■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.18 ■■ 2023/4/24

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① 【アンモニア拠点/国内】四国電力など　「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」設置 

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四国電力、太陽石油、大陽日酸、マツダ、三菱商事、波方ターミナル及び三菱商事クリーンエナジーは、愛媛県今治市所在の波方ターミナルのクリーンエネルギー供給拠点化に向けた検討を行うべく、三菱商事と四国電力を共同事務局とする「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」を設置することに合意した（愛媛県、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市もオブザーバーとして協議会に参画）。波方ターミナルの既存LPGタンクをアンモニアタンクに転換し2030年までに年間約100万トンのアンモニアを取り扱うハブターミナルにすることを想定の上、スケジュールや法規制上の課題の整理、効率的な波方ターミナルの活用、需要拡大策等について検討を行っていく。（4月14日 プレスリリースより） 

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② 【ターコイズ水素/国内】Hazer・千代田化工建設・中部電力　Hazerプロセスによる水素製造に係る覚書を締結 

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豪州Hazer Group Limitedと、千代田化工建設株式会社および中部電力株式会社は、脱炭素化燃料である水素の活用を目的に、Hazer社が開発したメタンから水素およびグラファイトを高効率で生産するプロジェクトの開発計画策定に関して覚書を締結。今後、Hazer社の独自技術に基づき、中部圏において、熱分解によるカーボンフリー水素（ターコイズ水素）および副生固体炭素（カーボングラファイト）の製造拠点プロジェクトの開発計画を共同で検討していく。水素生産能力は、まずは年間2,500トンから最大で年間1万トンの規模となる予定。最終的には年間5万トンから10万トンの水素製造能力を目指す。中部電力は、製造された水素について、発電所や産業、モビリティー分野での利用を検討する。（4月11日 プレスリリースより） 

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③ 【バイオマス由来水素/国内】出光興産　廃棄物由来 国産クリーン水素製造の事業化検討開始について 

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出光興産株式会社は、2021年11月に出資を実施した北米「Azimuth V Energy Evolution Fund」を通じた出資先であるH-Cycle社と協働し、本年4月に都市ごみ等廃棄物を原料とした国産クリーン水素製造の事業化検討を開始した。本事業化検討を開始した水素製造は、日本国内で排出される都市ごみなどの廃棄物を原料とし、H-Cycle社が日本で独占的に展開する権利を持つプラズマによるガス改質を用いたガス化改質炉を使用し、廃棄物を高効率で水素に変換する手法となる。製造するクリーン水素は、産業用途や燃料電池車などのモビリティー用途のみならず、合成燃料の原料としての活用も想定。今後、製造事業の実用化検討を進め、約200～300トン/日の廃棄物を処理して水素を製造する初期プラントを2030年代前半に建設することを目指す。（4月13日 プレスリリースより） 

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④ 【アンモニア発電/国内】九州電力　苓北発電所においてアンモニア混焼試験を実施 

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九州電力は、熊本県の苓北発電所１号機（石炭：70万kW）において4月11日より、当社初となるアンモニア混焼試験を実施する。当社は、2030年KPIに「水素１％・アンモニア20％の混焼に向けた検討・技術確立」を設定しており、アンモニア混焼試験実施は上記KPI達成に向けた取組みの一つ。この混焼試験は、燃料燃焼状態や設備への影響を確認するものであり、安全・安定運転に万全を期した上で実施する。当社は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンフリー燃料の混焼技術確立に向けた取組みを今後も推進する。（4月7日 プレスリリースより） 

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⑤ 【水素St/国内】北陸電力　石川県水素ステーション運営業務を開始 

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北陸電力は、能登および金沢水素ステーションの運営業務委託事業者として選定され、2023年4月26日の開所に向けて水素ステーションの運営業務を開始した。本事業は、一社）能登スマート・ドライブ・プロジェクト協議会が「能登スマート・ドライブ・プロジェクト」の一環で「ＣＯ２排出ゼロの究極のエコカー・燃料電池自動車（FCV）で県内全域を周遊できるように」をコンセプトのもと、能登・金沢の2箇所に水素ステーションを設置するもの。水素ステーションの運営にあたり、運営業務委託に係る入札が行われ、当社が選定された。今回設置の2箇所の水素ステーションは、ステーション内で水を電気分解して水素を製造。電源には当社供給の再エネ電気を利用する。（4月18日 プレスリリースより） 

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⑥ 【FC乗用車/国内】トヨタ　クラウンに燃料電池車　来年かけ、セダンなど３種追加 

