■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.6 ■■ 2022/10/31

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① 【政策/国内】日本政府　GX実行会議で成長志向型のカーボンプライシングの制度案など議論 

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政府は２６日、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議の第３回会合を開催し、成長志向型のカーボンプライシング（ＣＰ）の制度案を提示した。代替技術の有無や国際競争力等への影響を考慮し、初めは低い負担から導入し徐々に引き上げる。得られる財源でGX移行債（仮称）を発行し、大胆な先行投資を支援する。移行債などによる今後１０年間の暫定投資額も明らかにし、水素・アンモニアに７兆円超、製造業の原料・燃料転換に８兆円超、商用車のFCV・BEV化に３兆円超などの額を例示した。また、「トランジション・ファイナンス」の発展に向けた国際的なルール形成等についても議論した。年内に方向性をまとめる。（10月26日第3回GX実行会議資料より）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai3/index.html 

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② 【政策/国内】 西村康稔経済産業相が川崎市の水素供給プラント設備を視察 

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西村康稔経済産業相は２１日、川崎市の水素供給プラント設備を視察した。視察したのは、プラント大手の千代田化工建設などでつくる次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（横浜市）と、ＥＮＥＯＳがそれぞれ運営する施設であり、「メチルシクロヘキサン」（ＭＣＨ）という液体から水素を取り出す実証実験を行っている。ＭＣＨの優位性として、常温・常圧で運搬できるため、タンカーや貯蔵タンクなど既存の設備をそのまま利用できる利点がある。西村康稔経済産業相はは視察後、普及に向けた支援策について「しっかりと議論し、位置付けたい」と表明した。（10月21日 一般報道） 

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③ 【コンソーシアム/国内】JFEホールディングスと川崎市 水素・アンモニア基地整備に向け「扇島町内会」の立ち上げ 

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ＪＦＥホールディングスは、京浜臨海部の扇島地区（神奈川県川崎市および横浜市）に立地するＥＮＥＯＳ、東京ガスなどの民間企業９社が発足させ、水素・アンモニア基地等の整備を進めるために扇島地区の土地利用について、連携を開始すると発表した。脱炭素をテーマに道路整備や用途変更、規制緩和などを行政に働きかける為、企業間連携を深めていく計画。「扇島町内会」の会長には、ＪＦＥホールディングスの岩山真士専務執行役員が就いた。※参画9社内訳：出光興産、ＥＮＥＯＳ、コスモエネルギー、ＪＦＥHD、ＪＥＲＡ、東亜石油、東京ガス、東京電力HD、東京電力RP（10月26日プレスリリースより） 

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④ 【サプライチェーン構築/国内】ENEOSなど　北海道でグリーン水素のサプライチェーン構築へ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ENEOS、北海道電力、JFEエンジニアリング、北海道電力ネットワーク、デロイトトーマツコンサルティングは共同で、NEDO事業に「北海道大規模グリーン水素サプライチェーン構築調査事業」を提案し採択された。苫小牧に年間約1万トン規模のグリーン水素を製造する水電解装置（100MW級）を導入した場合の国産グリーン水素サプライチェーン構築の可能性を調査するとともに、余剰電力の有効利用や調整力としての活用を検討する。また、電力制御システムとして「水電解型次世代電力マネジメントシステム」適用の検討も行う。2030年までに技術実証を終えて事業化を目指す。（10月27日プレスリリースより） 

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⑤ 【CO2ネガティブ水素製造/国内】電源開発など　新潟県でバイオマス由来水素製造へ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

電源開発、ＪＸ石油開発、みずほリサーチ&テクノロジーズは共同で、NEDO事業に「国産バイオマスからのCO2ネガティブ水素製造に係るBECCS一貫実証モデルに関する調査」を提案し採択された。電源開発とＪＸ石油開発は、ＪＸ石油開発が保有する新潟県胎内市の中条油業所周辺においてBECCS（CCSとバイオマスエネルギーを結び付けた技術を指す造語）によるCO2ネガティブ水素製造に取り組んでいる。今回の調査事業では、近隣で調達した木質バイオマスを原料に、ガス化技術とCCSを組み合わせてCO2ネガティブ水素の製造・輸送・利活用に向けて、事業性・課題認識を含むトータルシステムの調査・検証を実施する。（10月27日プレスリリースより） 

