■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.22 ■■ 2023/6/26
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① 【政策/国内】経産省 都市ガスのカーボンニュートラル化についての中間整理を公表
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経産省は、都市ガスのカーボンニュートラル（CN）に向けた中間整理を纏めた。エネルギー自給率向上や安定供給確保の観点から、合成メタンやバイオメタンの国内生産に加えて、海外生産した合成メタンやバイオメタンの長期安定調達の重要性に言及。合成メタンは「カーボンリサイクル」の産業化に繋がり、また、今後アジアで需要増加が見込まれるLNGを合成メタンに転換することで、アジアのCNに貢献しつつ、日本の産業競争力強化に繋げる。バイオメタンは合成メタンと異なり生産技術が確立されていることから、トランジションにおいて重要な手段とし、国産バイオメタンは地産地消のエネルギー利用として位置付けた。合成メタン、バイオメタンは、生産コスト・供給価格とLNG輸入価格との差に留意した導入促進策を検討する。今後規制や支援策を一体で具体化する。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/gas_jigyo_wg/20230619_report.html
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② 【政策/国内】JOGMEC CCS事業化に向け調査7案件をモデル候補に選定
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JOGMECは、CCSの普及拡大に向け、ハブ&クラスターによる事業の大規模化とコスト削減に取り組むモデル性のある事業を「先進的CCS事業」と位置付け、CO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を一体的に支援する。今般、「先進的CCS事業」支援の初の取り組みとして、国内で排出されるCO2貯留を2030年度までに開始する事業を想定し、2023年度に事業性調査を行う7案件を候補に選定した。今回選定した7案件は、発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメント等の事業分野が幅広く参画し、産業が集積する北海道、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州などの地域のCO2排出に対応。また、合計で年間約1,300万トンのCO2を貯留することを目標としており、うち5案件が国内での貯留、残り2案件がアジア大洋州での貯留を想定している。(6月13日 プレスリリースより)
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③ 【政策/国内】東京都 水素や再エネ等の「新エネルギー」推進に資する技術開発や実証等を支援
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東京都は、東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化 までの取組を支援する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」の令和5年度の募集を開始した。支援対象期間は3年以内で、 1グループあたり30億円を上限（申請下限額は10億円。助成率は2/3以内）の支援となり、都内大企業が主体的に取り組む新エネ （再エネ、水素、アンモニア、合成燃料、その他新エネルギー）の利活用・普及に資する取組であること、グループ構成に都内中小企業 を1者以上含むこと、実証を行う場合は、原則都内で実施すること等が要件。申請期限は8/10。審査後、今年12月に交付決定予定。 新エネルギー推進に係る技術開発等支援｜東京都 (tokyo.lg.jp) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
④ 【アンモニア/国内】商船三井 米国ルイジアナ州でのクリーンアンモニア生産・輸送プロジェクトに出資参画
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株式会社商船三井は、Clean Hydrogen Worksが米国ルイジアナ州で推進するクリーンアンモニア生産・輸送プロジェクトに関し、 運営するAscension Clean Energyに同社100%出資子会社であるMOL Clean Energy, US, LLCを通じて出資を実施。本プロジェクトは、 ルイジアナ州アセンション パリシュで、天然ガスを主原料に年間720万トンのクリーンアンモニアを生産し輸出する計画。プラントの 建造や港湾設備の建設などにかかる総額として75億米ドルの総プロジェクトコスト費用を想定している。生産されたクリーンアンモニアは、 同社等のアンモニア輸送船にて、輸出される予定で、生産されるクリーンアンモニアは、安全・安価な低・脱炭素燃料を必要とする海運、 電力、鉄鋼業のエネルギーとして貢献することが期待される。 （6月22日プレスリリースより）
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⑤ 【脱水素/国内】JERA、日本触媒、千代田化工建設 大規模アンモニア分解触媒を共同開発
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JERA、日本触媒、千代田化工建設は、NEDOの「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に共同で採択された。 アンモニアは水素を低コストで輸送・貯蔵できる水素エネルギーキャリアの一つとして期待されており、アンモニアから水素を取り出す アンモニア分解技術の高効率化・低コスト化が重要。本事業は、アンモニアを水素エネルギーキャリアとして有効活用することを目的に、 3社の知見をあわせることで、既存の技術より競争力あるアンモニア分解技術の確立に向けて、アンモニアから水素を取り出すための 触媒の開発を行うものであり、2025年度までの約3年間にわたって実施する。 (6月9日 プレスリリースより)