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トヨタ自動車は4月12日、高級車「クラウン」の新型のうち、未発売の3種を今年秋から来年にかけて発売すると発表。クラウンの伝統的な形状に近い「セダン」は今年秋ごろ発売予定で、ハイブリッド車（ＨＶ）に加えて水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）もそろえる。トヨタの乗用ＦＣＶは「ミライ」に続いて２車種目となる。トヨタは今月７日、２０２６年までに電気自動車（ＥＶ）を新たに１０モデル投入し、販売を年間１５０万台に拡大する目標を発表した。ＥＶやＨＶ、ＦＣＶなど多彩な車種をそろえる「全方位戦略」は維持する方針を示し ている。（4月12日 プレスリリースより） 

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⑦ 【FC鉄道/国内】西日本旅客鉄道　鉄道アセット活用による水素利活用の検討開始について 

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西日本旅客鉄道は、水素利活用計画として、駅などの鉄道アセットを活用した総合水素ステーションを設置し、燃料電池列車やバス、トラック、乗用車に対する水素供給および日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）の貨物列車による水素輸送の拠点としての活用を検討する。また、燃料電池列車導入に向けた開発として、化石燃料である軽油を燃料として走行する気動車（ディーゼルエンジンによる動力で走行する車両）の将来の置換えをめざし、燃料電池列車導入に向けた開発を実施。燃料電池列車導入は、「JR 西日本グループゼロカーボン2050」における「新技術による鉄道の環境イノベーション」に位置付ける取り組みとして、2050年CO2排出量「実質ゼロ」の実現に寄与するものとして検討を進める。（4月12日 プレスリリースより） 

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⑧ 【FC産業機械/国内】三井E&S　世界初、燃料電池を動力源としたラバータイヤ式門型クレーンの開発と実証試験に成功 

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三井E&Sは、NEDOと共同で世界初となる燃料電池（FC）を動力源としたラバータイヤ式門型クレーン（RTGC）の開発とその実証実験に成功した。従来のハイブリッド型RTGCには、ディーゼルエンジンなどで構成される発電機セットとリチウムイオン蓄電池が搭載されているが、今回発電機セットをFCや水素タンクなどで構成されるFCパワーパックに置き換え、リチウムイオン蓄電池を大容量化。これにより、FCパワーパックで発電したエネルギーを全て大容量蓄電池に蓄積し、大容量蓄電池から供給される電力で荷役することを可能とし、小型FCで定常運転ができる RTGC を実現した。（4月18日 プレスリリースより） 

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⑨ 【新技術/国内】住友商事　水素を活用してディーゼルエンジンの燃費改善・CO2排出量削減を目指す 

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住友商事は、同社が業務委託・販売代理店を務めるシリコンバレーのスタートアップ、Hydrogen On Demand Technologiesが開発する、「D-HAT」（Diesel Hydrogen Assist Technology）を活用する。D-HATは、水を電気分解することで毎分4リットルの水素を生成し、高圧水素タンクで貯蔵することなくディーゼルエンジンに送り込み、水素により燃焼効率を高める。また、D-HATは、水素ステーションや外部からの水素注入を必要とせず、ディーゼルエンジンに後付けが可能な点が特長となる。3月28日には、名古屋港飛島ふ頭で、港湾でコンテナを輸送する港湾荷役機器へのD-HATの据え付けが行われた。港湾荷役機器での本格実証を進めるとともに、無人搬送車への導入も視野に入れていく。（4月13日 プレスリリースより） 

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⑩ 【政策/海外】イリノイ州など　クリーン水素ハブを共同開発 

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イリノイ州、インディアナ州、ミシガン州を拠点とする連合は、CO2排出削減を目的とした地域クリーン水素ハブの設立、最大12億5000万ドルの連邦資金を獲得するために、米国エネルギー省に申請書を提出した。Midwest Alliance for Clean Hydrogen (MachH2)は全米に6〜10カ所の水素ハブを設置するためのコンペティションで、最終申請書を提出するよう奨励された33団体の1つ。水素ハブは、クリーンな水素の生産者と消費者のネットワークを構築し、生産、加工、配送、貯蔵、使用の成長を加速させることを目的とする。MachH2連合は、水素ハブの競争において、グリーン水素を製造するための原子力、風力、太陽光エネルギーが利用できること、現在、製鉄、石油精製、アンモニア製造など既存工場で使用している水素をグリーン水素に転換できる可能性があることなどが利点。（4月17日一般報道より） 

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⑪ 【政策/海外】ハワイ州　21億ドルの水素ハブのための連邦政府資金を求める 

