■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.51 ■■ 2024/9/2
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① 【政策/国内】国交省、経産省、環境省 水素・アンモニア海上輸送で調査
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国土交通省は、水素・アンモニアの海上輸送に関する環境整備に乗り出し、輸送上における安全基準を整えるための2025年度予算概算として4,000万円を新たに要求した。圧縮水素、アンモニア、メチルシクロヘキサン（MCH）のそれぞれについて船舶で大量輸送する際の安全基準策定に必要なリスク評価などの調査を実施し、効率的な輸送手段を早急に確立することを目的とする。供給に要するコストを化石燃料と同じ程度まで引き下げるため、安全な大量輸送の手段を早期に確立させ輸送効率を高めていく必要がある。圧縮水素では、圧縮水素運搬船（海上の水素ステーション）を用いた大量輸送時のリスク評価の実施、水素輸送の安全基準案の策定、アンモニアでは、船舶間におけるバンカリング（燃料供給）の漏洩など、荷役時の危険性に対してリスク評価を実施する。MCHについては、大量輸送における漏洩などのリスク評価を実施する。
また、経産省は、2025年度予算の概算要求を発表し、水素と二酸化炭素を原材料とする合成燃料などの開発に新たに84億円を要求するなど、脱炭素社会の実現に向けて次世代燃料支援を拡充する。環境省は、水素の利活用促進事業に40億円を要求。燃料電池車の活用を図るため、再エネ電力による水素ステーションの保守点検や設備の高効率化改修を支援する。
(一般報道より)
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② 【政策/国内】東京都 川崎市臨海部から都内の水素供給パイプライン構築
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東京都は、水素の利用拡大に向け、川崎市臨海部と都内をつなぐ水素供給施設の具体的な供給ルートの検討に入っており、河川・港湾か幹線道路のどちらを活用してパイプラインを造るか検討しており、8月27日に本調査業務を公告した。（事業名「将来的な都有施設へのパイプライン等による水素供給に向けた詳細調査」、9月18日開札、履行期間2025年3月31日）。ルート近くにある都有施設に水素を配分するため、今後どの程度ニーズがあるか関係者からヒアリングし、最適なルートを決定する。臨海部に立地する都有施設のうち、特にCO2排出量が多いほか、将来的に水素の使用が見込まれる施設に対し、年間のCO2排出量や化石燃料使用状況、使用熱量をヒアリングする。
(一般報道より)
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③ 【政策/国内】環境省 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業（二次公募）採択結果
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環境省は、「令和６年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業（二次公募）」へ応募のあった提案のうち、東邦ガスおよび日立製作所による「地域資源を活用した原料調達（CO2、水素）によるe-メタン製造および既存導管NWによる供給」および大分市、大分県庁、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによる「九州エリアの豊富な再エネに着目した大分市における地産地消水素供給ハブ構築モデルFS」を採択したことを公表した。本事業は、既存のインフラ等を活用してコスト低減を図り、地域資源である再生可能エネルギー等から水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった製造から利用まで一貫した地域水素サプライチェーンモデルの構築を目指したFS（Feasibility Study）事業を行うものであり、6月14日に行われた一次公募の結果と併せて、合計5件の採択が行われた。
(8/30 環境省報道より)
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④ 【SC/国内】JERA 水素・アンモニア等バリューチェーン構築に向けた協力に関するLotte Fine Chemical社との合意書締結
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株式会社JERAは、大韓民国の化学メーカーLotte Fine Chemical社との間で、安定的かつ強靭な水素・アンモニア等のバリューチェーン構築に向けた協力に関する合意書を締結した。本合意書に基づき、水素・アンモニア等バリューチェーンの構築に向けて、LFC社とともに「水素・アンモニア等の商用取引に向けた市場標準化・強靭なバリューチェーン構築に資する双方の水素・アンモニア等ポートフォリオ最適化」「事業環境の整備・標準化に向けた日韓両国政府との協議」の内容について、共同で検討する。
LFC社は世界有数のアンモニアバイヤーであり、すでに韓国国内においてアンモニアのサプライチェーンを確立など、アンモニアの輸送やマネジメントに関する豊富な知見やノウハウを有しているほか、低炭素アンモニアの導入を推進している。
（8/23プレスリリースより）