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⑥ 【FC/国内】帝人と東急建設　建設工事現場で水素燃料電池の実証試験 

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帝人と東急建設は、水素燃料電池を建設工事現場における電源として活用する実証実験を、東急建設が進める渋谷駅周辺開発の建設工事現場にて2023年4月から開始する。夜間工事では、一般的に軽油やガソリンを使用する発電機が用いられるが、CO2排出の他、騒音、振動、臭気等の問題がある。本実証実験は、水素燃料電池の活用による騒音や振動などの低減効果を確認することや、水素燃料電池の安全性や信頼性を評価することなどを目的にしており、建設工事現場や水素燃料の普及における課題の解決を目指すもの。（10月17日プレスリリースより） 

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⑦ 【システム/国内】 大阪ガス、IBM等が合成メタンサプライチェーンのCO2を可視化するプラットフォームのPoCを計画 

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大阪ガス、三菱重工業および日本IBMの3社は、合成メタンの環境価値の可視化・最適化に向け、三菱重工と日本IBMが構築を進めるCO2流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEXTM（コネックス）」を活用し、サプライチェーン全体における合成メタンのCO2排出量観点における環境価値を可視化し、流通・移転を可能にするシステムの概念実証（PoC）を共同で実施することに合意した。現在、メタネーションやCCSを含めたCO2のカウント方法の議論がなされており、このシステムで排出量を可視化し、CO2取引方法や環境価値の移転や供給先でのカーボンフットプリントの試算の活用に役立てることを目指す。（10月21日プレスリリースより） 

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⑧ 【水素サプリメント/国内】 新菱（三菱ケミカルグループ） 高濃度水素ゼリーを大丸梅田店でポップアップを開催 

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株式会社新菱は、「高濃度水素ゼリー」シリーズのポップアップストアを、株式会社エムコーポレーションが販売するヒト幹細胞培養液のスキンケアブランド「ステムボーテ」と合同で10月19日（水）～11月1日（火）の期間にて、大丸梅田店で開催する。当ゼリーは、多くの女優、モデル、タレントが使用をし、さまざまなメディアでも紹介されている。『高濃度水素ゼリー』は、新菱が製造・販売している全く新しいタイプの食べる水素サプリメントであり、水素濃度は30ppm～40ppmで、市販の水素水(0.3ppm～0.4ppm程度)の約100倍の水素濃度であり、美容効果が期待できるとされている。（10月19日一般報道） 

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⑨ 【金融/国内】 三菱UFJ FG　日本のカーボンニュートラルの方向性を報告書として発信 

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三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と子会社の三菱UFJ銀行は、日本のカーボンニュートラル（CN）の方向性を纏めた「MUFGトランジション白書」を作成・公表。日本のCNの道筋について、特に高排出産業とされる素材/電力会社と重点的に対話を重ねたうえで、地域特性等を含めて取り纏めた。報告書は欧米政策関係者を中心としたグローバルステークホルダーの理解を高めることを目的に全量英文で作成。日本のCNへの移行期に重要な取り組みとして、水素/アンモニア等の代替燃料の活用、省エネや再エネ・原子力の最大活用、アンモニア/水素混焼、CCUS等に言及している。（10月26日プレスリリースより） 

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⑩ 【金融/国内】三井住友海上火災保険　CCS事業者向け環境汚染賠償責任保険を11月から販売 

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三井住友海上火災保険は28日、今後の実証実験の増加や社会実装が進むＣＣＳ（Ｃａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）事業にかかる損害賠償リスクを補償する「ＣＣＳ事業者向け環境汚染賠償責任保険」を１１月から販売すると発表した。CCSにより地下に注入・貯留した二酸化炭素が漏出したことによって生じた、第三者の身体の障害、財物の損壊または漁業権の侵害、対策本部を設置する費用や新聞等にお詫び広告を掲載する費用等に対して、ＣＣＳ事業者に損害賠償責任が生じたことによる損害を補償する。（10月28日プレスリリースより） 

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⑪ 【金融/国内】東邦ガス　初となるトランジションボンドを発行　100億円を調達予定 