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ハワイ州エネルギー局は、燃料や発電などの用途に使用されるクリーンな水素の生産と流通のハブとして、エネルギー局への申請を完了したと発表。米国のエネルギー省は、最大70億ドルを提供し、クリーンな水素を製造するハブを6～10カ所設立を支援する受賞プランをこの秋に決定する予定。ハワイ州の計画は、再生可能なエネルギー源を利用して水素を製造し、グアムやクェゼリン環礁の軍事施設とともに州内で使用する21億ドルのプロジェクトを開発する。特に力を入れているのが、大型の陸上輸送、海運、航空業界への水素燃料の供給となる。（4月12日 プレスリリースより） 

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⑫ 【サプライチェーン/海外】関西電力とATCO　カナダからのクリーン燃料サプライチェーン構築に係る事業化調査開始 

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関西電力とカナダのエネルギーインフラ事業者ATCOは、カナダからのクリーン燃料サプライチェーン構築に係る本格的な事業化調査を開始した。カナダのアルバータ州エドモントン近郊でエネルギー効率の高い自己熱改質法（ATR法）によりクリーン燃料（ブルー水素・アンモニア）を製造し、カナダ西海岸から海上輸送後、日本の火力発電所等で受け入れる計画。ATCOが主に、クリーン燃料製造の評価・分析、カナダ国内の輸送、輸出港の港湾インフラ整備を担う。関西電力は、海上輸送の評価分析、日本国内の受入設備検討等を行い、各種調査は共同で実施する。（4月7日 プレスリリースより） 

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⑬ 【サプライチェーン/海外】川崎重工業　UAE・ADNOC社と液化水素サプライチェーン構築に向けた戦略的協業契約締結 

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川崎重工業は、アラブ首長国連邦（UAE）のエネルギー会社ADNOC社と液化水素サプライチェーンの構築に向けた戦略的協業契約を締結した。両社は今回の戦略的協業を通じ、将来的な商用規模の国際水素サプライチェーン構築に向け、大規模な水素の製造、水素液化と付帯するインフラ設備、日本や諸海外の需要家を対象にした液化水素の海上輸送についての調査を共同で進める。川崎重工業は、「グループビジョン2030」において、今後の注力分野の一つとして「エネルギー・環境ソリューション」を掲げており、本契約を通じてクリーンエネルギーである水素のグローバルな利用促進とカーボンニュートラルの実現に貢献していく。（4月17日 プレスリリースより） 

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⑭ 【グリーン水素/海外】日本酸素ホールディングス　ベルギーでグリーン水素製造プロジェクトに参画 

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日本酸素ホールディングスは、ベルギーで初めてのグリーン水素プロジェクトとしてTerranova nv、Luminusと共に、グリーン水素を製造する合弁会社Terranova Hydrogen NVを設立。ベルギーのゼルザーテでグリーン水素製造プラント（2.5MWの電解装置、貯蔵設備、水素充填ステーション）を建設し、運営する。本プロジェクトは、フランダース水素ビジョンの一環として進められ、再生可能エネルギーによるグリーン水素の製造、供給はベルギーでは初めてとなる。製造開始は2025年初頭を予定しており、今後５MWまで設備を拡張する計画も検討している。（4月13日 プレスリリースより） 

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⑮ 【アンモニア・CCS/海外】INPEXなど　UAEでクリーンアンモニア生産プロジェクト の GHG 排出量検証のため共同スタディ 

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INPEX、三井物産、JOGMECは、アブダビ国営石油会社（ADNOC）がUAEで推進するクリーンアンモニア生産PJでの温室効果ガス（GHG）排出量検証のため共同スタディに関する基本合意書を締結した。本スタディは、ADNOCが推進するUAEの工業地帯で発生する副生水素を原料としたアンモニア生産事業において、GHG排出量や炭素強度（CI）の算定方法の検証を行うと共に、回収CO2のCO2　EORによる地中貯留効果について、CO2削減手法や削減量の検証を行う。（4月18日 プレスリリースより） 

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⑯ 【CCS等/海外】JOGMEC　インドネシア国営会社とエネルギートランジションに関する覚書を締結 

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JOGMECはインドネシア国営石油会社PT Pertamina（プルタミナ）とMOUを締結し、両国のエネルギートランジション・エネルギー安全保障に貢献する事業創出のための協議を進めていくことに合意した。本MOUに基づき、両者はCO2-EOR／EGR、CCSを伴う水素・アンモニア製造、産業CCS等に関わる具体的な事業の創出及びその推進に向けて、日本企業と連携していく。インドネシアは、複数の本邦企業が石油・天然ガスに係る上流開発事業を実施していることに加え、CO2の地中貯留や水素・燃料アンモニアといったクリーンエネルギー製造についても高いポテンシャルが期待されている。（4月17日 プレスリリースより） 

