■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.19 ■■ 2023/5/15
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① 【拠点整備/国内】福岡県など 「北九州市響灘臨海部」を中心とした水素大規模拠点を構築
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福岡県は、グリーン水素で成長する地域を目指して、県内各地での水素の利活用を推進し、将来的な大分県、山口県のコンビナート等との連携も視野に入れ、北部九州での水素大規模拠点の構築に取り組む。現在国では、水素の利活用拠点を今後10年間で8か所程度整備するとしており、これらの拠点を集中的に支援する制度が予算化される見込。今後この支援制度を活用して、水素需給ポテンシャルが高い「北九州市響灘臨海部」を中心に拠点整備を目指し、県、北九州市、響灘臨海部で水素の利活用を目指す企業等で構成する『福岡県水素拠点化推進協議会』を発足する。（4月27日 プレスリリースより）
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② 【水素利活用/国内】東京都など グリーン水素を活用した臨海副都心の脱炭素化に向けた取組の実施について
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東京都は、港湾局、産業技術総合研究所、清水建設（株）、東京臨海熱供給（株）及び（株）東京テレポートセンターと共に、脱炭素化に向けた取組を推進するため、臨海副都心の青海地区において、グリーン水素を活用した事業に取り組む。全国初となる水素混焼ボイラーによる地域熱供給や水素と太陽光による電力供給モデルの構築に向けて共同研究を実施する。水素吸蔵合金を活用した地域熱供給への水素混焼ボイラーの実装と水素と太陽光によるグリーン電力の建物照明等への活用を行う。これらの取組による先進的技術の実装や取組機運の醸成を通じて、臨海副都心の脱炭素化を推進する。（4月28日 プレスリリースより）
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③ 【液水昇圧ポンプ/国内】岩谷産業・三菱重工業 液化水素昇圧ポンプ 開発・販売覚書を締結
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岩谷産業株式会社と三菱重工業株式会社は、カーボンニュートラル社会実現に向けた革新的な水素供給システムを構築するために、液化水素昇圧ポンプの開発・販売に向けた覚書を締結することに合意した。覚書締結を足掛かりとし、三菱重工が開発した液化水素昇圧ポンプ（90MPa級）を用いて、国内向け液化水素ステーションの最適化および各設備を合理化したパッケージ開発を岩谷産業と共同で進める。また、国内での水素発電設備および液化水素受入基地に三菱重工製の液化水素昇圧ポンプが適用・導入できるように検討する。（4月26日プレスリリスースより）
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④ 【FCトラック/国内】福山通運 水素燃料電池トラックによる配送開始
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福山通運は、NEDOが実施する「GI基金事業／スマートモビリティ社会の構築」にCommercial Japan Partnership Technologiesを幹事企業とするコンソーシアムのパートナー企業として参画し、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装に取り組んでいるが、4/21に水素燃料電池トラック（FCＥV）を導入し、都内での配送業務を開始することとなった。FCＥVでの配送開始に加え、電動車の導入を予定しており、運行管理と一体となった車両の稼働を止めることのないエネルギーマネジメントシステムの開発と社会実装を目的とする事業への参画により、中期経営計画の目的達成とカーボンニュートラルの実現に取り組む。（4月21日 プレスリリースより）
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⑤ 【FCトラック/国内】西濃運輸 水素燃料電池トラックを初導入
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西濃運輸株式会社は、4月21日に環境貢献車両である水素燃料電池（FC）小型トラックを東京支店と深川支店に各1台ずつ導入する。FCトラックの導入は、西濃運輸では初めて。また京浜ターミナル支店と大森支店にも順次導入していき、2025年度末までに4支店に合わせて45台の環境貢献車両を導入していく予定。※今回の車両導入は、エネルギーマネジメントシステムの事業化を目指した開発および実社会での運用を行う本社会実装によるもので、一部をＮＥＤＯの助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」として実施。（4月21日プレスリリスースより）
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⑥ 【鉄鋼/国内】日本製鉄 高炉プロセスから電炉プロセスへの転換に向けた検討を開始
