■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.15 ■■ 2023/3/13
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① 【政策・イベント/国内】環境省 JH2Aと「自治体水素アワード」を開催 自治体の取組みを審査・表彰
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環境省は9日、水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）と共に3月17日㈮に「自治体水素アワード」を開催し、JH2A会員である自治体の水素の普及、利活用に関する取組を審査・表彰する、水素分野では官民初の取組みとなるイベントを開催する。JH2Aの会員338社・団体のうち、参画に賛同した18の自治体が水素に関する取組をプレゼンし、JH2A会員約80社・団体が審査、上位5自治体を「自治体水素アワード」として表彰する。後援は経済産業省、国土交通省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）。（3月9日 プレスリリースより）
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② 【政策/国内】アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）開催 オーストラリア間での水素サプライチェーンの立ち上げを表明
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３月４日に日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国が参加した「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）閣僚会合」が開かれ、脱炭素化に向けたエネルギー移行を加速する方針を盛り込んだ共同声明を取りまとめた。会合では、アジアの脱炭素化に向けた政策や課題を議論した。また、日本からは西村康稔経済産業相と西村明宏環境相が参加し、エネルギー安定確保のほか、水素やアンモニアなど新たな脱炭素技術での協力を議論し、岸田文雄首相がビデオメッセージを寄せ、オーストラリアとの間で水素サプライチェーン（供給網）を立ち上げると表明した。（3月6日 経産省HP/ 一般報道）
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③ 【水電解装置/国内】トヨタ自動車 MIRAIの技術を生かし水電解装置を開発 デンソー福島工場で技術実装
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トヨタ自動車は9日、「MIRAI」のFCスタックなどを流用し開発した水電解装置を、普及促進に向けた技術実装の場として、今年3月からデンソー福島工場で稼働を開始すると発表した。今後、この水電解装置で製造したクリーンな水素を工場ガス炉で自家消費する「水素地産地消」モデルの構築を目指す。水電解装置は、FCEV用FCスタックの部品・生産設備の90％以上を流用・共用し、普及可能なコストレベルを目指し、8万時間以上の可能でも性能が維持されるような耐久性を追求している。装置はPEM形で、水素製造能力は約8kg／時間、水素製造エネルギーは53kWh／水素製造1kg。サイズは約2.3m×約5.8m×約2.8m（縦・横・高さ）。（3月9日 プレスリリースより）
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④ 【水素圧縮機/国内】川崎重工業 水素ステーション用水素圧縮機を販売開始
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川崎重工業株式会社は、水素ステーション用の省エネ型水素圧縮機をスギノマシン社と共同開発し、2023年4月から販売開始する。水素圧縮機は水素ステーションにおいて、FCVへの充填に必要な水素ガスを圧縮する役割を担い、今回開発した水素圧縮機は、駆動源に油圧を用いてガスピストンを往復運動させ、水素ガスを圧縮する油圧式の圧縮機。水素を昇圧する増圧部は、同社の得意とする産業装置向け油圧技術を活用した水素ガス圧縮制御と、スギノマシン社の得意とする高圧水圧縮技術を活用した水素ガス圧縮用ブースターを組み合わせる。また、同社製の回転数制御ポンプユニット（ECO SERVO®）を使用し、大幅な省エネ化を実現する。（3月9日 プレスリリースより）
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⑤ 【水素タンク/国内】豊田合成 FC商用車向けの大型高圧水素タンクを市場投入
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豊田合成は、FCトラック向けのニーズ拡大を見据えて大型の高圧水素タンクを市場導入した。今回開発した大型タンクは、同社がMIRAI向けタンクで培った水素の貯蔵効率向上の技術を応用し、MIRAI（2代目）向けに生産している乗用車用タンクより約8倍の水素の充填が可能とされる。輸送用トラックなどの商用車は走行距離が長く、一日に複数回の配送業務を行うことから、長い航続距離や短時間での充填が求められる。トヨタ自動車やいすゞ自動車などが出資するCJPT社が市場導入を進める量販燃料電池小型トラックに採用される。（3月3日 プレスリリースより）
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⑥ 【冷熱発電/国内】三菱重工業 「次世代型オイルレス冷熱ORCタービン発電機」による窒素冷熱発電に成功
