、小型船舶向けの推進エンジンとしての用途も視野に入れて開発を行う。本プロジェクトでは、 水素エンジンの開発と同時に、水素エンジン発電機とバッテリーの組み合わせによる「水素エンジン対応のハイブリッド電気推進船」の 開発も行う。2024年からパイロット着火式の6気筒水素エンジンによる陸上実証試験を開始し、2026年の実証運航を目指す。 (6/30プレスリリースより)
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⑨ 【水素エンジントラック/国内】トナミHDなど 富山県で水素エンジントラックの走行実証開始
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フラットフィールド、東京都市大学、トナミ運輸、北酸、早稲田大学アカデミックソリューションは、2021年8月より共同で実施している 「既販中型重量車の水素エンジン化事業性検証プロジェクト」において、富山県内にて貨物輸送に向けた実証走行試験を開始した。 導入車両は、車両総重量7,990kg、想定航続距離300km(実証走行試験にて検証)、水素搭載量40kg(70MPa)。実証走行エリアは富山市 ・射水市を中心とした富山県内、水素充填場所は水素ステーションとやま、とやま南水素ステーションを想定している。車両の事業用 登録を完了（緑ナンバー取得）していることから、今後準備が整い次第、貨物輸送を開始する。 (6/27 プレスリリースより)
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⑩ 【ディーゼルエンジントラック/国内】三菱商事エネルギーなど 大型ディーゼルエンジン車に水素アシスト技術を搭載した走行実証開始
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エントランスフォーメーションと三菱商事エネルギー、上野輸送は、米国スタートアップHydrogen On Demand Technologiesが開発・販売 を行うディーゼルエンジン向け水素アシスト技術『D-HAT™』を用いて、大型ディーゼルエンジン搭載トラックでのCO2削減効果の検証を 目的とした共同実証試験を行う。『D-HAT™』は米国内で特許を取得した高効率なプロトン交換膜式の水電解装置（PEM）で水素を生成し、 エンジンに送り込む事で、ディーゼルエンジンの燃焼効率を高め、燃費改善、PM・NOX削減、車両メンテナンスコスト削減が期待されて いる。燃費改善によるCO2削減効果が認められた場合、PM・NOX削減効果、メンテナンスコスト削減についても効果検証を行う。また、 三菱商事エネルギーが供給するバイオディーゼル燃料との併用も視野に、総合的なGHG及び有害物質の削減効果を検証していく。 (7/3 プレスリリースより)
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⑪ 【ガイドライン/国内】JOGMEC 水素・アンモニア・合成燃料等のCIガイドライン、CO2-EORガイドラインを公表
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JOGMECは、「LNG・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量及びCarbon Intensity算定のための推奨作業指針（CIガイドライン） 第2版」、「安全かつ長期的なCO2の封じ込めを目的としたCO2-EOR実施のための推奨作業指針（CO2-EORガイドライン）」を公表 した。CIガイドラインは、LNG、水素・アンモニア、合成燃料製造に伴うGHG排出量の算定手法について個別の国際規格や業界標準等 を参照して作成。CIの算定手法の考え方や、メタン排出量についてより最適な算定を行えるよう工夫した。また、CO2-EORガイドライン は、GHG排出削減に寄与するCO2-EOR事業の計画・実施手順と、GHG排出削減量算出に関する推奨作業指針を整理している。 (6/23 プレスリリースより)
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⑫ 【新技術/国内】東芝 世界初のリアルタイムでCO2や水素など3種類以上含む混合ガスから濃度測定できる技術を開発
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東芝は、CO2やH2、COなどのガスを3種類以上含む混合ガスであっても、実環境でそれぞれのガス濃度を同時・高速で測定できる 小型センシング技術を世界で初めて開発した。従来、ガス濃度測定に用いられてきたガスクロマトグラフィーと比較して1/200以下の サイズで150倍以上高速にガス濃度を測定することが可能となる。小型化する技術として、MEMS技術を採用。本技術により、混合ガス 中のCO2やCOなどのガス濃度をリアルタイムにモニタリングすることが可能となった。また、CO2換算値として算出している温室効果 ガス排出量を、温室効果ガスごとに直接測定することができるため、信頼性の高い「カーボンフットプリント」のデータ取得に繋がる。 (6/26 プレスリリースより)
