■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.4 ■■ 2022/10/3
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① 【サプライチェーン構築/国内】日立製作所 浪江町において水素利活用促進に向けた実証事業に参画
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日立製作所は、福島県浪江町で民生・産業向けの水素利用サプライチェーン構築および先進デジタル技術で電力需給調整を行う 実証事業に参画。民生向けには、軽量な水素小型シリンダー(JFEコンテイナー製)を用いて水素を搬送し、一般家庭などに設置した 純水素型燃料電池(パナソニック製)を用いて。エネルギー利用の実証を行う計画。加えて、産業向けには、大量の水素輸送が 困難なことを想定し、離れた場所で製造する水素由来エネルギーを既存の送電線を用いて工場などに配電する実証を行う計画。 また、消費電力量の過去データから需要をシミュレーション予測したうえでの需給バランス制御、さらに供給電力が水素由来である ブロックチェーン技術等を用いて証明する実証を行うことも計画している。 （9月22日プレスリリースより）
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② 【産業用発電機/国内】クボタ、デンヨー 産業用水素専焼発電機の開発着手
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クボタ、デンヨーが、産業用水素エンジンを搭載した「水素専焼発電機」の開発に着手した。運搬が容易な可搬形発電機の利用先は、 主に工場現場やイベント会場等の任意の場所で電力を供給するために使用される。現状は、ディーゼルエンジンを搭載したものが、 主流であるが、デンヨーは水素を原料とした、「水素混焼発電機（軽油や都市ガスと水素を混焼）」「燃料電池式可搬形発電装置」 などの開発に取り組んでおり、今回は更なる脱炭素の取り組みとしては、クボタが開発中の産業用水素エンジンを搭載し、「水素専焼 発電機」の開発に着手した。可搬形発電機のボリュームゾーンである45kVAのディーゼル発電機をベースに早期市場投入を目指す。 （9月28日プレスリリースより）
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③ 【ガスタービン/国内】川崎重工業 ドライ方式水素ガスタービン 水素混焼における窒素酸化物の大幅削減に成功
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川崎重工業は、神戸市ポートアイランドの水素CGS（コージェネレーションシステム）実証プラントで、ドライ方式燃焼器を用いた水素 ガスタービンの窒素酸化物（NOx）排出量について、大気汚染防止法の規制値の半分である35ppm以下を達成した。 NOxは、燃焼時には発生されるが、一部地域では大気汚染防止法よりも厳しい規制値があり、今回の35ppmは規制値（70ppm）の 半分以下を達成した。これは、脱硝装置を設置せずに規制値をクリアできる地域をより拡大することが狙い。また、水素・天然ガスの 混合燃料に対して幅広い混合率（発生熱量比で水素が20％混合）での運転を実現する技術を開発し、その実証運転に成功した。 （9月29日プレスリリースより）
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④ 【FCフォークリフト/国内】豊田自動織機 新型燃料電池フォークリフトを発売
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豊田自動織機は、現行車と比較してFCシステムのコスト低減により、車両価格を30%低減するとともに、耐久性を2倍に向上させた 新型FCフォークリフトを発売。 新型FCフォークリフトには、2020年発売のトヨタ「MIRAI」のFCセルを使用し、独自開発の発電システムによって、FCセル数を低減 しつつも現行車同等の出力を実現。また、MIRAIとの共用部品を増やして、FCシステム全体の部品点数を削減することで、システム コストを大幅低減。加えて、FCセルの劣化を抑制する発電制御の採用により、耐久性を現行比で2倍に向上させた。 （9月13日プレスリリースより）
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⑤ 【その他/国内】日本鉄鋼連盟 カーボンニュートラルの実現に向け税制改正に関する意見（水素還元製鉄など）を公表
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日本鉄鋼連盟は29日、「令和5年度 税制改正に関する意見」を公表し、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた税制改正 に関する意見を公表した。炭素税・排出量取引制度による鉄鋼業のイノベーションへの影響、地球温暖化対策税の廃止、石油石炭 税における原料用途免税の本則非課税化、カーボンニュートラルに資する研究を含む研究開発促進税制の拡充、カーボンニュー トラルに資する設備を含む償却資産に対する固定資産税の廃止などを求めた。特に、水素還元製鉄に関しては、「その推進には、 企業努力に加え、研究開発促進税制による後押しが必要不可欠である。」としている。 （9月29日 日本鉄鋼連盟ニュースリリースより）