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⑤ 【SC/国内】双日 インドから日本へのグリーンアンモニア供給についてSembcorpおよび九州電力と基本合意
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双日株式会社は、九州電力株式会社およびアジアのエネルギー分野におけるリーディングカンパニーである Sembcorpセムコープ Industriesインダストリーズ の100%子会社である Sembcorpセムコープ Greenグリーン HydrogenハイドロジェンPte. Ltd.と、2024年6月6日に、インドにおいて3社で製造予定のグリーンアンモニアを日本向けに供給することで基本合意した。世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速し、よりグリーンなエネルギーへの移行が求められている中、双日は2022年から、セムコープと脱炭素をテーマとした広範囲なインフラおよび新エネルギー分野の事業領域における協業に向けた協議を開始。インドにおいて、セムコープが保有する現地でのプロジェクト開発・運営の知見やリソースを活用することで、価格競争力の高いグリーンアンモニアの製造が期待できることから、2023年より、日本の需要家への供給を視野に、グリーンアンモニアを製造するプロジェクトの検討を進めてきた。2020年代後半から年間20万トンを生産予定のグリーンアンモニアを日本向けに引き受け、九州地方を中心としたさまざまな産業の需要家に供給する予定 。
(プレスリリースより)
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⑥ 【水素ガス切断機/国内】コータキ精機 水素ガス切断機の1号機をニューエイジ（茨城県）に納入
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溶断機メーカーのコータキ精機は、水素ガス切断機のPRと拡販に力を入れる。同社の親会社である岩谷産業グループがLPGに代わる鋼材切断用途に特化して開発した水素とエチレンの混合ガス「Newハイドロカット」を同社製溶断機（PCシリーズ）に採用。水素ガス切断機として1号機を厚板溶断加工業のニューエイジ（茨城県八千代町）に納入した。ニューエイジ独自の厚板溶断技術とも相まって（1）切板加工の生産性および品質・精度の向上（2）現場作業者の労務負担軽減（作業環境改善）―を実証。混合ガスではあるが水素比率が圧倒的に高く、LPGから水素ガスにシフトすることでCO2排出量を大幅に削減することはすでに岩谷グループで確認済み。単位当たりガス単価は割高だが、環境性能の高さや生産効率化、現場の負荷軽減といったトータルメリットやコスト合理化効果をアピールし、厚板シャー・溶断業界を中心に建設、建機・産機、造船といった鋼材加工現場への認知度・浸透を広げていきたい考え。すでに関東圏で2号機の市場投入が決まっており、関西エリアでは具体的な引き合いが集まるなど関心の高さを示しているという。「Newハイドロカット」（岩谷瓦斯製）は、一定条件の下でLPGと比較したCO2排出量は90％以上の削減が可能とされ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。
(一般報道より)
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⑦ 【FCトラック/国内】ヒメジ理化 福島県会津地域初の「水素燃料電池ＦＣ小型トラック」導入のお知らせ
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ヒメジ理化株式会社は、Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社が、一部をNEDOの研究開発助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」として福島県で実施する「水素燃料電池ＦＣ小型トラックの実装検証」に参画し、会津地域初のＦＣ小型トラックを導入する運びとなり、2024年8月28日（水）にＦＣ小型トラックの出発式を会津門田工場で執り行った。NEDOより交付決定を受けたCJPTからの業務委託により導入するＦＣ小型トラックは、福島県内に複数の半導体製造装置向けの石英ガラス製品の生産拠点を有する同社グループ内の輸送を担うことで、ＦＣ小型トラックの地方都市での運行の課題・検証に協力していく。同社は、今回のＦＣ小型トラック導入によりCO2排出の削減を図ると共に、脱炭素社会の実現に向けて重要な役割を担う水素の普及拡大に努めていく。
（8/29 プレスリリースより）
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⑧ 【FC自動車/国内】トヨタ ・BMW 燃料電池車分野の協業強化へ 基幹部品供給の方針
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トヨタ自動車は、燃料電池車の分野で協業しているドイツのBMWに水素タンクなどの基幹部品を供給する方針を固め、協業を強化することになる。トヨタ自動車とドイツのBMWは2012年から協業関係にあり、燃料電池車の分野では水素タンクやモーターなどの基本システムの共同開発を進めてきた。関係者によると、両社は協業の範囲を拡大し、トヨタが水素タンクや燃料電池などの基幹部品をBMWに供給する方針。BMWは開発中の燃料電池車の実証実験を、日本を含む各国で行っていて、今後、トヨタからの部品供給を受けて量産車の市場投入を目指す方針。両社は協業の強化に向けて基本合意書を交わし、来月はじめにも発表する見通し。燃料電池車は、水素で発電して走行する際に二酸化炭素を排出しないことからクルマの脱炭素化に向けて、EV＝電気自動車などと並んで、自動車メーカーが開発に力を入れている。