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⑬ 【政策/海外】インド政府 電解装置とグリーン水素生産を支援
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インドの新・再生可能エネルギー省は、電解装置とグリーン水素の生産促進を目的とした奨励金制度「グリーン水素移行に向けた戦略 的介入プログラム（SIGHT）」の詳細を発表した。2030年までを対象期間として、1,749億ルピー（約3,000億円）規模の予算を充てる。 電解装置は、生産開始から1年目に4,440ルピー/容量1kWを支給し、その後1年ごとに減額していくスキーム。グリーン水素に関して は、競争入札で対象企業を決定の上、生産開始から3年間奨励金を支給する。支給額には上限を設けて、1年目は最高50ルピー/ 水素1kg、2年目は40ルピー/同、3年目は30ルピー/同とする。
https://mnre.gov.in/img/documents/uploads/file_f-1687964057675.pdf
https://mnre.gov.in/img/documents/uploads/file_f-1687963916599.pdf
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⑭ 【政策/海外】フィンランド H2クラスター・水素経済戦略を発表
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フィンランドはその競争優位性を生かし、2035年までに年間300万トンの水素を生産し、年間330億ドルの新たな収益を生み出すこと を目指している。2030年までに、フィンランドはEUの排出ガスを出さない水素の14％以上を生産する。水素経済は、さまざまな産業 分野での輸入依存度を減らし、自給自足とエネルギー安保を強化する。この戦略は、水素バリューチェーン全体に関わる政府関係者、 業界団体、企業の協力のもと策定された。目標達成には、業界を超えたシームレスな協力が必要であり、許認可プロセスの迅速化と 合理化、電力生産へのインセンティブの創出、2030年代半ばまでの炭素回収・利用の迅速かつ包括的な導入を目指すとしている。 （7/3 一般報道より）
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⑮ 【グリーン水素/海外】中国石油化工 中国初の1万トン級のグリーン水素製造を開始
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中国石油化工集団有限公司は、中国初の1万トン級太陽光発電グリーン水素モデルプロジェクトである庫車グリーン水素モデルPJ として6月30日に水素製造を開始した。水素製造規模は年間2万トン。庫車グリーン水素モデルプロジェクトは中国石化新星公司が 担当・実施する太陽光発電、グリーン電力輸送、グリーン電力水素製造、水素貯蔵、水素輸送、グリーン水素精製などのグリーン水素 製造・利用全フローを統合した中国初のモデルPJとなる。プロジェクトは新疆現地の豊富な太陽光資源により発電し、グリーン水素を 直接製造する。電気分解による水素製造能力は年間2万トン、水素貯蔵能力は21万㎥、水素輸送能力は1時間あたり28,000N㎥。 （7/3 一般報道より）
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⑯ 【パイプライン/海外】中国 高圧力純水素パイプライン試験に初めて成功
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中国初の高圧力純水素パイプライン試験が、国家石油天然ガス管網集団有限公司（略称：国家管網集団）パイプライン破断制御試験場 で成功し、今後の純水素の大規模で低コストな長距離輸送を実現するための技術的サポートとなる。今回の試験は中国が初めて水素を 輸送する非金属パイプに対しておこなった高圧オンライン試験であり、非金属パイプに対して高圧純水素爆破試験をおこなったのも中国 初となる。今回の試験がおこなわれた国家管網集団パイプライン破断制御試験場は、英国、イタリアに続く世界で3番目のパイプライン 破断制御試験場になる。 （6/30 一般報道より）
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⑰ 【パイプライン/海外】三井物産 英国パイプライン向け補修機器・技術サービス事業会社 STATS (UK)の全株取得
