■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.52 ■■ 2024/9/17

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① 【ファンド/国内】JH2A　水素ファンドにおけるファーストクロージングの完了について

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Japan Hydrogen Fund GP, Inc.（以下「GP」）は、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（以下「JH2A」）と株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下「AP」）の相互協力の下で設立を目指しておりました水素関連分野への投資に特化したファンドに関し、投資家様より4億ドル超の出資約束を得て、2024年8月27日付でファーストクロージングを完了した。本クローズにリミテッド・パートナーとして出資約束をされた主要な投資家には、（順不同にて）トヨタ自動車株式会社、岩谷産業株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、東京センチュリー株式会社、株式会社脱炭素化支援機構、トタルエナジーズ、株式会社福岡銀行が含まれる。本クローズにより、本ファンドは投資活動までを含めた全てのファンド事業を開始する。

(9/11 プレスリリースより)

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② 【政策/国内】経産省　水素トラック普及のための重点地域の選定基準公表

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経済産業省は、第6回モビリティ水素官民協議会を開催し、水素燃料電池（FC）車両の普及を目指す「重点地域」の選定基準案を示し、今後、都道府県単位で重点地域の選定を行うとともに、重点地域に対してより集中的に支援を講じていくとした。基準として、需要基準は、都道府県内に登録されている車両の輸送トンキロ数が50億トンキロ/年以上あり、都道府県内の高速道路での大型車走行台数が上下線合計で10,000台/日以上あること、自治体基準は、民間を含めた協議会等を設立し、一定以上の野心的なFC商用車の普及目標の策定と、それに向けた水素ステーション整備にむけた取組を行っていること、また自治体独自の追加支援による後押しを行っていることとした。2024年中にも都道府県を対象に公募を始め、25年3月をめどに10件弱の採択を予定している。

(経済産業省資料より)

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③ 【政策/国内】経産省　産業構造審議会にて水素関連進捗確認

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経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会が部会を開催し、グリーンイノベーション（GI）基金事業のうち水素関連の進捗を確認した。資源エネルギー庁による水素に関する国内外の情報をアップデート後、ENEOS、JERA、川崎重工業が技術開発の状況を報告した。

水素キャリアであるメチルシクロヘキサン（MCH）のサプライチェーン実証などを担当するENEOSは、海外からの受け入れ先として川崎製油所に加え、新たに水島製油所も評価中であり、オーストラリアでのダイレクトMCH技術実証も順調に進んでいる。火力発電での水素混焼プロジェクトを受け持つJERAは、副生水素やMCH由来の微量物質が燃料流路を妨げる懸念が発生している。水素サプライチェーンの中核を担う川崎重工は、黎明期の需給バランスを踏まえ、水素運搬船のサイズを大型から中型に変更した。

(一般報道より)

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④ 【政策/国内】経産省　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会にて次世代燃料拡大を柱に

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総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第61回会合にて、e-メタンを含む次世代燃料およびCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）の活用について、第7次エネルギー基本計画の柱とすべく、政策の方向性が議論された。水素、アンモニア、e-メタン／グリーンLPG、バイオ燃料・合成燃料等を総称して次世代燃料と位置付け、その施策の現状と課題を示し、次世代燃料の推進施策について、水素社会推進法だけでなく、さらなる普及の環境整備の必要性について議論した。水素など現状のエネルギーよりも脱炭素型だが高コストな次世代燃料を使って製造された製品も含む「GX製品の市場創造」の重要性を指摘し、電力、都市ガス、GXリーグなど各分野で検討が進む「後継制度」との連携を進めるとした。

(一般報道より)

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⑤ 【SC/国内】NTTグループ　東京都FS事業調査　羽田空港臨海部、水素パイプライン整備事業に採択