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日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、九州製鉄所八幡地区および瀬戸内製鉄所広畑地区を候補地とした。高炉プロセスから電炉プロセスへの転換について本格検討を開始する。2030年の脱炭素目標を確実に達成し、政府の温室効果ガス46%削減の目標に貢献するためには、一部製鉄所について、高炉プロセスから電炉プロセスへの早期の転換が必要と考え、具体的には九州製鉄所八幡地区および瀬戸内製鉄所広畑地区を候補地として本格検討を開始する。日本製鉄は、2021年3月に公表した「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」において、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」の3つの超革新的技術を用いたカーボンニュートラルの実現を目指している。（5月10日プレスリリスースより）
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⑦ 【民生機器/国内】岩谷産業とリンナイ 国内初の水素燃焼給湯器の実証に着手
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岩谷産業とリンナイは、北九州水素タウンで国内初の水素100%燃焼給湯器の実証試験に着手する。北九州水素タウンの水素集合住宅に水素燃焼給湯器を設置し、パイプラインで水素を供給・運用する実証試験を行う。水素燃焼給湯器のお湯は、台所と洗面台での給湯やお風呂のシャワー等実生活で利用し、実使用環境下での給湯器の性能評価や長期運転による信頼性評価を行う。今回導入する水素燃焼給湯器は、従来の給湯器の仕様をベースとしつつ、低能力まで安全・安定的な燃焼が可能で、給湯器として任意の水量、湯温に即座に対応が可能。（4月24日 プレスリリースより）
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⑧ 【特許技術/国内】PwC 世界及び日本のGX関連技術の分析レポートを発表
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PwC Japanは、特許庁が作成しているGX関連の特許技術区分をもとに、世界と日本のGX関連技術の動向を分析した。その中で特に「水素技術」と「電動モビリティ」分野の投資成長率が高く、また、「水素技術」は、特許出願増減率で唯一増加傾向が続いているとしている。日本の「水素技術」は、全ての技術要素で一定程度の技術力を維持しており、特に、水素エンジン、水素ST、水素充填装置等モビリティ分野で世界に先行している。他方、欧州では、本格的な社会実装を進めるために必要な貯蔵・輸送を中心に、技術開発が進んでいると分析。また、米国、中国では水素の製造に注力しているとしている。（4月24日 プレスリリースより）
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2023/assets/pdf/green-transformation.pdf
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⑨ 【その他/国内】三菱UFJ FG 北海道との包括連携協定改定と共に「北海道カーボンニュートラルレポート」を発行
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MUFGは、北海道でのカーボンニュートラル（CN）のポテンシャルを示す「北海道CNレポート」発行と共に、三菱UFJ銀行が北海道と2021年に締結した包括連携協定に「ゼロカーボン北海道やGXの促進」を加え、北海道が設立予定の「ゼロカーボン北海道」推進基金へ5億円の寄付を決定した。北海道はCN技術、特に次世代燃料（グリーン水素由来の合成燃料等）、CCUS、洋上風力、送配電等の分野で国内最大級のポテンシャルを持つ。MUFGは北海道への投資予見性を高め、北海道のCNポテンシャルを対外発信する北海道CNレポート発行に加え、基金への寄付を通じCN化と地域経済活性化を両立するモデルケースを北海道と連携し構築する。（4月26日 プレスリリースより）
https://www.mufg.jp/dam/csr/report/other/hokkaido_cn_ja.pdf
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⑩ 【その他/国内】神戸市 水素セミナー「水素社会実現に向けて水素ハブの構築を」を開催
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神戸市は(株)時評社と水素産業の集積（水素ハブ）の創出を目的としたセミナー型イベントを開催する（オンラインによる同時配信も実施）。詳細は以下の通り。
◆日時：６月１３日（火）１３時００分～１８時００分
◆場所：神戸市産業振興センター ハーバーホール
◆参加費：無料
◆備考：現地参加・オンライン参加共に事前申し込みが必要（申込期間：５月１５日～５月３１日）神戸市：水素の活用（水素スマートシティ神戸構想） (kobe.lg.jp)
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⑪ 【政策/海外】ドイツなど アフリカと欧州を結ぶ水素パイプラインの構築を支援