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⑰ 【e-メタン/海外】大阪ガスなど　マレーシアにおけるバイオマスを活用したe-メタン製造事業の詳細検討開始 

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大阪ガスは、IHI、マレーシアの大手国営ガス・石油供給事業者ペトロナスの技術ソリューション部門であるPETRONAS Global Technical Solutionsと、マレーシアでバイオマスである未利用森林資源や農業残渣を活用したe-メタン製造事業の基本設計実施判断に向けた詳細検討を開始するための覚書を締結した。本事業は、安価で豊富な未利用バイオマスとペトロナスのLNG基地が存在するマレーシアで、未利用森林資源や農業残渣等のバイオマスを高温でガス化することで水素、一酸化炭素、CO2を主体とする合成ガスを製造。更に、得られた合成ガスを用いてメタネーションを行うことで、再エネ電力価格に影響されないe-メタンの製造が実現する。2030年に、製造したe-メタンをペトロナスがマレーシアに保有するLNG基地で液化し、日本などに輸出することを目指す。また、副産物として得られるバイオマス由来のCO2を地中に貯留（CCS）する場合、ネガティブエミッションも可能となるため、今後その可能性も検討する。（4月10日 プレスリリースより） 

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⑱ 【パイプライン/海外】中国石油化工集団　中国初の長距離水素パイプライン設置 

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中国石油化工集団（シノペック）は、長距離水素パイプラインの設置計画を今後本格的に推進する。内モンゴル自治区ウランチャブ市と北京市を結ぶ400キロメートルのパイプラインを敷設する予定で、省などをまたぐ長距離水素パイプラインは中国初。ウランチャブ市で製造する再エネ由来水素を北京市に供給し、供用開始当初は年間10万トンの輸送量で、将来的には60万トンに増やす可能性がある。再エネ由来のグリーン水素は、内モンゴル自治区などが適地だが、エネルギー消費量が多い都市部への輸送が課題であり、現状のトラック輸送などに加えて、パイプラインが敷設されれば輸送効率及び輸送時のCO2排出削減に寄与する。（4月10日 一般報道より） 

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⑲ 【アンモニア船/海外】シェブロンとAngelicoussis Group　アンモニアキャリアの共同研究契約を締結 

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シェブロン・コーポレーションは、子会社であるシェブロン・シッピング・カンパニーLLCを通じて、また、エネルギー転換部門であるグリーンシップスを通じて、アンジェリカス・グループは、低炭素型海洋燃料であるアンモニアをタンカー輸送で使用できるかを探る共同研究契約（JSA）を発表した。アンモニアは水素のキャリアであり、海洋産業の炭素強度を下げる可能性があると考えられている。JSAを通じて、Angelicoussis GroupとChevronは、特に石油化学、電力、モビリティ市場向けの輸出品として、アンモニアの技術的・商業的実現性を大規模に進めることを目指す。（4月13日 プレスリリースより） 

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⑳ 【水素St/海外】SK エナジー　韓国初のトラック用水素充電ステーションを開設 

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SKイノベーション傘下の大手石油会社であるSKエナジーは、韓国南海岸の工業都市である蔚山に、国内初の大型貨物トラック用水素充電ステーションを開設した。80キログラム/1時間の充電能力を持つこの水素ステーションは、1時間当たり乗用車16台、1日当たり大型トラック40台分の充填が可能。韓国政府および蔚山市との共同投資額70億ウォンのうち、SKエナジーは13億ウォンを投じて水素ステーションと水素工場を結ぶ1.5kmの地下パイプラインを建設した。蔚山インターチェンジから7キロ、淸涼インターチェンジから3キロの距離にあるこのステーションは、トラックがよく通るドライブルートに近接している。（4月9日 プレスリリースより） 

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㉑　【製鉄/海外】神戸製鋼所と三井物産　オマーン国における低炭素鉄源の事業化検討 

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神戸製鋼所と三井物産は、オマーン国行政機関OPAZと神戸製鋼所のMIDREX🄬プロセスを活用した直接還元鉄HBIの製造・販売（以下、低炭素鉄源事業）の推進に係る包括的覚書締結等を行った。オマーン国ではMIDREX🄬プロセスで使用する天然ガスが豊富に産出することに加え、オマーン・ビジョン2040に基づき再エネやグリーン水素供給をエネルギー政策の柱の一つとしており、今後のグリーン化の観点からも低炭素鉄源事業に理想的な立地。今回の低炭素鉄源事業では、当面は還元剤として天然ガスを使用する予定だが、将来的には水素への転換やCCUS等の適用を検討。生産規模は、年産500万トンの直接還元鉄製造を検討している。（4月10日 プレスリリースより）