■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.12 ■■ 2023/1/30

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① 【CNポート/国内】東京都　東京港の水素需要は2050年時点で約1.3万トンと推計　東京港CNP検討会　 

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東京都は25日、都は、東京港の脱炭素化に向けた取組を戦略的に推進していくため、港湾関係事業者や脱炭素化に知見を有する民間事業者等からなる「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会」を設置し、「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画（案）」を取りまとめた。東京港全体の温室効果ガス排出量を58.6万トンと試算し、2030年に対2000年比で排出量の半減、2050年にはカーボンニュートラルを達成する計画。ICT技術の活用やグリーン電力の使用、水素エネルギー等への転換を推進する。2050年時点の水素需要量は約1.3万トン/年と推計している。本CNP形成計画(案)は2/27までパブリックコメント中。（1月25日 プレスリリース）

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/25/06.html 

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② 【CN コンビナート/国内】川崎市　産業クラスターのネットゼロ移行イニシアティブに川崎市CNコンビナートとして参加 

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川崎市は20日、川崎市が日本で初めて世界経済フォーラムが主導する「産業クラスターのネットゼロ移行イニシアティブ」に、「川崎カーボンニュートラルコンビナート」として参画をしたことを発表した。この取り組みは、世界的な課題であるカーボンニュートラルの実現に向け、重要な役割を担う産業クラスターについて、国際的なクラスター間のノウハウ・知見を共有し、協業によるネットゼロ（カーボンニュートラル）を目指すもの。今後、市内14社の賛同企業とともに、イニシアティブを積極的に活用し、国際的な情報発信と他の産業クラスターとの連携に取り組み、カーボンニュートラルコンビナート及びポートの形成につなげる。（1月20日 プレスリリース）

https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/590/0000147218.html 

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③ 【熱利用/国内】LIXIL水素燃焼によるアルミ形材のエージング処理に成功　東京ガスと共同検証 

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LIXILの製造工程では、材料から製品を造る際の熱需要を満たすために多くの燃料を使用している。一方で、建材製品を製造する際のアルミ溶解工程や、衛生陶器やタイルなどを製造する際のセラミック焼成工程で使用する高温域（1000℃以上）の炉で発生するCO₂を削減するには、従来の燃料や製造方法でのイノベーションが必要とされている。昨年の12月には、品質影響が懸念される低温炉のアルミエージング処理工程において両社が実証実験を行い、水素燃焼による製品品質への影響がないことが確認した。LIXILは、今後水素の燃料転換やCCUなどの技術を取り入れつつ、2030年以降の実用化を目指した検討を進めていく計画。（1月25日 プレスリリース） 

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④ 【水素バーナ/国内】大林組　グリーン水素をアスファルトプラントの水素混焼バーナで利用 

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大林組は、大分県玖珠郡九重町で製造するグリーン水素を、大林道路が佐賀県で実証するアスファルトプラントの水素混焼バーナに供給する。大林組が2021年7月に稼働開始した九重町のグリーン水素製造プラントでは、プラントの運転・保守、品質管理のノウハウ蓄積、搬送管理システムの改良等を行いながら、地熱由来のグリーン水素約800kgを九州各地に供給している。一方、大林道路では、道路舗装に必要なアスファルトの材料（アスファルト混合物）の製造過程で使用する燃焼バーナの燃料として、従来使用している都市ガスに水素を混ぜることで、CO2排出量を削減する実証を開始する。（1月24日 プレスリリース） 

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⑤ 【アンモニア発電/国内】IHIと米国GE アンモニア専焼大型ガスタービン開発に関する覚書を締結 

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IHIとGEはGE製6F.03、7Fおよび9Fガスタービンで100%アンモニア専焼を可能にする燃焼技術の開発で協力することに合意し、覚書を締結した。両社は大型アンモニアガスタービンの技術開発ロードマップ策定を進め、安全性・競争力・環境性に優れたアンモニア100％燃焼（専焼）技術をGE製6F.03、７Fおよび９F向けに2030年までに開発し、既設のGE製大型ガスタービン発電設備へのアンモニア燃料転換改造および新設大型ガスタービンの国内外での需要に応えていくことを目指す。（1月18日 プレスリリースより） 

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⑥ 【e-methaneバス/国内】IHI　福島県相馬市でメタンバスへ再エネ利用のe-methane（合成メタン）を供給開始 