(一般報道より)
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⑨ 【政策/海外】オランダ政府 10月に10億ユーロのグリーン水素補助金オークションを開催
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オランダ政府は、グリーン水素プロジェクトの投資と運営コストの両方を支援するための補助金として、以前に発表した約10億ユーロ（11億ドル）の入札を10月15日から同月末まで開催する。1つのプロジェクトが獲得できる最大額は、9億9833万ユーロの予算の50％である。ただし、入札者はメガワットあたりのユーロに基づいて順位付けされる。政府の補助金は、プラント建設の投資コストと、グレー水素の価格ギャップを埋めるための5～10年間の運営コストの両方に充てられる。
政府はプロジェクト開発の対象となる費用の80%のみを負担し、プロジェクトが稼働したら、「完全に再生可能な」水素の生産価格と蒸気メタン改質装置からグレー水素を製造するコストとの差額の80%として計算された追加の月々の支払いを提供する。
(一般報道より)
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⑩ 【政策/海外】豪州政府 26GW再生可能エネルギーとグリーン水素ハブへの支援を更新
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オーストラリア連邦政府は、オーストラリア再生可能エネルギーハブ(AREH)の「主要プロジェクトステータス」を更新し、完成すれば年間160万トンのグリーン水素を生産できると発表した。石油大手のBPが最大の株式(40.5%)を保有するAREHは、フルスケールで、西オーストラリア州の6,500平方キロメートルの沿岸砂漠地帯に26GWの風力および太陽光発電容量を備え、州のブーダリー戦略産業地区内の別の場所に水素およびアンモニア製造施設を備えています。AREHの第1フェーズの規模や、本格化に向けた開発のスケジュールはまだ発表されていないが、BPとその他のプロジェクト関係者であるCWP、インターコンチネンタル・エナジー、マッコーリーは、2025年にAREHに対する最終的な投資決定を下すことになっている。
(一般報道より)
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⑪ 【政策/海外】インド政府 2つのグリーン水素ハブに2,400万ドルの補助金を投入
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インド政府は、20億ルピー（2,400万ドル）の予算で少なくとも2つのグリーン水素ハブを建設するための提案を開発者から募集している。各ハブは少なくとも年間10万トンの水素を生産し、2026年3月31日までに稼働を開始する必要がある。
ただし、補助金はグリーン水素生産用に導入された電解装置を除く特定のインフラのみを対象としている。補助金を交付する政府機関であるインド太陽エネルギー公社（SECI）は、パイプラインや貯蔵庫、コンプレッサーや液化プラント、燃料補給所、水処理・淡水化施設、最寄りの送電線、変電所、港湾の改修などのインフラを、政府補助金を受けられるハブの要素として挙げている。補助金支払後は、各ハブに要求された資金の20％がすぐに開発者に付与され、補助金の70％は、プロジェクト用地の完全取得、財務完了、プロジェクト投資の80％が完了したときなどのマイルストーンに応じて支給される。残りの10％は、ハブが完全稼働後に支給されるが、開発者は2026年3月31日の期限に遅れた日ごとに27,780ルピーを請求される。
(一般報道より)
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⑫ 【グリーン水素/海外】オーストラリア 発電機・車両向けに年間300トンのグリーン水素製造
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三菱商事のオーストラリア子会社であるDGAエナジー・ソリューションズ・オーストラリアは、豪州の石油・ガス開発会社であるライオン・エナジーや韓国の総合商社・建設会社であるサムスン物産とともに、オーストラリア、クイーンズランド州のブリスベン港でグリーン水素供給拠点を共同開発する。グリーン水素製造能力は年300トン超。製造した水素は建設・鉱業向け水素燃料発電機やバス、トラックなどに供給する計画とし、今後は事業性検証を進め、投資実行判断を行う。ライオン・エナジーは同事業について既に州政府から承認を受けており、ブリスベン港と事業用地のリース契約を結んでいる。水電解装置など、主要設備の調達契約も締結済みであるが、再生可能エネルギー電力の調達方法は今後検討する。
(一般報道より)
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⑬ 【グリーン水素/海外】ドイツ 水素専門企業 H-TEC SYSTEMS が Quest One に社名変更し、電解装置の量産を開始