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⑥ 【脱水素／国内】JERA ドイツEnBW社、VNG社アンモニアクラッキング技術の開発を目的とした、共同検討に関する覚書の締結
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株式会社JERAは、ドイツの大手エネルギー事業者であるEnBW Energie Baden-Württemberg AG社（以下、「EnBW社」）および同国のガス卸事業者 である VNG社との間で、ドイツ北部・ロストック港における水素製造に向けたアンモニアクラッキング技術の共同開発に向けた覚書を締結した。 本覚書は、当社とEnBW社、VNG社がそれぞれ蓄積してきた水素・アンモニアに関連する知見やノウハウを活用し、アンモニアクラッキング技術の 実証プラントの建設について共同で検討していくことを定めたもの。実証試験を通じて得られた知見を元に、生産プロセスの最適化やスケール アップなどを図り、将来的には商用化に向けたプラントの建設を目指す。 （6/12プレスリリスースより）
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⑦ 【パイプライン/国内】JFEスチール 高圧水素輸送用ラインパイプ材の研究開発について
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石油メジャーなどが参画する「海洋石油・天然ガスに係る日本財団とDeepStarの連携技術開発助成プログラム」において、同社製品の 電縫鋼管を用いた、高圧水素輸送用ラインパイプ材の特性評価に関する研究開発が採択。本プロジェクトにおいて、DeepStarメンバー である石油メジャーのExxonMobil社（米国）、TotalEnergies社（仏国）と連携し、高圧水素輸送用の鋼管材料などの評価基準および 方法を確立し、世界初の高圧水素輸送向けパイプラインの実用化を目指す。水素は鋼材を脆くする（延性を低下させる）性質があり、 海外ではこの性質を踏まえ、安全基準や品質調査のための材料特性評価法の整備が進んでいる。石油メジャーのニーズを踏まえた 技術開発を推進し、各社と共同で脱炭素化に貢献するべく、連携強化を図っていく。 （6月2１日プレスリリースより）
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⑧ 【水素混焼発電／国内】 沖縄電力 沖縄エリアにおける水素混焼発電実証の実施について
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募する「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活 用技術開発／地域モデル構築技術開発」に応募し、「実商用系統を用いた調整力電源の水素混焼運用技術開発と沖縄地域水素利 活用モデル構築」（以下、本事業）が採択された。本事業では、再エネ導入拡大に伴い重要となる調整力火力電源の脱炭素化を目指し、 吉の浦マルチガスタービン発電所において水素混焼発電試験を行う。また、水素の供給については、沖縄県内の未利用副生水素など の活用を検討し、地域資源の有効活用による地産地消型の水素 供給利活用モデル構築を目指します。水素混焼発電試験開始は 2023 年度末～2024 年度 上期を見込み、国内事業用既設火力発電所における水素混焼として全国に先駆けた取り組みとなる。 （6/16プレスリリスースより）
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⑨ 【FC/国内】 IHI 軽量・小型で世界最高レベル出力の電動ターボコンプレッサを開発
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IHIは、独自開発の空気浮上式ガス軸受電動モータを搭載することで実現を可能とした世界最高レベルとなる出力（当社従来比3.5倍）の 航空機など向け電動ターボコンプレッサを開発した。今回開発した電動ターボコンプレッサは、燃料電池に水素と反応させる圧縮空気を 供給するためのものとなる。小型で大量の圧縮空気を供給できるのに加え、燃料電池から排出される水蒸気をコンプレッサの動力として 活用することで100kWもの出力を得られることから、空気の薄い上空でも大量の圧縮空気を供給でき、燃料電池推進システムによる 飛行の実現が可能となる。 （6月16日プレスリリースより）
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⑩ 【e-methane/国内】INPEXと大阪ガス 世界最大級のメタネーションによるCO₂排出削減・有効利用実用化に向けて試験設備の建設開始
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INPEXと大阪ガスは、INPEXがNEDOに採択された助成事業のもと、都市ガスのCN化に向けたCO₂-メタネーションシステムの実用化 を目指した技術開発事業を2021年より開始したが、今般、千代田化工建設とEPC契約を締結し、世界最大級となる家庭用1万戸分 に相当する400 Nm³-CO₂/hの試験設備の建設を開始した。当該試験設備は、メタネーション、原料供給、ユーティリティーの設備等で 構成、INPEX長岡鉱場越路原プラントに接続される予定。本事業では、INPEX長岡鉱場内から回収したCO2を用いて合成メタンを製造 する実証実験を2025年度から実施。実証事業で製造した合成メタンはINPEXの都市ガスパイプラインで需要家に供給する予定。 (6月16日 プレスリリースより)