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⑥ 【水素旅客船/国内】日本中小型造船工業会 東京湾で小学生に向けた水素旅客船のイベントを開催（10/22）
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一般社団法人日本中小型造船工業会は水素旅客船の乗船イベントとして、世界初の水素旅客船「ハイドロびんご」に小学生と その保護者120人を招待する。本イベントは水素エネルギーの普及啓発と環境・エネルギー問題への興味・関心の喚起を目的に、 次世代を担う子供たちに向けたもの。10月22日に東京湾にて開催され、「ハイドロびんご」の東京湾の航行は今回が初めて。 東京都では、脱炭素化など産業構造を変えるエネルギーの安定確保の観点から、電力のHTT（「H」減らす・「T」創る・「T」蓄める）を 推進している。 （9月21日東京都政策企画局ウェブサイトより）
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⑦ 【e-fuel/国内・海外】千代田化工建設 独INERATEC社とe-fuel製造で協業 脱炭素化促進に向けた覚書を締結
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千代田化工建設は、ドイツのINERATEC GmbHと脱炭素化促進に向けた戦略的協業に関する覚書を締結した。この覚書は、 持続可能なカーボンニュートラル燃料需要の世界的な高まりと代替燃料を生み出す最新技術のニーズに対応するもの。 INERATEC社が持つPower to Xテクノロジーと千代田化工建設が持つエネルギー先般への知見を組み合わせ、持続可能な 化学品類の製造を推進する。千代田化工建設は、この覚書を通じ、INERATEC社の革新的なPower to Xテクノロジーを日本 並びにアジア太平洋地域におけるe-fuel製造プロジェクトに適用し、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。 （9月21日プレスリリースより）
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⑧ 【金融/海外】金融機関グループ アジアの脱炭素移行時の資金支援で指針を発表
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経産省主催「アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）」の第2回会合において、三菱UFJ FGなど国内外の 主要金融機関がアジア各国の脱炭素実現に向けた移行（トランジション）を資金支援する指針を発表。「公正かつ秩序ある移行」 を前提に、環境面に加えてエネルギー供給の安定性や産業・雇用への影響等も投資基準に、各国の状況に応じた資金支援を行う。 低炭素水素・アンモニア混焼発電やブルー水素・アンモニア製造、石炭・ガス火力発電所におけるCCUS等の技術を想定。 閣僚会合にはアジアのほか中東からエネルギー担当閣僚が参加し、指針の歓迎と脱炭素実現に向けた各国の連携強化で一致した。 （9月26日一般報道）
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⑨ 【金融/海外】欧州委員会が水素銀行の創設を発表
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欧州委員会の議長であるUrsula von der Leyenは、急速に発展する水素社会構築を行うために、新しく水素銀行を設立することを、 発表した。当銀行は、30億ユーロを財源として、将来の水素市場の構築することを支援する。 Ursula von der Leyenの声明によると、再生可能エネルギー由来の水素、アンモニア、サプライチェーン構築等に重点を置き支援を 行う方針とのこと。 欧州は、2030年までに1000万トンの水素製造及び輸入を計画しており、 当銀行の開設は画期的な一歩とされる。 （9月21日一般報道）
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⑩ 【政策/海外】米国DOE クリーン水素ハブの資金調達機会の申請開始 クリーン水素戦略とロードマップの草案を発表
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米国エネルギー省（DOE）は22日、地域のクリーン水素ハブ (H2Hubs) を作成する70億ドルのプログラムの申請を開始した。 このプログラムは超党派インフラ法を通じて資金提供された80億ドルの大規模な水素ハブプログラムの一環で、クリーンエネルギー への投資、賃金の良い仕事、エネルギーセキュリティの向上により国中のコミュニティを支援する中心的な原動力となる。DOE は、 クリーン水素燃料の全国展開を加速する取り組みの一環として、国民からのフィードバックを得るために「国家クリーン水素戦略と ロードマップ」の草案を発表した。最終版は今後数か月以内にリリースされ、少なくとも 3 年ごとに更新される。 （9月22日 米国DOEウェブサイトより）
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⑪ 【政策/海外】米国DOE 二酸化炭素削減に向けCO2貯留検証・回収実証など約49億ドルの資金調達機会を発表