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ドイツ、イタリア、オーストリアのエネルギー省は、北アフリカから3か国にグリーン水素を輸送するパイプラインの開発支援に向け、共同書簡に署名した。本計画は、全長3,300kmの水素回廊の構築を目指すもので、7割以上は既存の天然ガスインフラを水素輸送に転用する。2030年の稼働を予定しており、輸送能力は400万トン／年以上を見込む。2030年までに、ロシア産化石燃料依存からの脱却計画である「REPowerEU」の水素輸入目標の4割を賄えるとしている。3か国は、関連PJがEUの「共通利益プロジェクト（PCI）」に指定されることを目指している。（5月8日 プレスリリースより）
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⑫ 【政策/海外】オーストラリア 政府投資計画のハイドロジェンヘッドスタートプログラムを発表
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オーストラリア政府は、新しい水素ヘッドスタートプログラムに20億ドルを投資し、競争的な水素製造契約を通じて、大規模な再生可能水素プロジェクトに収益支援を提供する予定。本プログラムは、初期プロジェクトの商業的ギャップを埋め、2〜3件の旗艦プロジェクトを通じて、2030年までに最大1ギガワットの電解槽容量に向けた軌道に乗せることを目的とする。再生可能エネルギーから製造される水素のコストと市場価格との間にある現在の商業的ギャップをカバーする生産クレジットとしての資金を受け取る機会を得られる。2026年から37年までの10年間、継続的に支援を受ける。
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⑬ 【政策/海外】韓国 米国との最先端技術についてビジネスアライアンスを締結
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韓国のユン・ソクヨル大統領は、6日間国賓として訪問を行い、特に最先端技術における両国の経済協力強化に向けた取り組みに向けてのアライアンスを行った。今回の両社の業務提携は、半導体、5Gネットワーク、人工知能に加え、水素燃料、原子力エネルギー、充電式電池などのクリーンエネルギーに軸足を置く。エアプロダクツ＆ケミカルズ、水素燃料電池開発のプラグパワー、半導体製造のオンセミなど米国のハイテク企業６社は、韓米政策期間中に１９億ドルを投資することを約束した。
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⑭ 【水素・アンモニアSC/海外】JERA タイ石油公社PTTと水素・アンモニアサプライチェーン構築に関する共同検討
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株式会社JERAは、タイ王国エネルギー省管轄の国営企業で石油および関連事業を運営するタイ石油公社PTT Public Company Limited（以下「PTT」）と、同国内への水素・アンモニア供給に向けたサプライチェーン構築に関する共同検討を開始することを定めた覚書を締結。本覚書では、タイの脱炭素化に向け、水素・アンモニア分野にてPTTと共同で、タイにおける水素・アンモニアのサプライチェーン構築に関する検討、タイ向けの水素供給手段として、アンモニアクラッキング技術の実現可能性の評価、タイ向けの供給を想定した水素・アンモニア上流事業の共同開発または投資機会の検討を行う。（5月9日 プレスリリースより）
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⑮ 【ピンク水素/海外】韓国現代エンジニアリング社など クリーン水素の製造でUSNCのマイクロ原子炉活用へ
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韓国の現代エンジニアリング社とSKエコプラント社は、モジュール式マイクロ原子炉（MMR）を用いたクリーン水素の製造ハブ建設に向けて、米国のMMR開発企業ウルトラ・セーフ・ニュークリア社（USNC）を交えた3社で研究開発を行うための協力覚書を締結。MMRが生産する電力と高温の蒸気を固体酸化物形電解セル（SOEC）プロセスと組み合わせ、水の電気分解により、製造工程でCO2を排出しない。3社は、ソウル特別市内の「鐘路区」で同ハブの建設を目指しており、今回の合意の下、5年計画でMMRとSOEC統合プラントの商業化を目指した研究開発を共同で実施する。価格面の競争力を持った水素製造システムの設置に向けた研究を行うとともに、将来的に水素の製造・供給事業を確立できるよう検証していく。
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⑯ 【FCトラック/海外】郵船ロジスティクス 中国で水素燃料電池トラックを導入
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郵船ロジスティクスの中国法人Yusen Logistics(China)は、当社グループで初めて水素燃料電池トラックを導入し運用を開始した。今回導入した水素燃料電池トラックは海上コンテナを輸送するドレージ車で、中国・上海において当社倉庫と上海港間の輸送を行う。グループで初めて、環境負荷軽減と走行距離の両方を実現する水素燃料電池トラックを導入することで、当社のESGへの取り組みをより推進し、幅広いお客様のニーズに対応する。水素燃料電池トラック導入にあたり、上海では上海市黄浦区商務委員会や同市外商投資協会をゲストに出発式を行った。今後中国国内での知見を増やし、環境に優しい車両の拡大を進める。（4月24日 プレスリリースより）