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⑪ 【戦略/国内】 岩谷産業 水素分野に１７８０億円投資計画
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岩谷産業は、２０２３～２７年度を対象とする新中期経営計画を策定した。５年間累計の投資額４７００億円のうち１７８０億円を水素 エネルギー事業に振り向ける。液化水素事業の拡大や二酸化炭素（ＣＯ２）フリー水素のサプライチェーン構築に注力。液化水素事業では、 トラックやバスなどの商用燃料電池車（ＦＣＶ）向けの水素ステーションを整備する。国内に新たな液化水素製造プラントを建設し、製造 能力を強化する。ＣＯ２フリー水素のサプライチェーン構築に向けては、関西電力や丸紅などと事業化調査を進めているオーストラリア のグリーン水素製造事業を推進。米国でのグリーン水素製造事業も検討する。 （6月21日発表）
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⑫ 【官民連携/国内】 北海道電力など ゼロカーボン実証実験へ連携協定を締結
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北大、北海道電力、北海道科学技術総合振興センターの3者は22日、ゼロカーボン実証実験事業に関する連携協定を締結した。 北大キャンパスで太陽光発電や蓄電池などを活用したエネルギーの低炭素化や循環モデルの構築を目指す。2026年度までに エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）による電気制御の実証を北キャンパス6号館で実施する考え。北海道が推進するゼロカーボン 北海道に貢献するため、大学キャンパスを題材に社会課題解決モデルを実証し、道内各地に展開するのが目的。先行して生物機能分子 研究開発プラットフォーム推進センターなどがある北キャンパスで、ＥＭＳや太陽光発電、水素燃料電池などを導入し、社会実装可能な 技術研究を実施する。 （6月22日プレスリリースより）
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⑬ 【CCS/国内】 石油資源開発など マレーシアCCS共同スタディと連携した日本起点のCCSバリューチェーン構築共同検討実施
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石油資源開発株式会社、日揮ホールディングス株式会社、および川崎汽船株式会社の3社、ならびにJFEスチール株式会社は、 マレーシア国営エネルギー会社Petroliam Nasional Berhadと進めているマレーシアにおけるCCSに係る共同スタディと連携した、 日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討の実施について合意し、本日4社による覚書を締結。本共同スタディ として、マレーシア国内におけるCO2地中貯留に関する適地調査や技術的検討、ならびに同国サラワク州ビンツル地区にあるペトロ ナスのLNG基地からのCO2の回収・輸送や、日本を含むマレーシア国外からの将来的なCO2受け入れの可能性検討などを、 ペトロナスと共同で進めていく。 （6月19日プレスリリースより）
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⑭ 【政策/海外】南アフリカ、オランダ、デンマーク 南アフリカでグリーン水素基金を設立
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南アフリカとオランダ、デンマーク政府は、南アフリカのグリーン水素産業とサーキュラーエコノミーの取り組みを支援するため、新しい 基金「SA-H2ファンド」の設立で合意した。新基金の運営会社であるクライメート・ファンド・マネジャーズ（CFM）が20日に発表した （CFMはオランダ開発金融公社（FMO）と南アフリカの金融・保険大手サンラム（Sanlam）の合弁会社）。南アフリカでの大規模なグリーン 水素インフラの建設に向けて、国内外の企業・機関から10億米ドルを調達する計画。南アフリカはこうした支援を受ける条件として、 クリーンエネルギーの開発促進やグリーン水素の輸出ハブになることを目指している。 (6月20日 プレスリリースより)
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⑮ 【サプライチェーン／海外】 セプサ、グリーン水素の輸送網確立で提携
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スペインの石油大手セプサ（Cepsa）は14日、ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナル傘下のヤラ・クリーンアンモニアと提携し、 スペイン南部アルヘシラス港からオランダ・ロッテルダム港にグリーン水素を輸送する水素回廊を設ける合意をした。セプサは、ヤラの グローバルな供給拠点と物流拠点を利用し、グリーン水素を供給するサプライチェーン（供給網）を構築する。この提携により、ヤラはセプサが 推進する欧州最大規模のグリーン水素プロジェクトのパートナーとなる。このプロジェクトでは、30億ユーロを投じて電解能力2ギガワットの 水素生産施設の開発を計画している。今回の提携では、ヤラがグリーンアンモニアをセプサに大量に供給することを見込む。またセプサは、 オランダ国営の送ガス会社ガスニーとも契約を結び、グリーン水素の輸送網へのアクセスを確保。これによりセプサは、ロッテルダム港と オランダ国内やドイツ、ベルギーの産業地帯にグリーン水素を供給できるようになる。 （6/14一般報道より）
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⑯ 【グリーン水素／海外】POSCOなど オマーンでのグリーン水素の独占開発事業権を取得