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IHIは、福島県相馬市が運用するコミュニティバス「おでかけミニバス」で、国内初のe-methane(合成メタン)を燃料とする車両へのe-methane供給を開始した。e-methaneは、「そうまIHIグリーンエネルギーセンター」（SIGC）にて、太陽光由来のグリーン水素から製造したもの。e-methaneの製造は、SIGCで設計を標準化したメタネ―ション装置で行う。実証では、製造したe-methaneから余分な水分・水素を除去してメタンバスの燃料として毎時4Nm³のe-methaneを製造し、充填装置でバスに供給する。充填装置は、LNG車用に使われていたものを再利用したもので、e-methane供給のための新たな充填装置の開発は不要。（1月23日 プレスリリースより） 

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⑦ 【CCS/国内】伊藤忠商事、三菱重工業など　船舶輸送での大規模広域CCS事業の実施可能性を共同スタディ 

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伊藤忠商事、三菱重工業、INPEX、大成建設は、日本国内のCO2排出事業者を対象に船舶輸送を用いた大規模広域CCSバリューチェーン事業の実施可能性を検討するべく、共同スタディの実施に関する覚書に調印した。今後4社は共同で、素材産業をはじめとする電化や水素化等だけでは脱炭素化の達成が困難と想定される産業等から排出されるCO2の分離回収・出荷・船舶輸送・貯留に係る共同事業化に向けたスタディを進めるとともに、日本国内におけるCO2貯留候補地の選定作業も進める。（1月26日 プレスリリースより） 

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⑧ 【DAC/国内】東京ガスと米国グローバルサーモスタット社 日本でのDAC実用化に向けた協業 

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東京ガスは、100％出資子会社であるアカリオ・インベストメント・ワン社を通じて、DAC技術に関して、先進的技術を有する米国グローバルサーモスタット社に、日本のエネルギー企業として初めて出資するとともに、同社との協業に向けた基本合意書を締結した。グローバルサーモスタット社は米国エネルギー省プロジェクトでは、大型化に向けて取り組むなど、先進的なDAC技術を有する。東京ガスは、今後、グローバルサーモスタット社のDAC技術によるCO2回収試験を日本で初めて実施するとともに、将来的にはDACで回収したCO2を国内外のメタネーションやCCUS等に活用するなど、新たな脱炭素エネルギービジネスを展開していく狙い。（1月19日 プレスリリースより） 

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⑨ 【新技術/国内】本田技研工業　JAXAと水電解システム等を利用した循環型再生エネルギーシステムの研究開発契約　 

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本田技研工業は19日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と、月面探査車両の居住スペースとシステム維持に電力を供給するための「循環型再生エネルギーシステム」について研究開発契約を締結したと発表した。このシステムは、独自の高圧水電解システムと燃料電池システムを組み合わせ、太陽エネルギーと水から継続的に酸素・水素・電気を製造する。この高圧水電解システムは、水素を圧縮するためのコンプレッサーが不要なためコンパクトであり、また、この循環型再生エネルギーシステムは蓄電池よりも質量あたりのエネルギー密度が高いという。（1月19日 プレスリリース） 

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⑩ 【その他/国内】東京都　水素エネルギー推進セミナーを開催 

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東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでおり、今般セミナーを開催する。グリーン水素等の技術動向や先進事例、『東京水素ビジョン』や都の取組等を共有することで企業間の連携や機運醸成を促進し、水素エネルギーの更なる普及を目指す。セミナーは、2月6日13時～15時、JPタワー4階ホールで行う（参加費無料）。産業技術総合研究所、清水建設、東レ、根本通商、三菱ケミカル等が講演するほか、『東京水素ビジョン』や都施策等について紹介する。水素エネルギー推進セミナーを開催｜東京都(tokyo.lg.jp)（1月19日 プレスリリースより） 

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⑪ 【政策/海外】欧州委員会　クリーン技術支援へ新法案を検討 