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三菱重工業、同グループの三菱重工マリンマシナリは、ORC（Organic Rankine Cycle：有機ランキンサイクル）発電で用いられる完全密閉型オイルレス構造のタービン発電機を冷熱発電向けに応用した、世界初の100kW級冷熱ORC発電実証試験に成功した。液体窒素を冷熱発電での冷熱エネルギー源として使用することで、通常のLNG冷熱発電より更に低温の厳しい条件下でも、凍結による閉塞等を生じず、冷媒サイクルの安定性や所定の回生出力が得られることを証明した。LNG冷熱発電システムの更なる安定化と信頼性向上が見込める他、今後水素（沸点：およそマイナス253℃）の冷熱発電への応用なども期待できる。（2月28日 プレスリリースより）
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⑦ 【バーナ/国内】東京ガスとサンレー冷熱 日本初の水素専焼、ガスタービンコージェネ用追焚きバーナを開発
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東京ガスとサンレー冷熱（住友電気工業グループ会社）は、日本初の水素専焼のガスタービンコージェネレーションシステム用追焚きバーナを共同開発した。本製品は、サンレー冷熱が販売する。追焚きシステム付ガスタービンコージェネは、ガスタービンコージェネの排気ガスを更に加熱することで、廃熱ボイラでの蒸気発生量を増やすことができ、蒸気需要の多い化学、製紙工場等で多く導入されている。本製品は、水素専焼のガスタービンと組み合わせることで、ガスタービンコージェネ全体のCO2ゼロを実現。また、東京ガスの燃焼技術とサンレー冷熱のガスコージェネ向け追焚き技術により、NOx排出量を都市ガス同等にする等に成功した。（2月28日 プレスリリースより）
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⑧ 【鉄鋼/国内】三菱化工機 カーボンリサイクル試験高炉向けに水素製造装置HyGeia-Aを7基受注
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三菱化工機は、JFEスチールより、小型オンサイト水素製造装置「HyGeia（ハイジェイア）-A」を7基受注した。JFEスチールでは、高炉から発生する排ガス中のCO2を水素を用いてメタンに変換し、還元材として高炉で利用することでカーボンを繰り返し利用するカーボンリサイクル高炉等の開発により、製鉄プロセスからのCO2排出を50％以上削減することを目指しており、このメタネーション反応で使用する水素をHyGeia-Aで製造する。HyGeia-Aは、13A都市ガス（天然ガス）やLPGを原料に水蒸気改質法で高純度（99.999vol.%以上）の水素ガスを製造する設備で、高性能と省スペースが特長。（2月28日 プレスリリースより）
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⑨ 【燃料電池・圧力容器/国内】帝人 新たな燃料電池ユニットと圧力容器ユニットを開発 東急建設の渋谷駅周辺開発で実証
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帝人は8日、燃料電池の稼働に必要な機材を一体にした、燃料電池ユニットと水素を供給する圧力容器ユニットを開発したと発表した。燃料電池ユニットは、英国のIntelligent Energy Limited社の新型燃料電池を搭載している。大容量バッテリーを搭載しており水素不足でも定格出力で約1時間の稼働が可能で、通信端末を内蔵しているため離れた場所からでも水素の残量や稼働状況などのデータを携帯端末から確認できる。東急建設の渋谷駅周辺開発の建設工事現場において、2023年6月から実証実験を実施し、実環境下での検証を行い、検証結果などを踏まえ2024年春頃の販売開始を目指すとしている。（3月8日 プレスリリースより）
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⑩ 【新技術/国内】 西松建設 ディーゼルエンジン向け「水素アシスト技術」の実証実験を開始
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西松建設株式会社は、ディーゼルエンジン向け水素アシスト技術『 D-HAT ™』を一般の建設機械に活用する実証実験を開始する 。『 D-HAT ™』とは、米国スタートアップ企業であるHOD Tec社によって開発された水素アシスト技術であり、装置のタンクに積みこんだ水の電気分解によって水素を生成し、エンジンの吸気口から燃焼室に水素を送り込み、燃料と混焼させることで、燃費向上だけでなくエンジン寿命の大幅な延長を可能にする。また、排気量11リットルのディーゼルエンジントラックに搭載した場合には、約10%の燃費向上が可能。実証試験の結果から有効性が確認された後は、土木・建築現場で使用される発電機への展開を予定する。（3月3日 プレスリリースより）
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⑪ 【政策/海外】米国バイデン政権 産業部門の脱炭素化のために60億ドルを拠出