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ポスコHDはサムスンエンジニアリングの韓国企業のほか、フランスのエンジ社、タイのPTTEP社とグローバルコンソーシアムを構成し オマーンにおける「グリーン水素」の独占開発事業権を確保したと発表。ポスコHDはオマーンの首都マスカットでハイドローム社と ドゥクム地域におけるグリーン水素独占事業の開発および生産、敷地賃貸契約を締結。今後47年間グリーン水素事業を独占開発・生産 する。5ギガワット規模の再生エネルギー団地を造成し、年間22万トンのグリーン水素を生産。現地で生産するグリーン水素の多くは、 安全性と効率性から120万トンのアンモニアに合成した後、韓国国内に輸送し水素還元製鉄などに活用。今後の事業開発期間を経て 再生エネルギー設備およびグリーン水素プラント・アンモニア合成プラントを2027年に着工し、30年にも竣工する計画。 （6/22プレスリリスースより）
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⑰ 【グリーン水素／海外】 GEグリッドソリューションズ、Neom社の8.4億ドル規模の大規模なグリーン水素プラント向け主要契約を獲得
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GEグリッド・ソリューションズは、サウジアラビアで毎日600トンのグリーン水素を生産する84億ドルの最新鋭施設、ネオム・グリーン 水素プラント向けにT155ガス絶縁変電向けの契約を締結した。この施設は、2026年末までに生産を開始する予定で、毎日600トンの グリーン水素を生成する能力を備えています。84億ドルと見積もられるこのプロジェクトは、ラーセン＆トウブロ（L&T）が建設する 最大4GWの太陽光・風力発電設備によって支えられ、さらにプロジェクトのための再生可能エネルギー発電、貯蔵、送電網のインフラ を構築する予定である。 （6/13一般報道より）
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⑱ 【鉄鋼／海外】 ティッセンクルップ・スチールとメルセデス・ベンツ、供給に関する意向書に調印
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ティッセンクルップ・スチールとメルセデス・ベンツは、これまでの協力関係をCO2削減鋼の分野にも拡大することで合意し、4月に基本 合意書に調印した。メルセデス・ベンツは2026年末から、ティッセンクルップ・スチールからCO2削減製品の供給を受け、自社の新型 乗用車に搭載する予定。今回の合意により、メルセデス・ベンツが2026年以降に使用するティッセンクルップスチールのCO2削減鋼は、 新しいDR生産ルートから供給され、対応するモデルシリーズの全ライフサイクルにわたって供給されることになる。 （6/13プレスリリスースより）
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⑲ 【FC航空機／海外】 スカイトランス航空、水素飛行機の運航計画
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オーストラリア・クイーンズランド（QLD）州ケアンズに拠点を置く地方航空会社のスカイトランス航空は、2026年から統合型の水素電気推進航空機の 運航を目指す。カーボンニュートラルの飛行を実現する世界で初めての例になる可能性がある。スカイトランスは、同州ブリスベンからグラッドストーン の区間でストラリスB1900D-HE型機（座席数15）を運航する計画を発表した。全てが計画通りに進めば、1時間15分の飛行中に排出するのは水蒸気 のみになる。このプロジェクトは、スカイトランス、航空機メーカーのストラリス、ブリスベン空港、グラッドストーン空港、複数の大学、ガス会社の BOCパシフィック、グリーン水素燃料補給・流通のH2エナジーが参加するコンソーシアムのハイドロジェン・フライト・アライアンス（HFA）が進める。 （6/8プレスリリスースより）
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⑳ 【FC電車／海外】 ポーランド、PESAで水素駆動の入換機関車を試験運行
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ポーランドの鉄道車両メーカー、PESAは、鉄道輸送庁（UTK）から水素機関車の運行許可を獲得した。こうした事例は世界初。 対象となる4軸機関車は、ゼロエミッションの水素ドライブを搭載。出力180キロワットのトラクションモーターを4基備え、カナダの燃料電池 （FC）メーカー、バラード（Ballard）・パワー・システムズが製造する各85キロワットの二つの水素セルがエネルギーを供給する。 けん引用蓄電池により各モーターを別々に動かし、最高速度は時速90キロメートルに達する。水素は容量175キログラム相当のタンクから 供給。1回の補給で24時間の連続運行が可能だ。鉄道分野での水素技術の活用例は世界的にもまだ少ない。 (6/14一般報道より)
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㉑ 【非鉄金属/海外】ノルスク・ハイドロ 水素を燃料とした世界初のリサイクルアルミニウム製造に成功
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ノルスク・ハイドロ（ノルウェー）は、グリーン水素を燃料とした産業規模のリサイクルアルミニウムの製造に世界で初めて成功したと 発表した。グリーン水素に取り組む子会社ハイドロ・ハブランドと、水素燃焼技術に強みを持つエンジニアリング会社フィブ（フランス）と 共同で、スペインのナバラの工場にて製造試験を実施した。試験では、従来燃料に使用している天然ガスと、グリーン水素を使用した 場合のアルミニウムの溶解プロセスや品質への影響を分析。試験で製造したアルミニウムは、押出形材の生産に使用する。今年秋に 最終報告書を発表する予定。 (6/15プレスリリースより)
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