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17日に欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、クリーン技術の支援のため新法案を打ち出すことを表明した。国家補助規制の緩和も行い、中国や米国の企業優遇策に対抗するもの。同氏は風力や太陽光、水素などの分野の支援環境を整備するため、「ネットゼロ産業法」を提案すると表明。戦略的プロジェクトとサプライチェーン全体への投資をスコープに、クリーン技術に係る生産施設の新設認可の簡素化・迅速化を目指す。また、国家補助規制を一時的に緩和する方針も改めて提示。併せて、EU補助金の拡大も重要であるとし、中期的にEU基金でネットゼロに向けた研究等への資金供給を強化する。（1月19日 一般報道より） 

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⑫ 【水素ハブ/海外】BP　ドイツのウィルヘルムスハーフェンに新たな水素ハブ建設の可能性を評価 

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BP社は18日、ドイツのウィルヘルムスハーフェンに新たな水素ハブを建設する可能性を評価すると発表した。この計画では、アンモニアクラッカーから年間最大で13万トンの低炭素水素をグリーンアンモニアから製造、供給する。グリーンアンモニアは、世界中のBP社のグリーン水素プロジェクトからこの地に輸送する。ウィルヘルムスハーフェンは、水深が深い港とパイプラインシステムを持つ、ドイツ国内で最も重要なエネルギーターミナルの一つ。BP社の計画では、現在の石油・ガスパイプラインを水素輸送に利用することが提案されおり、低炭素水素はルール地方やその他の需要地に配送することが可能。（1月18日 プレスリリース） 

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⑬ 【グリーン水素/海外】日鉄物産　水電解装置の生産を手掛けるハイスター社（ノルウェー）へ出資 

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日鉄物産は、グリーン水素製造のための水電解装置の開発・生産・販売を手掛けるノルウェーのハイテク企業、HYSTARAS(ハイスター社)の第三者割当増資を引受けた。ハイスター社は2020年に同国の欧州最大規模の研究機関の一つであるSINTEFからのスピンオフにより創業。独自の特許技術により水電解装置の基幹部材であるスタックを内製し、水電解装置を製造している。CN実現に向けて、増加が見込まれるグリーン水素需要を捕捉するため、ハイスター社へのチタン各種製品等の素材供給に加え、日鉄物産グループとしては同社製品の販売にも携わっていく方針。（1月17日 プレスリリースより） 

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⑭ 【グリーン水素/海外】カナダ Howdenナイアガラフォールズで20MW級の水素圧縮機を提供 

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ガス処理技術の大手のHowdenは、カナダのオンタリオ州にあるAtura PowerのNiagara Hydrogen Centerに5 台の水素圧縮機を提供する契約を結んだ。水力発電を動力源とする施設は、ナイアガラで 20MWのグリーン水素を生成し、そこでエネルギーを使用して電解槽に電力を供給し、水素を生成する。同社の水素圧縮機は、電解槽から水素を取り出して圧縮し、オンサイトで短期間の移動式貯蔵を行う。このプロジェクトは、オンタリオ州で最大のグリーン水素生産施設となり、州内の工業消費者に水素を輸送し、すぐに消費できる仕組みを作る。更に、州内のAtura Powerの発電所に水素を使用し、グリーン化を目指していく。（1月25日 プレスリリースより） 

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⑮ 【グリーン水素/海外】GreenGo Energy社　デンマークに４GWの風力と太陽光再エネ拠点設置　水電解施設に送電 

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グリーンゴー・エナジー社は24日、デンマークの自治体と協力し、4GWの太陽光と風力の再生可能エネルギーによるグリーンエネルギーパークを開発し、それを直接2GWの電気分解を主とする新しいエネルギーパークに送電しグリーン燃料を生産する。エネルギーパークは、この市のStovstrup 400kV変電所に設置される予定で、太陽光発電と風力発電により、デンマークの総消費電力の30%以上に相当する年間11.5TWhのグリーン電力を生産する予定。年間100万トン以上のグリーン燃料の生産を目指す、世界最大級の総合エネルギーパークとなる予定で、総投資額は80億ユーロ、2030年までに稼働する予定。（1月24日 プレスリリース） 

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⑯ 【廃棄物由来水素/海外】米オイルメジャー シェブロン 植物系廃棄物から低炭素水素を生成 

