■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.3 ■■ 2022/9/12

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① 【政策/国内】経産省　第1回モビリティ水素官民協議会を開催

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経済産業省は8日、商用車等での水素利活用拡大に向けた戦略を議論する「モビリティ水素官民協議会」（第1回）を開催。 会議には水素サプライヤーや商用車メーカー、運送会社等が参加（JH2Aはオブザーバー参加）。 今後、モビリティ分野における水素利用拡大が見込まれる領域・利用拡大の可能性や、利用拡大に向けた課題（車両の開発、 水素供給コストの低減、インフラ整備等）、民間投資の不確実性を低減するための情報共有（車両の製品化予定、需要地域・用途、 水素価格目標、市場規模等）、民間投資を促進するための政策対応・支援などを議論する予定。 （9月8日経産省HPより） https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mobility_hydrogen/001.html

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② 【サプライチェーン構築/国内】會澤⾼圧コンクリート 洋上風力由来のグリーン水素サプライチェーンを構築

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會澤高圧コンクリート株式会社（苫小牧市）は、10MW級の巨大な洋上風力タワーを支えるフルコンクリート製のセミサブ型浮体に、 コンテナ型のアンモニア製造モジュールを搭載し、洋上で直接グリーンアンモニアを製造して貯蔵する「グリーンアンモニア製造艦」 の実証機開発を計画。米デンバーのStarfire Energy Inc.と、アンモニアを極めて少ないエネルギーで水素に転換する触媒技術を持つ 米Syzygy Plasmonics Inc.と3社で提携する。洋上風力由来の再生可能エネルギーをグリーン燃料にいったん変えて輸送し、使う 直前で燃料電池向けにグリーン水素を生成し、FCV燃料電池自動車に供給する仕組み。 （8月31日プレスリリースより）

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③ 【グリーン水素/国内】山梨県や東レ 大規模P2Gシステムをサントリー工場に導入

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山梨県や東レなどは、2021年9月からGI基金案件として推進してきた大規模P2Gシステムについて、山梨県北杜市内の サントリー白州工場に導入することを発表。 白州工場への導入は2024年度末、設備の規模は国内最大となる16MW級を予定しており、世界トップクラスのグリーン水素の 製造・利用拠点構築を目指す。固体高分子（PEM）形水電解で製造する水素を燃料として同工場に供給することで、熱需要の 脱炭素化を加速するとともに、グリーン水素のサプライチェーン構築に繋げる。 （9月5日プレスリリースより）

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④ 【ブルー水素/国内】エア・ウォーター等　北海道でのブルー水素利活用がNEDO調査に採択

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エア・ウォーター、エンジニアリング協会、応用地質は、NEDOが実施している「地域水素利活用技術開発」水素製造・利活用 ポテンシャル調査に、「地産天然ガスブルー水素化による直流電流発電データセンターに関する調査」が採択されたと発表。 本調査は、北海道天塩郡豊富町の自噴天然ガスを水蒸気改質して製造するブルー水素を使って、FC発電を行い、直流電流を データセンターに供給する。本調査の成果は、同じく水溶性天然ガスを生産する地区（例：千葉県や新潟県等）での適用が可能。 本調査事業の実現による、温室効果ガスの排出削減効果は年間約11万トン （CO2換算）を見込む。 （8月30日プレスリリースより）

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⑤ 【液化水素/国内】大林組と岩谷産業　日本初の液化水素冷熱の建物適用の実証に着手

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大林組と岩谷産業は、共同で岩谷産業の中央研究所・岩谷水素技術研究所において、建物の空調エネルギーなどへ液化水素冷熱 を利用する日本初の実証に着手。 中央研究所・岩谷水素技術研究所は、併設する水素STに供給する液化水素から発生する冷熱を空調用冷水、実験機器用 冷却水用として氷蓄熱するなど、両社は冷熱活用手段と方法、用途を共同開発・実証する。 液化水素を利用する際に発生する冷熱を有効利用する技術開発により、設備機器などの冷却に必要なエネルギー削減を目指す。 （8月31日プレスリリースより）

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⑥ 【水素ST/国内】福岡市 生活排水由来水素を製造する地産地消型の水素ステーションを運営