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米国エネルギー省 (DOE) は23日、炭素管理産業への投資を強化し、発電と産業活動により放出される二酸化炭素排出量を 大幅に削減するため、49億ドル近くの3つの資金調達機会を発表した（FOAs）。3つの資金調達機会は①炭素貯留の検証とテスト （最大22億5000万ドルを提供して大規模な商用炭素貯留プロジェクトの開発をサポート）、②二酸化炭素回収実証プロジェクト プログラム（最大 25億4000万ドルを提供し、発電所や産業で展開できる６つの炭素回収、輸送、貯蔵実証プロジェクトを開発）、 ③二酸化炭素輸送エンジニアリングおよび設計（地域のCO2パイプラインネットワークを設計し、回収したCO2を主要な供給源 から安全に輸送するために最大 1 億ドルを提供） （9月23日 米国DOEウェブサイトより）
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⑫ 【政策/海外】米国DOE クリーン水素製造基準のドラフトガイダンスをリリース
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米国エネルギー省 (DOE) は22日、超党派インフラストラクチャ法 (BIL) セクション 40315 の要件を満たすために開発された クリーン水素製造基準 (CHPS) のドラフトガイダンスをリリースした。 この最初の提案では、BIL規定内の複数の要件とインフレ 削減法のインセンティブを考慮して、水素製造に関連するライフサイクル (Well to Gate) の温室効果ガス排出量の目標を 4.0 kg CO2e/kgH2 に設定している。DOE は、CHPS を実装するという提案について、利害関係者のコメントを求めている。 コメントは10月20日まで。 （9月22日 米国DOEウェブサイトより）
https://www.energy.gov/eere/fuelcells/articles/clean-hydrogen-production-standard
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⑬ 【グリーン水素/海外】三井物産 西豪州でグリーン水素製造事業に参画
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三井物産は、西豪州ピルバラ地域でグリーン水素製造事業（YURIプロジェクト）に参画するため、仏電力大手ENGIE社子会社が 保有する豪州事業会社の株式28%を取得。本PJは、三井物産のENGIE社の合弁会社が西豪州ピルバラ地域で、太陽光由来の 電力から水を電気分解してグリーン水素を製造し、大手窒素系肥料メーカーであるYara International社の子会社が保有する アンモニア製造設備向けに供給。太陽光パネル（18MW）及び水素製造装置（10MW）を設置し、2024年完工および生産開始予定。 本PJの総事業費の内、47.5百万豪ドルを豪州再生可能エネルギー庁、2百万豪ドルを西豪州政府から補助金で受給予定。 （9月16日プレスリリースより）
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⑭ 【グリーン水素/海外】トヨタNZと大林組 グリーン水素イニシアティブで提携
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トヨタ ニュージーランド（トヨタNZ）と大林組は、ニュージーランドでのトヨタの燃料電池車「MIRAI」のシェアリング事業について、 提携を発表。 トヨタNZは今年4月から、The Warehouse Group、Air New Zealand、Saatchi & Saatchi等の現地の主要企業8社と提携し、「MIRAI」 のシェアリング事業を行っている。 大林組は、Tūaropaki Trustとの合弁会社であるHalcyon Powerを通じて、現地モカイで製造したグリーン水素をトヨタNZに供給する。 （9月7日プレスリリースより）
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⑮ 【グリーン水素/海外】横河電機 ロッテルダム港に建設するグリーン水素プラントのMACに選定
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横河電機は、シェルがオランダロッテルダム港に建設するグリーン水素プラント「Holland Hydrogen I」のMAC（Main Automation Contractor）に選定された。Holland Hydrogen Iは、ヨーロッパ最大のグリーン水素プラントとして2025年に操業開始予定。 ロッテルダム港の一部に建設される200メガワットの電解槽プラントであり、1日あたり最大60トンのグリーン水素を製造する。 製造したグリーン水素は、パイプラインを通してシェル エネルギー&ケミカルズパーク ロッテルダムに供給し、製油所で従来使用 していたグレー水素の一部を代替することで、ソリン、ディーゼル、ジェット燃料などの生産時に発生するCO2を削減する。 （9月26日プレスリリースより）
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⑯ 【ブルー水素/海外】INPEX インドネシアで水素・CCS分野のスタディ開始