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シェブロンの一部門であるシェブロン・ニューエナジー、米ベンチャー企業ラベンＳＲ、水素燃料電池車メーカーのハイゾン・モータースの３社は、カリフォルニア州のリッチモンドで、植物性廃棄物からの水素製造設備の事業化に向けて協業すると発表した。水素製造設備はラベンＳＲの技術によるもので、植物性廃棄物を水素と合成燃料に変換する非燃焼型の熱還元プロセスを用いる。１日当たり最大９９トンの植物性廃棄物を調達し、年間で最大２４００トンの水素を生産する予定。当技術は、水電解よりも少ない電力で水素を供給するとされ、且つ真水を使用せずに水素生成をする為、カリフォルニア州の干ばつリスクを考えると重要な要素とされる。（1月23日 一般報道、1月9日 プレスリリースより） 

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⑰ 【FC飛行機/海外】イギリス ZeroAvia FC小型飛行機の試験飛行に成功　 

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イギリスのスタートアップZeroAviagaは、19座席の燃料電池型双発機である「ドルニエ228」を、約10分間の試験飛行を完了した。19座席は通常の旅客機と比べ少ないものの、水素による電気を動力として飛行に成功した航空機としては過去最大になる。ドルニエ228は、「水素電気パワートレイン（動力装置）」のフルサイズの試作品を左翼に搭載し、離陸時はリチウムイオン電池でサポートを強化した。左翼側の客室の座席は取り外され、機内に水素タンクや燃料電池を設置する構成。商用飛行の場合は、機外に水素タンクと燃料電池を設置する必要がある為、今後構成を決定し、2023年度内に認証申請を行う計画。（1月21日 一般報道） 

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⑱ 【アンモニア発電/海外】JERA　タイEGCO社の脱炭素化に向けたアンモニア混焼に関する共同検討を開始 

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JERAは、子会社のJERA Asiaを通じて、タイの大手発電事業者であるElectricity Generating Public Company Limited（EGCO）と同社事業の脱炭素化に向けたアンモニア混焼の共同検討の覚書を締結。本覚書では、EGCOが出資参画する石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の実現可能性、水素・アンモニアの活用を通じたCNに向けたロードマップ策定、同国内での水素・アンモニアサプライチェーンの構築、CCUS機会の模索について検討すること定めた。特にアンモニア混焼について、BLCP石炭火力発電所（143.4万kW）での最大20%混焼に向けて、その技術適用や経済性評価、CO2削減計画等を、三菱重工業などと共同検討する。（1月12日 プレスリリースより） 

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⑲ 【水素ステーション/海外】二コラ　水素供給の新ブランドHYLAを創設　Heavy Duty向けの充填も可能 

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ニコラ・コーポレーションは25日、ゼロエミッション・トラックの燃料となる水素の製造、流通、供給に関する同社のエネルギー製品を包括する新しいグローバルブランド「HYLA」を創設したと二コラ米国本社で発表した。HYLA水素ステーションは2026年までに60基の水素ステーションを設置する計画。HYLAモバイルフューラー（移動式充填機）は、水素を冷却・圧縮することで、700barのFCEV大型トラックに短時間の充填が可能。容量960kgの水素チューブトレーラーと組み合わせることで、トラックに連続して水素を充填することができる。（1月25日 プレスリリース） 

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⑳　【FCトラック/海外】バラード社　アダニ社と鉱山・輸送用水素燃料電池トラック開発プロジェクトを発表 

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Ballard Power Systems社は17日、アダニグループの旗艦会社であるAdani Enterprises Limited (AEL) および世界第4位のバスメーカーであるAshok Leyland社と、鉱山物流・輸送用の水素燃料電池電気トラック（FCET）開発のパイロットプロジェクト開始の契約締結をした。この実証プロジェクトは、採掘事業とグリーン水素の調達、輸送、水素充填インフラの構築プロジェクト開発の両方に注力しているAELが主導する。PEM燃料電池エンジンメーカーであるBallard社は、水素トラックに「FC move」燃料電池エンジンを供給し、Ashok Leyland社は、車両プラットフォームと技術サポートを提供する予定。水素で動く採掘トラックは重量55トンで、3つの水素タンク、200kmの航続距離で、バラード社の120kWのPEM燃料電池で動く。（1月17日 プレスリリース）

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【用語解説】

アルミ形材のエージング処理：出来上がったアルミ形材を炉に入れて熱処理することで、強度を高めることを指す

クラス8トラクター：53フィート以上のセミトレーラーを牽引するように設計された総車両重量定格が33,000ポンドを超えるクラス 8の自動車のことをいう。