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三井物産は、全世界を対象に石油ガスパイプラインなどの補修に関する機器製造、技術サービスを提供するSTATS (UK) Ltdの 全株式を創業者や在英国ファンドBGF社などより取得することに合意し、株式売買契約を締結した。本買収は関連許認可取得後、 2023年夏頃に完了予定。1998年創業のSTATS社は、世界9か国に拠点を持ち、パイプライン等の補修に関する機器、技術サービス を提供するグローバルプレイヤーで、高い技術力が必要とされる大径・高圧パイプライン向けサービスに強みを持ち、オイルメジャーを 始め世界各国のパイプラインオペレーターに対し多くの実績がある。脱炭素化社会の実現に向けた、水素や二酸化炭素の回収・輸送 には既存パイプラインの転用が有効であり、STATS社の技術・サービスの活用が期待される。 （7/5 プレスリリスースより）
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⑱ 【アンモニアエンジン/海外】広汽集団 乗用車向けアンモニア燃料エンジンを開発
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広東省広州市に本拠を構える自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）は26日、自主開発したアンモニア燃料エンジンを発表した。 炭素の排出量を大幅に減らすことができるという。広汽集団によると、乗用車向けアンモニア燃料エンジンの開発は世界で初めて。 アンモニアは着火温度が高く、難燃性であることが課題とされるが、広汽集団は着火技術を向上させることで課題を克服した。 液体アンモニアを用いており、最高出力は120キロワットとなる。 （6/26 プレスリリースより）
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⑲ 【e-メタノール/海外】三井物産 デンマークにおける世界初のe-メタノール製造・販売事業への出資参画
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三井物産は6日、グリーン水素やバイオマス由来の二酸化炭素（CO2）から低炭素メタノールを生産するデンマークのカッソー・ミドコに 出資すると発表。本事業は、出力304メガワットの太陽光発電・水電気分解・メタノールの各設備を建設し、e-メタノールを年産能力 最大4.2万トンの商業規模で製造する世界初・世界最大の事業となる。2024年からe-メタノール製造を開始予定で、デンマークの 海運大手A.P.モラー-マースク社、玩具大手レゴ社、医薬品大手ノボノルディスク社への販売契約を締結している。 （7/6 プレスリリースより）
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⑳ 【鉄鋼/海外】H2 GreenSteel ZF社と15億ユーロで納入契約を合意
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H2グリーン・スチールは、世界最大級の自動車産業サプライヤーであるZF社と7年間の拘束力を持つ納入契約を締結。 ゼロ・エミッションに近い鋼材納入は2026年に開始される。ZF社は、全世界で年間約250万トンの鋼材を直接・間接的に加工しており、 今回の合意は、ZF社の年間鉄鋼生産量の大部分をカバーするものであり、同社の脱炭素化への取り組みにおいて戦略的に重要な ものとなる。今回の合意は15億ユーロに相当し、従来の製鉄プロセスと比較して230万トン近いCO2排出量の削減が見込まれている。 （7/4 プレスリリースより）
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㉑ 【化学品/海外】IHI タイの石化プラントでカーボンニュートラルな低級オレフィン合成技術の実証開始
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IHIは、タイ王室系企業傘下のSCG Chemicals Public Company（SCGC）と、2021年度に受託したNEDO「カーボンリサイクル・次世代
火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発／CO2を原料とした直接合成反応による低級オレフィン製造技術の
研究開発」の実証試験を、SCGCのタイの石油化学プラントで実施する。SCGCのナフサクラッカーの排ガスから分離回収したCO2と
SCGCの他工程から発生する副生水素から低級オレフィン合成技術を開発すべく、100kg/日のCO2を注入する小規模実証を行う。
2024年度にCO2回収設備、オレフィン合成設備を実稼働しているSCGCのプラントに設置し、2026年3月まで実証試験を行う。
(7/4 プレスリリースより)
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