■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.1 ■■ 2022/8/8
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① 【政策/国内】経産省 経済産業政策の重点（案）を審議
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経済産業省は4日、産業構造審議会で「経済産業政策の重点（案）」を審議した。エネルギー安全保障を主要課題に掲げ､ LNGの安定的な供給の確保､再エネ･原子力等の最大限の活用、原油高騰対策などに、取り組むとした。 再エネ関連では、水素・アンモニアの大量導入、CCSの2030年事業開始を見据えた支援措置、バイオマス・水素等の 非化石エネルギー転換に資する先進的な省エネ設備の導入推進10年で150兆円超の官民投資実現のための、 「成長志向型カーボンプライシング構想」具体化などを掲げている。 （8月4日 経産省ウェブサイトより）
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② 【政策/国内】政府、GX経済移行債20兆円 年内に工程表 GX会議初会合
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政府は、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議の初会合を首相官邸で27日に開催した。岸田文雄首相は会合 で「GXの実行は新しい資本主義実現のための最重要の柱の一つだ」と述べ、官民の投資を集め水素エネルギー等の技術開発、 拡大に向けた費用捻出へ向けて取り組んでいき、脱炭素を日本の成長に、つなげる考えを表明した。 国債の一種であることに変わりはないが、消費税などの税収などで賄わる一般会計とは、別に返済に充てる財源（炭素税等） を確保し、特別会計で運用すべきだとの声が財務省などから出ており、カーボンプライシングに関しても具体化を目指す。 （7月27日 内閣官房HPより）
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③ 【政策/国内】総合エネ調分科会、水素・CCS案件へのJOGMEC75％出資要件の基本方針を議論
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7月28日、総合資源エネルギー調査会（経産相諮問機関）資源・燃料分科会は、水素やCCS分野の新規PJ に対してJOGMECが75％の出資・債務保証する際の要件等を議論。エネ庁は、コスト競争力のある サプライチェーンを早期かつ大規模に整備するため、事業規模を重視。水素では日本企業による年間引取量が 17万t以上（アンモニアは100万t以上）、CCSでは年間CO2貯留量が200万t以上を見込む案件を対象とする 方針を提示。加えて、支援対象事業のオペレーター、または参画日本企業の合計権益が30%以上等の要件も提示。 （7月28日 経産省HPより）
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④ 【政策/国内】経済産業省 東京GXウィークを開催
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経済産業省は、本年度秋（9月26日～10月7日）に気候変動の対応として、各国官僚や各分野をリードする世界の有識者、 指導者を招き、産業革命以来の化石燃料依存の経済・社会、産業構造から、クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造へ 転換しつつ、排出削減を経済の、成長・発展につなげるGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、「東京GXウィーク」を 開催する。JH2Aは、第5回水素閣僚会議 （9月26日）に参画する予定。本年度は、エネルギー情勢の変化を踏まえ、エネルギー 安全保障への対応や水素の取組への国・地域レベルでの関与促進、水素利活用促進のための支援の在り方等を議論予定。 （8月1日 経産省HPより）
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⑤ 【政策/国内】経産省 年度内に水素保安戦略を策定へ
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経済産業省は5日、以下3つの実施項目を検討するために、「水素保安戦略の策定に係る検討会」を開催した。 ① 全体戦略の策定 ②水素利用のサプライチェーンにおける具体的な課題等の整理・対応策の検討 ③ 工程表の策定、を盛り込んだ水素保安戦略を年度内に策定する。 気候変動問題、水素利用テクノロジーの進展、業態の融合化・多様な主体の関与、安全利用に対する要請など、水素保安を巡る 内外環境の大きな変化に対応していく。 （8月5日 経産省ウェブサイトより）
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⑥ 【金融/国内】農林中金、欧州の水素ファンドへ出資を発表
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7月28日、農林中央金庫は、水素関連事業を投資対象とする仏ファンド「Clean H2 Infra Fund」への2,000万ユーロ の出資を発表。同ファンドは世界最大規模の水素インフラファンドであり、ファンド規模は15-18億ユーロを想定。 水素製造事業から水素ステーション事業まで水素インフラ全体を投資対象とし、Air Liquide、TotalEnergies、VINCI 等 水素関連企業が参画。日系企業からも国際協力銀行や伊藤忠商事、東京センチュリー、日本政策投資銀行が 参画している。 （7月28日 プレスリリースより）
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⑦ 【グリーン水素/国内】清水建設、大分のグリーン水素製造実証プラント完成
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7月28日、清水建設は、大分県九重町で建設中だった低コスト・グリーン水素製造技術を適用した実証プラントの 完成を発表。本事業は、環境省「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の一環。 国内地熱と木材等のバイオマス資源を活用し、製造時のCO2排出量を市販水素の1/10以下、かつ製造コストを 太陽光等の再エネ由来水電解水素の1/3以下にすることを目標に、8月より実証試験開始。生産効率から推定 される水素の製造コスト及びCO2排出削減率等をレポートにまとめ、来年3月中に環境省に提出予定。 （7月28日 プレスリリースより）