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東邦ガスは27日、初となるトランジションボンドの発行を決定したと発表した。発行額は100億円（年限は10年）を予定しており2022年11月に発行する予定。この社債で調達した資金は、将来のエネルギーシステム構築に向けて軸となる「ガス・水素・電気」の3分野のプロジェクトであるメタネーション実証試験、水素製造プラント、系統用蓄電池および洋上風力発電事業にそれぞれ充当するとしている。東邦ガスは、2050年に顧客先を含むサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを目標に掲げている。（10月27日プレスリリースより） 

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⑫ 【戦略/海外】 ベルギー 水素調達多角化に向けた水素戦略を発表 

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ベルギー連邦政府のアレクサンドル・ド・クロー首相は、グリーン水素の調達の多角化や貯蔵、港湾を活用した水素の輸入・輸送ハブ機能の強化に重点を置いた新しい水素戦略を発表した。連邦政府は、調達サプライチェーン構築の経路としては、①北海地域の風力発電の余剰電力を使ったグリーン水素、②北アフリカからのパイプライン経由の水素③アンモニア、メタノール等の船による輸入水素を想定しており、エネルギー安全保障の観点から調達の重要性を主張した。グリーン水素の輸入は、ベルギーにとって拡大するエネルギー需要を満たす最も経済的な方法であり、調達の多角化を目指す方針。（10月26日JETROより） 

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⑬ 【戦略/海外】シンガポール　2050年までに電力需要の半分を水素により供給する可能性を示唆 

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シンガポールのローレンス・ウォン副首相兼財務相は２５日、シンガポール国際エネルギー週間（ＳＩＥＷ）2022で、2050 年までに正味ゼロ排出を達成するという同国の国際的な気候変動への取り組みを支援するため、主要な脱炭素化経路として水素を推進するという国家戦略を発表した。アンモニアなどの誘導体を含む低炭素の水素は燃料や原料として様々な分野で使用される可能性があるとし、同国の電力ミックスにおいて、太陽光、地熱エネルギー、輸入電力などの低炭素エネルギーのほか、水素は技術の発展次第で、2050年までに電力需要の半分が供給される可能性があることを示した。（10月28日プレスリリースより） 

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⑭ 【サプライチェーン構築/海外】千代田化工建設　シンガポールで水素サプライチェーン事業化を検討 

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千代田化工建設は、Sembcorp（シンガポール）、三菱商事と当社の水素貯蔵・輸送技術（SPERA 水素）を活用してシンガポールにおける水素サプライチェーン事業化に向けた覚書を締結。当社の「SPERA 水素」技術を利用して、クリーン水素を豪州や中東などの再可エネ生産国からシンガポールに輸送するもので、サプライチェーン事業の最終投資決定に向けて詳細検討を加速する。2026 年に本事業が商用化された場合、年間約6万トンの生産量を誇るアジアで最大のクリーン水素供給事業となる。（10月26日プレスリリースより） 

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⑮ 【サプライチェーン構築/海外】ドイツ　ハンブルク港にUAEから最初の液化アンモニア配送　水素供給網の確立へ第1歩 

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24日、アラブ首長国連邦（UAE）からドイツのハンブルク港への最初の水素配送が誘導体である液化アンモニアの形で正式に受領された。水素は UAE の石油・ガス会社ADNOCから供給され、ブルーアンモニアが13トン入ったコンテナの形で出荷された。この水素はハンブルグの銅製造業者 Aurubis AG (ETR:NDA) によって銅生産の脱炭素化に使用される。この水素配送は、今年3月にドイツとUAEとの間で合意された水素バリュー チェーンの開発を目的としたパートナーシップの重要なマイルストーンになる。次の水素配送は11月の初めにハンブルグ港に到着予定で他の顧客向けに使用される。（10月25日一般報道より） 

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⑯ 【サプライチェーン構築/海外】伊藤忠商事　グリーン水素由来アンモニア供給網へ仏EDF社などとMOU締結 

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伊藤忠商事は28日、フランス最大の電力会社であるÉlectricité de France（EDF）社およびシンガポールの発電会社であるTuas Power社と、脱炭素社会の実現を目指したグリーン水素およびアンモニア分野での協業に関するMOUを締結した。このMOUはシンガポール国際エネルギー週間（ＳＩＥＷ）2022で調印されたもの。今後３社は各社の知見を活かし、脱炭素社会の実現に向け、グローバルな再生可能エネルギープロジェクトの開発から、グリーンアンモニア製造、発電、船舶燃料への供給に至るグリーン水素由来のアンモニアサプライチェーンの構築に向け、具体的な案件の検討を行う。（10月26日プレスリリースより） 