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東京都は、パイプラインの敷設などを用いて、大規模な水素の利用や供給の実現可能性調査（FS）を行う事業者を発表し、NTTグループ3社など全6社が採択したことを明らかにした。今回募集した事業は、空港臨海部におけるインフラを活用したパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討。空港臨海部における2050年の水素活用に向けたパイプライン等による大規模な水素供給、水素利用体制の整備に関する実現可能性調査となる。取り組みを行うのは、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、共同事業者として、NTTアノードエナジー、東日本電信電話が参画する。3社は、川崎臨海部や都内、他都市などで製造された水素を共同溝・とう道・管路などのインフラを活用したパイプラインを活用し、脱炭素の喫緊性が高い業種へ供給するビジネスモデル構築に関する調査を実施する。2050年の水素活用に向けた取り組みには、日本空港ビルデング（東京都大田区）のほか、共同事業者として、ENEOS、川崎重工業が参画。

(9/10 プレスリリースより)

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⑥ 【水素吸蔵合金/国内】清水建設　　水素サプライチェーンを活用した水素蓄エネルギーの実証運用を開始

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清水建設（株）はこのほど、水素エネルギーの利用拡大を目的に、自社のイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」（東京都江東区）において、水素サプライチェーンを活用した水素蓄エネルギーの実証運用を開始した。この取り組みは、同拠点に実装した水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC TriCE」を活用するもので、敷地外から受け入れた水素を水素吸蔵合金タンクに貯蔵し、必要時に抽出して電力に変換することで、消費エネルギーの脱炭素化を促進させる。2024年度は、山梨県米倉山のグリーン水素製造サイトから年間40GJの水素ガスを受け入れ、NOVARE構成施設4棟の電力エネルギー源

として活用する計画。（9/4プレスリリースより）

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⑦ 【水素吸蔵合金/国内】オリオン機械　ヒートポンプ技術を活用し水素発生2割向上の供給システム

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オリオン機械が、一般的な手法よりも効率よく水素を発生させる省エネルギーの水素供給システム開発に取り組んでいる。

同社がこれまでヒートポンプの開発で積み上げた熱技術を生かし、消費電力に対する水素発生量を2割ほど向上させる。2026年に自社工場に試験設置する予定。1つの筐体（きょうたい）に水素の発生装置と貯蔵設備を収め、発生装置は純水を電気分解して水素を発生させる。貯蔵には水素吸蔵合金を用いるため、水素には分解しきれなかった水分が混ざっている場合が多い。合金がさびないよう水素から水分を取り除く工程が生じ、その過程で水素は水分を含んだ「ウエット水素」と乾燥した「ドライ水素」に分かれる。装置では別々の吸着剤に通じる2回路を用意し、片方がウエット水素を乾燥させている間に、もう1つの回路で吸着剤を再生する。周期的に回路を切り替え「水素の乾燥」と「吸着剤の再生」を交互に実施し、連続してウエット水素をドライ水素にする仕組み。

(一般報道より)

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⑧ 【液水船/国内】日本海事協会　「液化水素運搬船ガイドライン（第3.0版）」を発行

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一般財団法人日本海事協会（ClassNK）は、「液化水素運搬船ガイドライン（第3.0版）」を発行した。液化水素運搬船の安全性検討に必要な内容を網羅し、関連技術の開発に貢献。今般、暫定勧告の改正が採択されたことを受け、本会は今回の暫定勧告の改正内容および関連のプロジェクトを通じて得られた知見を反映し、第3.0版としてガイドラインを更新した。

今回の更新では、実証航海船とは異なる設計の貨物格納設備のための安全要件を新設するとともに、将来的な適用範囲の拡張も見据えたガイドライン構成の改良を行った。また、液化水素運搬船に適用可能な金属材料の選定基準をより明確化すべく、水素艤装機器に使用される金属材料の選定に関する指針を附属書として追加し た。

(9/13 プレスリリースより)

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⑨ 【開発センター/国内】荏原製作所　液体水素ポンプの実液試験設備を完備した世界初の実スケール商用製品試験・開発センターを新設