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福岡市、西部ガス、正興電機製作所、豊田通商、西日本プラント工業、三菱化工機は、福岡市の水素ＳＴの機能強化を行い、 水素の普及に向けた活動を共同で実施することを目的として、福岡市グリーン水素活用推進協議会を設立した。 当協議会の活動は、民間事業者及び行政が連携して、市民生活から排出される下水汚泥からグリーン水素を製造する水素ステー ションの運営を核とした水素利活用促進、水素普及活動を行う予定。 9月26日より協議会にて地産地消型水素ステーションの運営を開始予定。 （8月29日プレスリリースより）

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⑦ 【水素ST/国内】日本エア・リキード　日本初の24時間年中無休水素STを福島県本宮市に開設へ

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日本エア・リキードは、福島県本宮市に日本初24時間365日営業の水素ST「エア・リキード本宮インターチェンジ水素ステーション」 建設への投資を決定。乗用車やバスに加え、小型・大型商用車の需要に対応するSTであり、2024年前半の開業を予定。 当社、伊藤忠商事、伊藤忠エネクスによる2021年からの協業に基づく最初の水素ST案件。本水素STの建設にあたっては、 経産省の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」、福島県の「福島県水素エネルギー普及拡大 事業補助金」を活用する。 （9月1日プレスリリースより）

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⑧ 【モビリティ/国内】カワサキモータース モーターサイクル用水素エンジン オフロード四輪車デモンストレーション実施

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カワサキモータースは、「ENEOSスーパー耐久シリーズ「ENEOSスーパー耐久シリーズ2022 Powered by Hankook第5戦　もてぎ スーパー耐久レース 5Hours Race」にて、モーターサイクル用水素燃料直噴エンジンを搭載した研究用オフロード四輪車のデモ走行 を実施した。当エンジンは、二輪998ccの「Ninja H2」をベースに、水素燃料仕様へ改良を行い、当車体は北米等で販売しているオフ ロード四輪車をベースにしている。この研究車は、カワサキモータース、スズキ、デンソー、トヨタ自動車、本田技研工業、ヤマハ発動 機で取り組んでいく「二輪車等小型モビリティ用水素燃料エンジン」の研究用素材の一つとして活用していく予定。 （9月3日プレスリリースより）

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⑨ 【燃料電池/国内】三井E&Sマシナリー　港湾クレーンFCパワーパックの性能試験完了

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三井E&Sマシナリーは、ラバータイヤ式門型クレーンの水素燃料電池パワーパックについて、水素ガスによる性能試験を行い、 計画値どおりの発電に成功した。本開発はNEDOの助成を受け実施しており、今後この駆動システムをクレーンに搭載し、 本年10月から大分工場において実証運行を開始予定。駆動システムはトヨタ自動車の燃料電池と大型の高圧水素燃料タンクを 連携したものであり、自動車以外のアプリケーションに最初に活用した初の事例。本システムの他のアプリケーションへの適用も 検討しているという。 （9月1日プレスリリースより）

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⑩ 【サプライチェーン構築/海外】韓国サムスンエンジニアリング　マレーシアと水素調達プロジェクトを開始

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韓国サムスンエンジニアリング、ロッテ ケミカル、POSCO Holdings、マレーシア電力会社Sarawak Energy Group、SEDC Energyの 5社は、H2biscus プロジェクトのMOUを締結した。 サムスンエンジニアリングはこのプロジェクトを通じて、マレーシアのサラワク州 で生産されるグリーン水素、ブルー水素が韓国に輸入されることを計画している。同社は、サラワク州首相との訪問を通じて議論を 行い、パートナーシップを強化する予定。尚、同社は、サラワク州の地域経済発展に貢献し、韓国とマレーシアの経済の 架け橋となり、韓国のカーボンニュートラル目標の達成と水素経済の活性化を目指していく。 （9月8日プレスリリースより）

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⑪ 【グリーン水素等/海外】JOGMEC 金属や水素・アンモニア分野でナミビアと協力

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JOGMECは、8月にチュニジアで開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD8）に参加し、ナミビア鉱山エネルギー省との間で、 金属鉱物資源およびカーボンニュートラル（水素・アンモニア）分野における関係強化を目的とした覚書を締結。 水素・アンモニア分野では、ナミビア政府による大規模なグリーン水素製造計画を踏まえ、情報交換を行っていく予定。 また、TICAD8に参加するアフリカ諸国に対して、これまでの石油・天然ガス、金属の開発に加えて水素・アンモニア事業を強化 していくことを表明した。 （9月1日プレスリリースより）