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⑧ 【グリーン水素/国内】ENEOS、清水製油所跡地に次世代エネプラットフォームを構築
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8月4日、ENEOSは、清水製油所跡地を活用した次世代型エネルギー供給プラットフォーム構築を発表。本事業は、静岡市と 共同応募・採択された環境省の脱炭素化事業の一環。清水製油所跡地に太陽光発電設備、大型蓄電池、自営線、水電解型水素 ステーション等を設置し、再エネ由来電力／水素を製造・供給。各設備はエネルギーマネジメントシステム（EMS）により最適制御を 行う。また、災害時のエネルギー供給も企図。今後2024年4月に周辺施設への電力供給開始し、2024年度中の水素ステーション 開設を目指す。 （8月4日 プレスリリースより）
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⑨ 【パイプライン/国内】NTTアノードエナジー、水素パイプラインの安全対策に関する研究開発開始
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NTTアノードエネジーは、豊田通商、産業技術総合研究所と共同で既設配管を利用した実運用を想定した安全策の具体的 技術検討を進め、通信用管路を活用したパイプラインによる都市部への水素供給を目指す。 水素の大量・安定輸送にはパイプラインの用地取得・敷設が不可欠であり、通信用管路など既存インフラの配管の利活用は、 敷設工期やコストの課題に対応できる。 当パイプラインは、地中に埋設された既設管内に水素パイプラインを配置した二重配管方式の実現を目指している。 (7月14日 プレスリリースより）
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⑩ 【水素ST/国内】東芝ESS、新潟県で再エネ水素ステーションの運転開始
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8月1日、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）は、地産地消型の再エネ水素ステーション「H2One ST Unit™」の 新潟県内での運転開始を発表。当ステーションは再エネ由来の水素をFCVに充填するシステムであり、日中稼働で FCV約8台運用可能な水素製造能力を有し、最速3分で満充填可能。本システムはコンテナ１台のため電気・ 給排水工事のみで導入でき、工場、港湾、空港・バス営業所等に対応可能。などさまざまな用途に対応します。今回は 小型燃料電池バスを使用し、毎朝1回水素を充填のうえ、新潟市内の観光スポットと等を新潟交通の運行で走行する。 （8月1日 プレスリリースより）
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⑪ 【FCV/国内】 CJPT、商用FCV,EVの普及に向けた実証実験
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「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）」は、商用FCVの普及に向けた実証実験を、来年１月から、 福島県と東京都で始めると発表した。実証実験には、ＦＣＶの小型トラックやＥＶの商用軽自動車など、計約５８０台を投入し、 トヨタをはじめアマゾンジャパンや、セブン—イレブン・ジャパン、西濃運輸、佐川急便なども、参加する予定。 幹線道路を通る長距離輸送や、集配拠点と家庭を結ぶ近距離輸送時に、電池や水素の残量を考慮し、充電や、水素の充填による 車や、荷物の停滞などを避ける最適な配送計画を検討する。実証は２０２９年度末まで行われる予定。 （7月19日 プレスリリースより）
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⑫ 【航空機／国内】ANA、気候変動対策戦略を策定
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8月1日、ANAホールディングスは脱炭素化を加速し、2050 年までに航空機の運航による炭素排出量を正味ゼロにするため の移行戦略を発表した。CO2排出削減目標の達成を支援するために、2030 年までに燃料消費量の10%以上をSAFに置き換え、 削減しきれないCO2排出量については、DACをはじめとするNETの活用を検討し、2050年度までにネットゼロを目指す。 また、ANA はエアバス社と、水素航空機及びインフラの開発に関する共同研究プロジェクトに関する契約を締結した。 現状水素や電気を燃料とする航空機は移行戦略に含まないが、環境目標を達成するための選択肢の多様化に貢献するとしている。 （8月1日 プレスリリース）
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⑬ 【発電/国内】 川崎重工、水素30%混焼ガスタービンの発売開始
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川崎重工業は、水素30％混焼を実現する出力3万キロワット級ガスタービン「L30A」を発売した。 同社は、出力1800キロワット級、8000キロワット級につづき今回の3万キロワット級を含めると合計3機種となる。 燃焼時に発生するNOX排出量（窒素酸化物）を削減する技術を使い、GHG発生率を低く保つ。 本商品は、ガスタービン本体を改造せずに装着するレトロフィット方式を採用しており、導入済みのガスタービンを流用して水素混焼を 実現でき、工場、病院、ビル等の自家用発電のガスタービンを改造可能とし、早期に脱炭素化需要を取り込む。 （8月2日 プレスリリースより）
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⑭ 【金融／海外】現代自動車、SK、ポスコなど、韓国で水素ファンド組成
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7月6日、現代自動車やSK、ポスコ等が設立した民間水素団体「Korea H2 Business Summit」が、5,000億ウォン（約500億円） 規模の水素ファンド組成を発表。今年末まで投資家を募集して来年初から投資を行う予定であり、運用期間は10年。投資資金の 7割を水素インフラ向け、3割を水素技術に投資する計画であり、年間収益率8%を目指す。韓国政府も水素分野への支援を検討 しておりは、水素PJ及び新技術開発に関する規制を緩和する予定。また、政府系金融機関は、水素ファンドが投資するPJと企業 へのインセンティブ付与を検討している。 （7月6日 プレスリリースより）