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米国のバイデン政権は8日、米国エネルギー省（DOE）を通じて、エネルギー集約型産業における脱炭素化プロジェクトを加速し、グローバルクリーンエネルギー経済において米国メーカーに競争を優位にするため約60億ドルの資金提供を発表した。鉄鋼、アルミニウム、セメント・コンクリート、その他のエネルギー集約型産業プロセスなど、排出量の多い産業に焦点を当てる。米国の産業部門は全炭素排出量の3分の1近くを占めている。DOEの関連部署はこのプログラムを管理し、各プロジェクトの費用の最大50％を資金提供する。（3月8日 プレスリリースより）
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⑫ 【サプライチェーン/海外】ＮＥＤＯプロジェクト「液化水素サプライチェーンの商用化実証」の出荷と受け入れ地を発表
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NEDOのグリーンイノベーション基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」における、液化水素の商用実証の出荷地と受け入れ地が発表された。日本水素エネルギー、岩谷産業、ENEOSが取り組む「液化水素サプライチェーンの商用化実証」によるものであり、液化水素の出荷地は豪州ビクトリア州ヘイスティングス地区、受け入れ地は川崎臨海部となった。出荷地は、水素源として安価で安定供給が見込め、エネルギーセキュリティーに資すると考えられる褐炭が近傍で得られる豪州ビクトリア州ヘイスティングス地区が有望であり、受け入れ地は、近隣となる京浜コンビナートにおける水素需要ポテンシャルや港湾確保の観点から川崎臨海部が有望とされ、両地域が選ばれた。（3月8日 NEDO HPより）
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⑬ 【サプライチェーン/海外】 丸紅 サウジアラビアの政府系ファンドとクリーン水素事業開発に関する覚書を締結
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丸紅株式会社は、サウジアラビアの政府系ファンドの一つであるPublic Investment Fundと、クリーン水素事業開発に関する覚書を締結した。今後、サウジアラビアにおけるクリーン水素の製造、利活用、および国際市場への輸出の実現可能性について調査を行う。両社は2060年の温室効果ガス排出量ネットゼロという、サウジアラビアの国家目標達成に寄与する事業開発にも積極的に取り組む。同社は、サウジアラビアにおいて4件の発電・造水事業に取り組んでおり、サウジアラビアにおける事業開発、運営で培った知見を活かし、Public Investment Fundと共に本プロジェクトを進めていく予定。（3月2日プレスリリースより）
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⑭ 【グリーン水素/海外】住友商事 イスラエル工科大発のスタートアップH2Pro社とグリーン水素製造の商用生産で覚書
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住友商事は9日、テクニオン・イスラエル工科大学発のスタートアップであるH2Pro社とグリーン水素の商用生産を共同で取り組むため覚書を締結したと発表した。H2Proは、2019年の会社設立後事業拡大を実現し2022年に10キロ／日のグリーン水素生産に成功している。住友商事は、H2Proのイスラエル国内での実証実験と、住友商事グループ内外の水素製造装置導入を支援し、2020年代後半に1日数百トンのグリーン水素生産を目指すという。将来的にはグリーン水素製造装置の共同製造も検討する。H2Pro社が開発した技術により隔離膜が不要になり、電解効率が大幅に向上し、低コストでの水素製造が実現可能になるという。（3月9日 プレスリリースより）
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⑮ 【クリーン水素/海外】電源開発・住友商事 豪州ビクトリア州でのガス褐炭からのクリーン水素製造を共同検討
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電源開発と住友商事は8日、豪州ビクトリア州ラトロブバレーでのガス化褐炭を用いたクリーン水素製造事業の検討を共同で実施する覚書を締結した。この事業は、これまで政府とNEDOの支援を受け電源開発が実施した多目的石炭ガス製造技術（EAGLE）開発などの成果を反映し、日豪の国際水素サプライチェーン構築実証から得られたデータや知見を活用しつつ、CO2分離・回収技術を併用することでクリーン水素製造の事業化検討を進めるもの。製造したクリーン水素は豪州域内での利活用のほか、GI基金事業「液化水素サプライチェーンの商用化実証」との連携も検討し、世界初の商用規模水素サプライチェーン構築を目指すという。（3月8日 プレスリリースより）
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⑯ 【クリーン水素・アンモニア/海外】商船三井など タイでのクリーン水素/アンモニアバリューチェーン構築に関する覚書締結
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商船三井、タイ発電公社（EGAT）、泰国三菱商事ならびに千代田化工建設は、タイ南部での再生可能エネ由来のクリーン水素・アンモニアバリューチェーン構築に関する覚書を締結した。本覚書では、タイにおける脱炭素目標の達成に向け、タイを代表する国営発電公社であるEGATに対し、商船三井、泰国三菱商事、千代田化工建設が協力して脱炭素事業に取り組むことを定めている。共同検討を通して、タイ南部における再生可能エネ由来のクリーンな水素・アンモニアの製造、貯蔵、輸送と利用、そしてタイ国内外へ供給するための一連のサプライチェーンを構築することを目指す。（3月6日 プレスリリースより）