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INPEXは、て、インドネシア国営電力会社 PT PLN との間で、アバディ LNG プロジェクトから PLN への LNG の長期供給に加えて、 水素・アンモニア、CCS 分野での共同スタディ実施に関する覚書を締結。 本PJで生産される天然ガス由来のブルー水素・アンモニアを PLN が保有・運営に関与するインドネシア国内の火力発電所向けの 混焼燃料としての供給や、PLN が保有・運営に関与するインドネシア国内の火力発電所から排出される CO2 を回収・輸送し アバディガス田へ貯留すること等について、共同スタディを実施する計画。 （9月27日プレスリリースより）
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⑰ 【プロジェクト/海外】ノルウェーエネルギー大手Equinor と米Tallgrassが北米でクリーン水素開発のMOU締結
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ノルウェーのエネルギー大手Equinorと米国のエネルギーインフラ企業Tallgrassは、北米で大規模な低炭素水素及びアンモニアの 開発プロジェクトを開発する機会を模索している。両社は、生産と市場の可能性及びサプライチェーンを評価するMOUに署名をした。 本研究は大規模な水素生産、排出されるCO2を95%回収、アンモニアの貯蔵と運搬を含むとされている。 尚、調査の一環として、両社はコロラド州、アリゾナ州、マサチューセッツ州のような人口の多い州のエネルギーセンターを対象として、 バリューチェーン全体の排出量削減の評価を行う予定。 （9月28日一般報道）
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⑱ 【モビリティ/海外】三井物産 ポルトガル国内空港のモビリティをディーゼルから燃料電池へ事業検証
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三井物産はポルトガル空港オペレーターのANA社、同国エネルギー大手のGALP社およびバス製造会社のCaetanoBus社ととも に、ポルトガル国内空港のモビリティをディーゼルからグリーン水素を活用した燃料電池へ切り替える事業検証の覚書（MOU）に 署名した。空港内外で走行する既存車両の入替計画、水素供給体制、燃料電池製造者の選定、安全確保の制度面の課題も検証 し、水素インフラ整備の設置に最も適したポルトガル国内空港の選定を行う。コストも含めプロジェクト全体を評価し、2022年度末 までに実行フェーズへの移行の可否を判断する。 （9月13日プレスリリースより）
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⑲ 【FC列車/海外】独シーメンス ドイツ鉄道と移動式水素ステーションを使用した試験運転を開始
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シーメンスは、2024年の商用運転を目標に、9日にドイツ鉄道と共同で試験運用を開始した。シーメンス社のFC列車「MireoPlusH」 の試験運転を自社の検証センターで行い、水素を供給する移動式水素ステーションを披露をした。 ドイツ鉄道の計画は、2040年までにディーゼル列車をFCに置換する目標を掲げ、23年にバーデンヴュルテンベルク州で試験運行 、24年に既存運行のディーゼル列車を置き換え、テュービンゲン、ホルプ、プフォルツハイム間の定期旅客サービスを開始する。 ベルリンで開催される世界最大の鉄道技術見本市である InnoTrans 2022 で、H2goesRail プロジェクトと Mireo Plus H も展示する。 （9月9日プレスリリースより）
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⑳ 【FCバス/海外】ポーランド車両大手ソラリス 18mモデルの水素バスUrbino18を発表
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ソラリスの新しい水素バスUrbino18が公開された。このモデルは、同社における第2モデルのもので、全長18メートル、総容量51.2 Kgの水素タンクを搭載している。バッテリー容量は約60kWhであり、1回の給油で約20分程であり、約350kmの走行をカバー可能。 同社の第1モデルの12mサイズのものは、既に約100台がイタリア、ドイツ、オランダ、スウェーデン、ポーランドの顧客に納入され ている。Urbino（18mモデル）は早ければ、2023年の第2四半期に販売可能となる。 （9月14日プレスリリースより）
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㉑ 【FCバス/海外】米マラワ・ベンチャーズ インド南部チェンナイに大規模FCバス工場建設計画
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米マワラ（シカゴを本拠地に置くIT企業）は、インド南部のチェンナイ近くに水素燃料電池バス工業を設立を計画している。 当工場は、バス製造と水素製造を保有し、月間約100台の生産能力を持つと予想され、2030年までに約1,400億円を投資される 予定。設置場所は、約2平方キロメートルであり、インドの雇用創出の期待値として約3,000人程を見込んでいるとされている。 現在、工場の場所を特定する段階ではあるが、9-12カ月以内にパイロット製品を発表し、2023年目途に商用化を開始する目標を 掲げる。 （9月24日プレスリリースより）
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