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⑮ 【ブルー水素/海外】 カナダ、 2050年1000万トンのブルー水素生産目標
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カナダは、豊富な天然ガスやCCUSプロジェクトを背景に、ブルー水素をベースとした水素生産に力を入れ、国内での利用に加えて、 アジアや欧州への輸出を視野に入れる。同国の天然ガス生産量は世界5位であり、ガスパイプラインも整備し、複数のCCUS プロジェクトが走る。輸出の側面から、日本や韓国、米国のカリフォルニア州、欧州といった地理的優位性がある。 同国のアルバータ州のブルー水素生産コストは、1キロあたり2カナダドルを切っており、世界的にも低い水準である。 年間4500万トンの生産ポテンシャルがあり、2050年には1000万トンの水素輸出量を目指す目標を立てている。 （7月29日 カナダ水素基本戦略/一般報道）
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⑯ 【サプライチェーン／海外】 英シェル、蘭ロイヤル・ヴォパック等 液化水素サプライチェーン輸送を検討
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7月18日、ポルトガルからオランダへのグリーン水素の製造、液化、及び輸送の実現可能性を英オイルメジャーのシェル、 蘭タンクターミナル大手ロイヤル・ヴォパック、仏電力・ガス大手エンジー等が調査契約を結んだ。 ポルトガルのシネス港の工業地帯でグリーン水素由来の水素を生成、液化し、液化水素運搬船を介してロッテルダム港へ出荷され、 流通及び販売される。1日当たり約100トンの生産、輸送、保管の可能性を見ており、2027年までにシネスからロッテルダムに、 液化水素を届ける目標である。 （7月18日 プレスリリースより）
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⑰ 【水素ST/海外】シェル 上海に水素ステーションを整備
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英国石油大手シェルの中国法人「壳牌」は7月29日、電力インフラ大手の申能集団と合弁会社「上海申能壳牌新能源」 を設立すると発表した。合弁会社は今後5年間で水素ステーションを上海と長江デルタ地域に６～10か所建設する。 2030年には30か所まで拡大させ、1日あたり約3,000台の燃料電池トラックや路線バスに水素を供給することが可能となる。 水素は当面地元の化学工場で出る副生水素を利用する。シェルと申能集団は将来的にグリーン水素を供給する機会も模索する。 シェルがアジアで水素ステーションネットワークを構築するのは初めて。 （7月29日 プレスリリースより） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
⑱ 【FCV/海外】 韓国現代自動車(ヒョンデ) 、燃料電池トラックでドイツ進出を狙う
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現代自動車は、大型燃料電池トラック「エクシエント」27台について、ドイツの物流企業など7社と供給契約を締結した。 ドイツ連邦デジタル交通部がエクシェントに対する補助金を承認し、ドイツ進出が実現された。 エクシェントは、総重量42トン級の大型カーゴトラックであり、燃料電池2個で構成され、1度の充填で最大400キロメートルの走行が、 可能とされる。同社は、環境対応車として水素燃料電池車（ＦＣＶ）、電池自動車（ＥＶ）を手掛けており、今後エクシェントについても、 欧州他国への展開を計画している。 （8月2日 プレスリリースより） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
⑲ 【クリーン水素/海外】So Cal Gas バイオメタンから水素製造 加州から助成金
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カリフォルニア州エネルギー委員会はSouthern California Gas (SoCalGas)に75万ドルの助成金を出し、バイオガスを使用した 水素生成システムの開発を推し進める。埋立地、排水処理施設、酪農などから出るバイオガスを使用した電力を動力源として クリーンな水素を生成する。 水素生成コストを1キログラムあたり1.39ドルにまで低減し、CO2排出量を95％削減することを目標とする。 このシステムは2023年に試行テストが行われる予定。 （7月31日 一般報道） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
⑳ 【新技術/海外】 H2EXとCSIRO、豪州で天然水素「ゴールド水素」の探査実施
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豪州の新興エネルギー企業H2EXは、豪州科学産業研究機関（CSIRO）と提携し、南オーストラリア（SA）州で天然水素の 探査を行うことを発表。地下埋蔵の天然水素は、世界でも現状稀であり「ゴールド水素」と呼ばれる。水と沈殿鉄の酸化作用等の 化学反応により発生し、比較的加工過程が少なく、低コストかつエネルギー効率も高いとされる。SA州は豪州で唯一、 企業の天然水素探査が可能であり、過去調査からエア半島では純度最大85％の水素が抽出できると想定。 CSIROの調査は年内に完了予定。現在天然水素が生産されているのは、マリ（アフリカ）のみとのこと。 （8月2日 SA州HP/一般報道） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
用語解説
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【カーボンプライシング】 カーボンプライシングは、炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法である。 大まかには「炭素税」「国内排出権取引」「クレジット取引」「国際機関による市場メカニズム」「インターナル・カーボンプライシング」の ような類型がある。 (出典：環境省ウェブサイト リンク) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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