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⑰ 【FCトラック/海外】中国の大型水素トラック、3000台を突破
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京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ、珠江デルタなど各地域に設けられた水素エネルギーモデル都市群では、水素を燃料とするバスやタクシーなどが市街地を走る姿が多く見られる。一部の港湾や工業団地ではすでに、従来の大型ディーゼルトラックに代わり大型水素トラックが輸送を担っている。大型水素トラックには政府から補助金が支給されるため、ディーゼル車よりもランニングコストが1割程度低くなっている。中国では2019年以前、大型水素トラックは市場に出回っていなかったが、現在は水素エネルギーモデル地区における支援政策によって、3000台を突破している。
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⑱ 【FCバス/海外】Bramble Energy 世界初の水素バスプロジェクトを開発する1,200万ポンドのプロジェクト
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Bramble Energyは、Equipmake、Aeristech、バース大学と共同で、革新的な燃料電池技術を用いた、新しい水素ダブルデッキバスを開発。Bramble Energyは、自動車変革基金の一部としてAdvance Propulsion Centreから630万ポンドの資金提供を受けた（産業界と併せ1270万ポンドに相当）。Bramble Energy社は、燃料電池の設計と製造工程を評価され、このプロジェクトに採用された。
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⑲ 【CCS/海外】大阪ガス シェルとのCCSバリューチェーン構築に関する共同検討の開始
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大阪ガスは、Shell Singapore Pte. Ltdと、国内の工場などの二酸化炭素排出源からCO2を回収し、海外の貯留地にCCSすることを目指したCCSバリューチェーン構築に関する共同検討を開始するための契約を締結。CO2を排出する工場などに関する大阪ガスのネットワークや知見と、CO2液化輸送やCCSに関するシェルの世界的なネットワークや知見を組み合わせることにより、産業界の脱炭素化に繋がる効率的なCCSバリューチェーン構築の実現可能性を検証する。CO2の排出削減に課題を抱える国内の鉄鋼・セメント・化学産業の工場などのCO2排出源から回収したCO2を集約・液化した後、アジア太平洋地域の貯留地まで船舶輸送し、地中に圧入・貯留することを想定したCCSバリューチェーン全体の事業性評価を2023年5月から実施。（5月9日プレスリリースより）
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⑳ 【SAF/海外】米国ハネウェル 低炭素航空燃料で新技術、グリーン水素と回収ＣＯ２利用
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米国のハネウェル・インターナショナルは、グリーン水素と産業界から回収した二酸化炭素（ＣＯ２）で低炭素航空燃料を製造する新技術を発表した。モビリティー分野では最も電動化と脱炭素化が難しい業種の１つとされる航空業界の温室効果ガス排出量削減への貢献が期待される。温室効果ガス排出量が少ない「持続可能航空燃料（ＳＡＦ）」は従来、大豆油などのバイオマス原料や廃食油で製造されてきたが、ハネウェルの新技術を利用すれば、グリーン水素と回収ＣＯ２で低炭素のメタノールを生成して、これをＳＡＦなどの航空燃料に転換できる。石油ベースの航空燃料に比べて生成過程での温室効果ガス排出量を８８％減らせる見込み。
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㉑ 【新技術/海外】三浦工業 Modern Hydrogen社との戦略的資本提携のお知らせ
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三浦工業とModern Hydrogen Inc.（米国）は、既存のガスインフラを活用したクリーンな水素製造およびボイラ運転の脱炭素化を目的とし、戦略的資本提携に関する契約を締結しました。Modern Hydrogenは、米国ワシントン州シアトル都市部に本社を置く、水素および熱に関する技術開発に取り組むスタートアップ企業で、同社の分散型メタン熱分解技術は、低いカーボンフットプリントでクリーンな水素を使用地点で製造する。この分散型水素製造への新たなアプローチは、水素の流通に必要な供給網の建設を待たずして水素へのアクセスを可能とするため、クリーン水素の市場において注目を集め始めている。（5月11日 プレスリリースより）
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