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荏原製作所は、水素社会の実現に貢献するために、水素インフラ関連機器の商用製品試験・開発センターを千葉県の富津市内に新設する。本センターは、日本や世界各国が進める水素サプライチェーン構築に必要不可欠となる液体水素ポンプの社会実装を確実に遂行するための、液体水素（実液）を用いた製品性能試験や要素技術開発を目的とした拠点です。液体水素向けポンプの実液を用いた実スケール商用製品試験設備としては、本センターが世界初となる。荏原は、水素インフラ関連事業を新たな柱として、2030年に売上収益300億円、2040年には2,000億円以上の規模に成長させることを目指している。

(9/12 プレスリリースより)

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⑩ 【基準/国内】高圧ガス保安協会　水電解装置の技術基準制定

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高圧ガス保安協会は、水素や燃料アンモニアなどの安全な利活用を目的に水電解装置に関する基準および水電解装置の電解セルスタックに関する基準を8月に制定しており、このほど出版物として発売した。２種類の技術基準は「ISO22734」および「ASME　BPVC　Code　Case　3089」といった国際規格と整合。国、自治体、事業者など、水電解装置の関係者が広く活用できるものとなっている。

(一般報道より)

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⑪ 【水素エンジン/国内】ジャパンハイドロ　舶用水素エンジン開発で新拠点

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ジャパンハイドロは、舶用水素エンジンの研究開発拠点を常石造船の本社工場内に開設したと発表した。舶用の高速と中速のエンジンを試験運転できる設備を備えており、排ガス分析や燃焼解析の装置も備え、混焼比率を高める運転や排ガス規制対応などの開発を行う。

2025年1月には併設の水素ステーションも稼働し、建造するタグボートに水素を供給開始する。2025年初頭に、軽油に混ぜる水素の比率を60-90%まで高めた中速エンジンを開発しタグボートに搭載、2026年には水素専焼エンジンの開発を目指すとした。

(一般報道より)

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⑫ 【政策/海外】EU　アフリカ・グリーン水素と再生可能エネルギーへの数百万ユーロの支援に署名

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EUのエネルギー担当委員カドリ・シムソン氏は、アフリカのグリーン水素と再生可能エネルギーのためにEUから総額5,390万ユーロ（5,990万ドル）の資金提供を受ける契約に署名した。EUは、ナミビアと南アフリカの水素に重点を置くファンドに5,000万ユーロを拠出することを約束しており、その中には3GWハイフン水素エネルギープロジェクトの支援者の1つであるSDGナミビアワンファンドへの2,500万ユーロも含まれている。残りの2,500万ユーロの受取人は未確定だ。SDGワンナミビアファンドは総額10億ユーロの調達を目指しており、ハイフン水素エネルギーは1.5GWの2つのフェーズで合計100億ドル以上の費用がかかると予想されている。

（一般報道より)

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⑬ 【政策/海外】オーストラリア　年間1,500万トンのグリーン水素を目標に掲げた新水素国家戦略を発表

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オーストラリア政府は、オーストラリアを「世界の水素リーダー」として位置づけることを目的とした、新たな国家水素戦略を発表した。

2050年までに年間1500万トンの再生可能水素を製造するという国家目標を設定し、5年ごとにマイルストーンも設定した。また、2050年では年間3,000万トンまでの製造ポテンシャルがあり、2030年までに年間20万トンの再生可能水素を基本輸出目標、120万トンまでのポテンシャルを持つとしている。また、4つの目標として、「世界的にコスト競争力がある水素産業とする」「最も有望な水素需要セクターを特定し、支援する」「地域社会が水素の利点を認識し、実現する」「規模に応じた貿易を確立し、目的に応じたパートナーシップを活用する」を掲げている。

(一般報道より)

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⑭ 【政策/海外】米国政府　次世代クリーン水素技術に約6,200万ドルの助成金を交付