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⑫ 【グリーン水素/海外】英リンデ 米国ニューヨーク州ナイアガラフォールズで液化グリーン水素生産装置を建設

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英リンデは、米国ニューヨーク州ナイアガラフォールズに35MW級の電解槽（PEM）を建設することを発表した。 同社は、ナイアガラの水力発電を使用して、運用、液体水素の生成することを計画し、プラントを2025年までに稼働を予定している。 当プロジェクトは、既存の液化装置と流通インフラを活用し、顧客へ供給することを予定しており、このプラントは米国で最も大きい 電解槽となり、現状の2倍の液化グリーン水素生産ポテンシャルをもつ見込み。 （9月8日プレスリリースより）

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⑬ 【グリーン水素/海外】米アマゾン 水素燃料電池メーカーのプラグ・パワーとグリーン水素契約

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米アマゾンは、水素燃料電池メーカーのプラグ・パワーとグリーン水素を供給する契約を結んだと発表した。2025 年からの輸送及び 建物内の運用のために、年間 10,950 トンのグリーン水素を供給する計画。 アマゾンは、ディーゼル、その他の化石燃料に代わるグリーン水素の使用を開始するため、この合意は持続可能性の目標を促進 するのに役立つと述べている。また、使用用途は、「輸送用トラックを含むさまざまな配送車両の動力源に水素の利用を考えており、 今回の取り組みは彼らにとって最初の大規模な水素エコシステムになる」と付け加えた。 （8月25日一般報道より）

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⑭ 【グリーン水素/海外】フランスLhyfe　Plug と契約しグリーン水素製造用に 50MW PEM 電解槽を提供

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8 日、再生可能なグリーン水素のプレーヤーであるLhyfeは、5 メガワット (MW) の欧州製 PEM (プロトン交換膜) 電解槽システムを 10 台発注した。Lhyfe は、総容量 50 MW (1 日あたり最大 20 トンに相当) のこれらの電解槽を使用し、主に 風力と太陽光発電を使用して、フォークリフトや軽商用車を含む欧州のさまざまなモビリティ向けの再生可能なグリーン水素を 生成することを目指している。PlugとRenaultとの合弁事業で、早ければ2023年に水素を配送する。2021年10月に戦略的関係 を開始したLhyfeとPlugは、 2025年までに欧州全域で300MWのグリーン水素プラントを共同開発する予定。 （9月8日プレスリリースより）

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⑮ 【グリーン水素/海外】CUMMINS　IPCEI のサポートで電解槽の製造能力を１ギガワットに拡大へ

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Cummins Inc.は、欧州のプロジェクト IPCEI Hy2Tech プログラムの支援を受けて、ベルギーの Oevel にある自社工場での PEM 電解槽の製造能力を 1 ギガワット (GW) に拡大する。Cumminsは、製造能力を拡大することで、ヨーロッパおよび世界 でグリーン水素経済を引き続き推進し、新しいインフラプロジェクトをサポートし、政府の脱炭素化目標を前進させる。 同社は、カナダのミシソーガにある施設の生産能力を増強し、スペインと中国に 2 つの新しい電解槽工場を建設している。 それぞれの生産能力は 500MW から始まり、1GW まで拡張していく。 （9月8日プレスリリースより）

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⑯ 【グリーン水素/海外】韓国ポスコHDと印グリーンコ　グリーン水素・アンモニア事業で協業

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韓国ポスコHDは、インドの再生可能エネルギー大手であるグリーンコ・グループとのグリーン水素・アンモニア事業協力に向けた 覚書締結を発表。 グリーンコは、揚水発電を通じて、再生可能エネルギー等を活用したグリーンエネルギー供給に注力している。 ポスコHDは、グリーンコとの協業により、インドでグリーン水素生産の事業モデルを構築し、将来的には、国内や欧州向けに グリーン水素／アンモニアを供給することを目指す。 （9月1日プレスリリースより）

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⑰ 【グリーン水素/海外】HySupply オーストラリア コンソーシアム　グリーン水素輸出サプライロードマップを発表