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水素専門企業 H-TEC SYSTEMS が Quest One になる。9 月 30 日のブランド変更により、同社は自社の野心的な目標の重要性を強調。2050 年までに、自社の電解装置の使用により世界の温室効果ガス排出量の 1% を回避し、気候保護に貢献することを目指す。正式なブランド変更は、9 月にドイツのハンブルクに新しい生産拠点を開設するのと同時に行われる。新しい「Gigahub」の完成により、同社は電解装置の技術的な中核である電解スタックの自動量産を開始する。
(一般報道より)
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⑭ 【グリーンアンモニア/海外】UAE 欧州アンモニア供給で正式契約
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アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の肥料会社ファーティグローブ（Fertiglobe）は28日、欧州連合（EU）向けのグリーンアンモニア供給を巡り、3億9,700万ユーロ規模の契約を正式締結した。初年度の2027年は1万9,500トンの供給を予定しており、最終年の33年には累計39万7,000トンまで拡大する計画とした。このプロジェクトは、グリーン水素製品の輸入を目的とするドイツの入札プログラム「H2グローバル」の枠組み内で実施される。ファーティグローブは7月の入札で、経済・気候保護省から同契約を獲得していた。
(一般報道より)
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⑮ 【SC/海外】華電集団 ベトナム中部地区で水素・メタノール生産へ
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中国の国有発電大手、華電集団は、ベトナム中部クアンチ省にグリーン水素・メタノール工場の建設を提案した。第1期分として4億4,000万米ドル（約636億5,900万円）を投資する計画。ベトナム外資系企業協会（VAFIE）が伝えた。ベトナムで太陽光発電施設の開発を手がけるミンクアン社とともに、省共産党委員会のレ・クアン・トゥン書記と会談。出力26万5,000キロワットの風力発電所と8万キロワットの太陽光発電所、蓄電容量3万キロワット時のバッテリー（蓄電池）エネルギー貯蔵システム（BESS）を建設し、年間でグリーン水素1万2,000トンとメタノール10万トンを生産する。予備事業化調査は実施済みという。トゥン氏は提案に賛同し、行政手続きの完了と計画の早期実施に向けて協力するよう省当局に指示した。
(一般報道より)
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⑯ 【SC/海外】伊藤忠商事・東洋エンジニアリング インドネシア・アチェにおけるグリーンアンモニア事業に関しPIHCと共同開発契約を締結
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伊藤忠商事株式会社と東洋エンジニアリング株式会社は、インドネシア共和国において、同国肥料公社Pupuk Indonesia Holding CompanyおよびとPIHC社傘下のPupuk Iskandar Muda保有の既設アンモニアプラントに水電解装置を併設し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を供給してグリーンアンモニアを製造する事業の共同開発契約書を締結。これに伴い、2024年8月21日にジャカルタにて行われたアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）第２回閣僚会合にて当該JDA調印を公表。本プロジェクトでは、TOYOが2000年代に設計・建設し、PIM社がアチェ州の経済特区にて保有・運転する既存プラントの製造能力の一部を活かし、グリーンアンモニアを製造する。このグリーンアンモニアは、伊藤忠商事により船舶燃料として調達されることで、一連のバリューチェーンを構築することを目指し、将来的には、PIHC社傘下の他既設プラントにも同様の仕組みを横展開することを視野に入れている。船舶燃料用途を目的とし、既存アンモニアプラントを活用した商業規模のグリーンアンモニア製造は世界初の取り組みとなる。本共同開発の一環として、2024年8月より、基本設計（FEED）を実施、並行して2024年内には3社でJoint Venture Companyを設立、2025年前半の最終投資決定（FID）および、2027年頃の生産開始を目指す。
(8/22 プレスリリースより)
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⑰ 【水素還元製鉄/海外】スウェーデン ハイブリット水素還元が実証段階
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スウェーデンの鉄鋼メーカーSSABは、2016年に鉱業会社LKAB、エネルギー会社Vattenfallの協力のもと、HYBRITイニシアチブを立ち上げ、6年間の研究成果をスウェーデン・エネルギー庁への最終報告書として発表した。このプロジェクトは、鉄鉱石から鉄鋼に至るまで、化石燃料を使用しないバリューチェーンが準工業規模で機能することを実証した世界初のプロジェクトである。還元材をコークスから水素に置き換え、電炉で溶解することで、鉄鉱石から製鉄する工程で二酸化炭素排出量を実質ゼロとする技術の実用化を目指している。パイロット設備は2021年より稼働しており、既に5,000トン以上の水素還元鉄が生産されている。本報告書では、HYBRITプロセスで生産された直接還元鉄が、化石燃料で生産された鉄に比べて優れた特性を持つことが示されており、今後は、実装段階に入ると発表した。