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米国エネルギー省（DOE）は、「次世代クリーン水素技術の研究、開発、実証、導入を加速する」ため、15州の20のプロジェクトに約6,200万ドルの助成金を交付した。最大1,000万ドルの助成金を受け取ったのは、GE、プラグパワー、産業ガス会社リンデのほか、多数の大学や研究機関だ。「バイデン大統領とハリス副大統領の下、米国はクリーン水素の開発と導入で世界をリードしている。クリーン水素は、我が国の経済で最もエネルギーを消費し、汚染を最も多く発生させている部門からの排出量を削減するために不可欠な多用途燃料である」と、ジェニファー・グランホルム米国エネルギー長官は述べた。

(一般報道より)

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⑮ 【政策/海外】インド　グリーン水素認証制度の草案を発表 ― 虚偽報告には厳しい罰則も

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インドの新再生可能エネルギー省（MNRE）は、グリーン水素認証制度の草案を発表した。この制度により、生産者は自社の製品がインドでグリーン水素として適格であることを証明でき、政府の補助金やその他の規制支援を受けることができるようになる。現在11月4日まで公開協議が行われているインドのグリーン水素認証制度（GHCI）では、排出強度の計算方法も概説されており、これには送電網電力の使用による排出も含まれる。この制度は、昨年8月に開始されたMNREのグリーン水素基準をサポートするために考案された。この基準では、グリーン水素は、12か月間に生産される水素1kgあたり平均2kgのCO2相当の排出量を超えない限り、水電解または炭素回収なしのバイオマスガス化によって製造されたものと定義されている。

(一般報道より)

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⑯ 【SC/海外】三菱商事　クリーン水素・クリーンアンモニア製造プロジェクトへの参画に関する共同検討について

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三菱商事株式会社は、Exxon Mobilが米国テキサス州・ベイタウンで推進するクリーン水素・アンモニア製造プロジェクトへの参画、ならびにアンモニアの引き取りについて、共同検討を実施する契約をエクソンモービルと締結した。本プロジェクトでは年間約90万トンのクリーン水素と、年間約100万トン以上のクリーンアンモニアの製造を計画しており、実現すれば世界最大規模の製造拠点になる。また製造時に排出される二酸化炭素の約98%を回収することで極めてカーボンフリーに近い低炭素水素及び低炭素アンモニアを製造する。2025年の最終投資決定、2029年の製造開始を目指し検討を進めている。本プロジェクトでは高い操業水準を保ちつつ、信頼性の高い低炭素エネルギー源を顧客に提供する。

（9/13 プレスリリースより）

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⑰ 【アンモニアSC/海外】韓国　日韓ビジネスフォーラムにてアンモニア調達の国際連携

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日本経済新聞社と韓国の毎日経済新聞社は、第39回日韓ビジネスフォーラムを韓国・仁川市で開催し、「日韓グリーンエネルギー協力」をテーマに、丸紅、ロッテケミカルが講演を実施。二酸化炭素排出量が少ない水素やアンモニアの普及に向けては、日韓を中心とする国際的な連携が重要になるとの認識で一致した。丸紅は、日韓両国は天然資源に恵まれていない点で共通していると言及し、低炭素の水素・アンモニア取引に関するルールメーキングで「日韓が手を組むのは非常に重要だ」と強調した。ロッテケミカルは、子会社のロッテ精密化学（ロッテファインケミカル）は化石燃料由来のアンモニアを大量に扱っており、韓国内にアジアで最大規模のタンク容量を持つと紹介し、こういったインフラを活用しながら今後は低炭素アンモニア事業を展開するとした。

(一般報道より)

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⑱ 【水電解/海外】旭化成とDe Nora　水素製造用コンテナ型アルカリ水電解システムの開発および販売に関する覚書を締結　