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⑰ 【グリーン水素・アンモニア/海外】東京電力HD インドネシアでのグリーン水素/アンモニア開発に関するMOUを締結
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東京電力HDは、PT Pertamina Power Indonesia（PPI社）と、グリーン水素とグリーンアンモニアの開発の事業化に向けた検討に関するMOUを締結した。本MOUは、共同研究に加え、水素製造場所の候補地選定、市場セグメントの特定、顧客開発等について、共同で取組むことを定めている。世界2番目に大きな地熱エネの可能性を秘めるインドネシアで、地熱エネによるグリーン水素/アンモニアの製造・輸送効率化等の観点から、事業化に向け製造地点を検討すると共に、需要規模把握や潜在ニーズ掘り起こしを行う。事業化に際しては、まずインドネシア国内を対象に販売を行い、中長期的には日本含むインドネシア国外への輸出を目指す。（3月3日 プレスリリースより）
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⑱ 【クリーンアンモニア/海外】CF Industries ロッテ・ケミカルと米国を拠点としたクリーンアンモニア共同プロジェクトを検討
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世界最大のアンモニア生産会社であるCFインダストリーズは28日、ロッテ・ケミカルとクリーンアンモニア生産と韓国への長期クリーンアンモニア引き取りを共同で検討するための覚書を締結したことを発表した。この覚書は、CFインダストリーズのルイジアナ州ブルーポイント工場を含む、米国のグリーンフィールド・クリーンアンモニア製造施設の共同開発および投資を評価するための枠組みを確立するもの。また、両社は規制や政策上の要件、安全性や環境配慮を考慮し、発電、燃料供給などの分野の韓国におけるクリーンアンモニアの需要見込みを定量化する。（2月28日 プレスリリースより）
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⑲ 【e-methane/海外】大阪ガス 豪州でのe-メタン製造と日本などへのe-メタン輸出に関する詳細検討（Pre-FEED）を実施
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大阪ガス子会社のOsaka Gas Australia（OGA）は、豪州エネルギー企業Santosとe-methaneに関する詳細検討のための契約を締結した。本事業では、豪州で工業分野の排ガスや天然ガス液化プラントから回収するCO2と、グリーン水素からe-methaneを製造し、Santosや第三者のLNG基地で液化して日本等への輸出を目指す。また、将来的には空気中から回収（DAC）するCO2活用も視野に入れる。e-methane製造プラントの規模は10,000Nm3/h級を想定。今後2023年4月より本事業の詳細検討を行い、2024年度の基本設計、2025年度の投資意思決定、2030年に年間e-methane約6万トンの輸出開始を目指す。（3月7日 プレスリリースより）
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⑳ 【圧縮水素タンク/海外】三井物産 水素タンク・システム、車両インテグレーション事業者Hexagon Purus社の転換社債引受け
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三井物産は、Hexagon Purus社（ノルウェー）の転換社債5億ノルウェークローネ（約66億円）の引受けに合意した。またPurus社と新たに戦略提携に関する諸契約を締結し、将来のPurus社の増資機会を捉えた追加出資参画を検討する。Purus社は、圧縮水素タンク製造、及びタンクを用いた水素供給システム設計や商用車のインテグレーションにノウハウを持ち、水素を中心にモビリティ向け脱炭素ソリューションを提供する事業会社。戦略提携を通じ三井物産の事業・顧客基盤との連携によるモビリティ領域の電化で新規事業機会を創出し、企業価値向上に繋げつつ、商用車に加え、船舶、鉄道、空港等のモビリティのゼロエミッション化実現に貢献する。（3月2日 プレスリリースより）
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㉑ 【FCトラクター/海外】 独フェント バイエルン州の水素サミットでFCトラクター（農機）のプロトタイプを発表
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ドイツの農業機械大手フェント（Fendt）は、バイエルン州の水素サミットで燃料電池を搭載した水素動力型のトラクターを発表した。同社は、ニーダーザクセン州のH2Agrar農業モデルプロジェクトに参加し、農業用の水素インフラを研究している。当プロジェクトの目的の1つは、農業機械における水素の有用性と性能の可能性を調査することであり、プロジェクト期間全体にわたって、２つの農業試験農場で実際の条件下で使用され、トラクターの水素消費量が決定される。同時に、農業に適した水素インフラの技術的要件が研究される。2023年4月に農場で定期的に使用される予定。（2月27日 プレスリリースより）
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