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ニューサウスウェールズ大学（UNSW）が主導する HySupply オーストラリア コンソーシアムは、ドイツへのグリーン水素輸出 サプライ チェーンを開発するためのサプライサイド ロードマップを発表した。UNSW シドニーと Deloitte によって開発された 「HySupply Supply-Side Road mapping Exercise」には、産業界、学界、政府、および関連機関の 50 人を超える水素専門家 との協議が含まれる。HySupply は、オーストラリアとドイツの産学コンソーシアムの共同協力であり、それぞれの連邦政府の 支援を受けている。 （9月8日プレスリリースより）

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⑱ 【水素貯蔵/海外】アイルランドの公益事業会社　エネルギー会社dCarbonX社とグリーン水素地下貯蔵開発へ

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アイルランドの公益事業会社である Electricity Supply Board (ESB) と資産重視のエネルギー会社である dCarbonX は、 アイルランド沖で大規模なエネルギー貯蔵プロジェクトを進めるための合弁事業契約を締結した。両社はアイルランド沖に 大規模な水素貯留を開発する予定。ESB は化石燃料の代替として、アイルランドでグリーン水素の生産と貯蔵を将来提供する ことをコミットしている。アイルランドの風力エネルギーなどの再生可能電力を使用してグリーン水素を生成できる。 グリーン水素は地下に貯蔵し、風力エネルギーの生産量が少ない期間に利用する。 （9月5日一般報道より）

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⑲ 【水素輸送/海外】ドイツduisport　アントワープブルージュ港と長期協力協定

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8日、ベルギーのアントワープ ブルージュ港と duisport （ドイツ）のCEOは、長期協力協定に調印し、エネルギー移行、鉄道と 後背地の接続、港湾インフラの分野での協力を拡大し、グリーン水素の輸入、貯蔵、流通のためのソリューションの開発をする。 duisport とアントワープ ブルージュ港は、現在計画されている水素パイプライン接続に加えて、高頻度の鉄道シャトルを確立し、 鉄道を「ローリング パイプライン」として確立することを考えている。後背地ネットワークの拡大、持続可能なマルチモーダル輸送 接続の促進、環境に配慮した輸送モードへの着実な移行を目指す。 （9月8日プレスリリースより）

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⑳ 【水素還元製鉄/海外】ティッセンクルップ 　20億ユーロ以上を投資しドイツ最大の低 CO2 鋼工場の建設を決定

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8 日、ティッセンクルップは、グリーン トランスフォーメーションを加速するため、 20 億ユーロ以上を投資しドイツ最大となる低CO2鋼 直接還元プラントを建設し、鉄鋼業界の脱炭素化における主導的役割を担う。石炭ベースの溶鉱炉は、水素を動力源とする 直接還元プラントに置き換えられ、鉄は水素で直接還元され、高品質の高温の鉄が生産される。その後の生産ステップは、製鉄所 を含む既存のプラント構造で行うことができるため、効率的な変更が可能になる。生産能力は250 万トンであり、350 万トンの CO 2 排出が低減される見込み。2026年に生産が開始される予定。 （9月8日プレスリリースより）

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㉑　【FC列車/海外】インド鉄道 2024年にFC列車運行を開始予定

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インドの鉄道システムインテグレーターのMedha Servo Drivesとカナダの燃料電池メーカーのBallard Power Systemsは、水素動力 電車（FC）の開発を行うことを発表した。 当プロジェクトは、2023年に燃料電池モジュールが完成し、2024年に列車が運航を開始する予定。 インド鉄道によると、既存のディーゼル車両に比べ経済的であり、当プロジェクトへの投資回収は2年以内に回収できると述べた。 また、年間のCO2排出を11トン以上削減を見込んでおり、実現されればインドでのFC列車運行は初となる。 （9月9日プレスリリースより）

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用語解説

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【固体高分子（PEM）形水電解】 現在実用化されている水電解装置には、純水を使用する「固体高分子（PEM）型水電解装置」と「水酸化カリウム」の強アルカリ溶液 を使用する「アルカリ型水電解装置」の2種類がある。現在、コストや稼働時間の観点からはアルカリ型のほうが優れており、 発電量が気象に大きな影響を受ける再エネに対する柔軟性やコンパクト化の観点からは、固体高分子型が優れていると みられている。また、研究段階のものとして、「固体酸化物型水電解（SOEC）装置」もある。 次世代エネルギー「水素」、そもそもどうやってつくる？｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp) 

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