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旭化成株式会社とIndustrie De Nora S.p.A.（本社：イタリア・ミラノ）は、両社が保有するアルカリ水電解システムの技術・ノウハウ・実績を基に、コンテナ型のアルカリ水電解システムについて、共同で開発・評価・販売・検討を進める覚書（MOU）を締結した。本システムは1～7.5MWと設備容量を任意に調整できる加圧小型電解槽を用いており、水素製造に必要な機器類をすべてコンテナに収納した仕様で、水電解システムの新規導入を目指す企業のエントリーモデルや、小規模製造装置、水素ステーションに併設するような分散型の設備に適している。一方で、旭化成が持つ大規模アルカリ水電解システム「Aqualyzer™」は、常圧大型電解槽を用いた大量かつ安価な水素製造を得意としており、双方の特長とニーズは大きく異なっている。このように、異なる需要に合致したラインアップを揃えることで、幅広い水電解需要にも対応していくことを目指していく。

(9/11プレスリリースより)

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⑲ 【ブルー水素/海外】Hycamite TCD Technologies 　フィンランドのコッコラにヨーロッパ最大のメタン分解プラントを開設

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Hycamite TCD Technologies は、フィンランドのコッコラにヨーロッパ最大のメタン分解プラントを開設した。

Hycamite の顧客サンプル施設 (CSF) の公称容量は、フル稼働すると、年間 2,000 トンの低炭素水素と 6,000 トンの高品質炭素を製造する。Hycamite の技術は、大気中に温室効果ガスを放出することなく、大量のメタンをその構成要素である水素と炭素に分解する。同社の技術では、水電解による水素製造に必要なエネルギーのわずか13%しか必要としない。地質天然ガス、バイオメタン、合成天然ガスのいずれの原料を使用しても、メタン原料を使用することで、生産を急速に拡大できます。Hycamite は、革新的な炭素回収、利用、貯蔵 (CCUS) 技術を使用して、炭素を固体の形で回収し、グラファイトやその他の高価値の工業品質の製品として顧客に提供する。

(9/5プレスリリースより)

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⑳ 【アンモニア用ポンプ/海外】日機装　火力発電向け液体アンモニア用ポンプ 性能試験に成功

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日機装株式会社は、モータ容量132kWの液体アンモニア用ポンプで、液体アンモニア（－33℃）と液温が近いLPG（－42℃）を送液するLPG性能試験に成功し、設計値通りの性能を確認した。本ポンプは、液体アンモニアを外部に漏らさないサブマージド構造（ポンプとモータを液中に沈めた構造）で、腐食性のあるアンモニアからモータを防ぐためキャンドモータを採用している。

キャンドモータを使ったサブマージド構造のアンモニアポンプとしては、世界最大級のポンプによる試験成功。本ポンプは、燃料の一部にアンモニアを混ぜて使う火力発電所の貯蔵タンクに設置し、ボイラ設備に送液する用途に合致する規模。国内では、早ければ2027年度にも火力発電所で20％のアンモニアを混ぜた商業運転をする計画があり、日機装は2026年にも火力発電向け液体アンモニア用ポンプを市場投入する計画。また、ポンプの大型化を図り、混焼率引き上げへの対応や、アンモニア基地PCタンク用途への展開を進める。

(9/9 プレスリリースより)

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㉑　【オフテイク/海外】Lhyfe 　水素ステーション（4基）にグリーン水素供給。 H2 MOBILITY Deutschland と 5 年間のオフテイク契約締結

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グリーン水素製造の世界的先駆者の 1 つである Lhyfe (EURONEXT: LHYFE) は、大手燃料補給ステーション開発業者のH2 MOBILITY Deutschland と、ドイツの同社の燃料ステーションの一部に水素を供給するための拘束力のある契約を締結したことを発表した。水素は、バーデン＝ヴュルテンベルク州最大のグリーン水素製造プラントである、シュヴェービッシュ・グミュントにある Lhyfe の製造拠点から供給される最初の水素供給は、ルートヴィヒスハーフェンとフランケンタールを皮切りに、H2 MOBILITY Deutschland がバーデン＝ヴュルテンベルク州とラインラント＝プファルツ州全域で開発および運営する 4 つの燃料ステーションで使用される。

(9/4プレスリリースより)