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⑰ 【グリーン水素製造/海外】 東京電力 インドネシア共和国で水素・アンモニア開発に関する共同研究合意の締結 

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東京電力ホールディングスとPertamina Power Indonesia（PPI社）は、インドネシア共和国のバリ島ヌサドゥアで開催されたG20SOE国際会議において、グリーン水素とグリーンアンモニアの開発に関する共同研究合意を締結した。両社は、本合意を通じて、PPI社の地熱発電技術と東電電力ホールディングスの水素・アンモニア製造技術を融合し、最適運用技術の確立と、コスト競争力のあるグリーン水素・グリーンアンモニア製造および輸送を実現する。インドネシアは、世界で2番目に大きな地熱エネルギーの可能性を秘めており、グリーン水素・アンモニア製造などのエネルギー転換の促進に取り組む計画。（10月18日プレスリリースより） 

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⑱ 【パイプライン/海外】 フランス、スペイン、ポルトガルが海底パイプラインなどのエネルギー網の強化の合意を締結 

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フランスのマクロン大統領、スペインのサンチェス首相、ポルトガルのコスタ首相がブリュッセルで会談し、スペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインの新設などのエネルギー網強化で合意した。欧州においてロシアのウクライナ侵攻に伴い、ピレネー山脈を通じてフランスと結ぶパイプライン計画は一時中止の方針があったが、スペイン、フランス、ポルトガルはこの計画の放棄を確認し、３カ国を欧州連合のエネルギー網と結ぶ新たな「グリーンエネルギー回廊」をつくると表明。パイプラインは水素輸送を主目的とし、12月上旬に開かれる3カ国首脳会談で建設スケジュールの決定を目指す。（10月21日一般報道） 

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⑲ 【水素還元製鉄/海外】Tata Steel Nederland　Fordにグリーン鋼材供給のMOU締結 

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Tata Steel Nederlandは25日、オランダのエイマイデン（IJmuiden）製鉄所が現在の製鋼方法よりも持続可能でクリーンな水素を使用して生産する予定のグリーン鋼材を、今後欧州のFordに供給することを約束した覚書（MOU）を締結した。Fordは2050年カーボンニュートラルに向け、2035年には高いCO2削減目標を掲げている。欧州Fordの工場では2023年から新しい電動中型クロスオーバー車への低CO2鋼材を適用することを目標としている。Tata Steel NederlandはインドのTaka Steelグループの一つであり、ヨーロッパ有数の鉄鋼メーカーの一つ。同社は2045 年までにCO2排出量ゼロの鉄鋼生産に取り組んでいる。（10月25日プレスリリース、一般報道より） 

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⑳ 【水素バーナー/海外】BMW　自動車製造工程のバーナーの燃料に水素を試験導入 

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BMWは、ガスに加えて水素でも稼働するバーナーを開発し、ライプツィヒ工場で試験導入している。自動車の製造プロセスにおいてエネルギー消費量が大きい塗装バーナーの燃料をクリーン化することでCO2排出量削減を図るもの。船舶用ボイラー等を手がけるSaacke（ドイツ）と共同開発したこのバーナーは、稼働中に水素とガスを切り替えることが可能。燃料となる水素は、現在は天然ガスから生成した水素も使っているが、2024年にはパイプラインを活用して外部からグリーン水素を調達・利用することを計画している。（10月20日プレスリリースより） 

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㉑　【金融/海外】国際協力銀行　シンガポールSembcorpと水素・アンモニア分野等における協力協定締結 

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国際協力銀行（JBIC）は、Sembcorp（シンガポール）と水素・アンモニア分野等における戦略的業務協力協定を締結。Sembcorpは、シンガポールをはじめアジア各国で発電事業等を展開しており、日本企業との間で水素サプライチェーン事業にかかる案件組成を促進している。JBICは、昨年公表した第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応に取り組んでいくことを掲げている。両社は協業のためのフレームワークを構築することで、水素・アンモニアのサプライチェーン構築等に向けた案件組成の加速化を目指す。（10月25日プレスリリースより）