(8/27 プレスリリースより)
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⑱ 【ＦＣ/海外】トヨタ自動車等 トヨタ系燃料電池システム合弁、工場稼働
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トヨタ自動車は21日、燃料電池バスを手がける北京億華通科技との合弁、華豊燃料電池が北京市に設けた新工場が稼働したと発表した。中国企業と共同開発した商用車向け燃料電池システムを生産する。投資額は非公表。１期の年産能力は１万台。
中国商用車市場で燃料電池車（ＦＣＶ）の普及を加速させる。場は北京経済技術開発区に設けた。面積は11万3,000平方メートルで、うち１期は４万4,000平方メートル。工場のほか、試験場、研究開発（Ｒ＆Ｄ）棟、水素ステーションなども設置した。
2期は2026年に着工する予定。同工場では、トヨタと中国大手自動車メーカーなど6社の合弁会社、聯合燃料電池系統研発が開発した燃料電池システム「ＴＬパワー150」などの生産を手がける。ＴＬパワー150の定格出力は150キロワット、重量は166キログラム。燃料電池の寿命は3万時間。都市間を走る長距離バスや大型トラックなどでの利用を見込む。今年8月には中国第一汽車集団との合弁、一汽豊田汽車（一汽トヨタ）のＦＣトラック向けに供給している。
（一般報道より)
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⑲ 【e-メタン/海外】東邦ガス 豪州におけるe-メタンの製造・輸出に向けた詳細検討（Pre-FEED）を開始
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東邦ガス株式会社は、このたび、豪州のエネルギー企業Santos Ltdの子会社であるSantos Ventures Pty Ltd、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の子会社であるOsaka Gas Australia Pty Ltdと、サントス社が数十年にわたる上流ガス田の開発・操業により知見を有する豪州中東部のクーパーベイスンのムーンバにおけるe-メタンの製造と日本への輸出プロジェクトの詳細検討（Pre-FEED）実施に関する覚書を締結した。本詳細検討は、2023年12月より東邦ガスとサントス社で進めてきた事業性評価の結果を踏まえて行うもの。
2025年3月までの期間で、技術や制度、商務に関する検討を実施し、2030年以降に年間約13万トン（都市ガス約18,000万ｍ3分）以上のe-メタンを日本に輸出することを目指す。
(8/21 プレスリリースより)
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⑳ 【e-メタン/海外】東京ガス 下水道施設で発生する再生水と消化ガスを活用したe-メタン製造実証を開始
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東京ガス株式会社は、このたび、2022 年1月に横浜市と締結した協定に基づき、横浜市北部下水道センターの再生水と消化ガス（下水汚泥を処理する工程で発生するバイオガスで、CH4とCO2の混合ガス）を東京ガス横浜テクノステーションにあるメタネーション実証設備に輸送し、水素および e-メタン製造の原料として利用する共同実証を開始した。東京ガスでは、2023年7月より横浜市資源循環局鶴見工場の排ガスから分離・回収したCO2をメタネーションの原料として活用する CCU 共同実証を推進してきた。今回、地域連携をさらに拡大し、北部下水道センターで発生する再生水や消化ガスもメタネーション実証設備に輸送し、それぞれ、水電解による水素製造用の原料水、および e-メタン製造用の原料 CO2として活用することで、将来のカーボンニュートラル化へ向け、より環境を重視した地域連携モデルとしての可能性・有効性を検証する。
(8/29 プレスリリースより)
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㉑ 【ガイドライン/海外】MTF 液化水素の指針策定
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日本、英国、ノルウェー、シンガポールの政府主管庁と主要船級協会が加盟するマリタイム・テクノロジーズ・フォーラム(MTF)は22日、液化水素のバンカリング(燃料供給)システムと手順の開発に向けたガイドラインを発表。港湾設備からの液化水素バンカリング作業における安全面の課題や対策、適用し得る既存技術や国際基準について調査結果をまとめた。液化水素バンカリングシステム開発の課題として、極低温などの液化水素の固有の特性を踏まえて材料や断熱性を検討する必要があるため、既存のLNG(液化天然ガス)燃料から得られた知見をそのまま流用できないことを指摘し、安全なバンカリングのため、船員の訓練を含む安全管理システムの拡充が求められることを留意点に挙げている。
(8/22 一般報道より)
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