■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.50 ■■ 2024/8/19
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① 【政策/国内】東京都 水素運搬・貯蔵に係る技術開発や実証等を行う企業等からの提案を募集 水素実装課題解決技術開発促進事業
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東京都は、東京における水素利活用に係る課題を解決する技術の研究開発・実証を行うことにより、水素の更なる普及拡大を促進するため、新たに「東京における水素実装課題解決技術開発促進事業」を開始した。本事業では、水素の運搬・貯蔵に関する技術開発等について、都と共同で取り組む企業等からの提案を募集する。最大１億円を東京都が負担し、
（ア）水素の利活用拡大に資するものであること
（イ）水素の運搬・貯蔵に係る技術や製品の開発等に関するものであること（水素の効率的な運搬・貯蔵のための各種水素キャリアや素材等に係る技術開発等を含む）
（ウ）東京という都市の特性や課題を踏まえたものであること
の上記3点を提案要件に、受付を開始。11月中旬頃に採択する予定。
(一般報道より)
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② 【政策/国内】札幌市 水素使う集客施設 12月から事業者を公募
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札幌市は12月から水素を使う集客交流施設の建設、運営を担う事業者を募集する。9月に募集要項を公表し、2025年2月に事業者を選定する。飲食店などが入る商業施設などが想定される。市内中心部で建設中の水素ステーションに併設して建てる。定格出力100キロワット以上の水素を用いた燃料電池の設置などが条件で、利用する水素は施設設置者が購入する。災害時の燃料電池稼働や省エネ性能の高い建物の建設などが条件となる予定。選定事業者は、脱炭素先行地域の補助金（金額未定）を受けることができる。
土地面積は約2000平方メートルで札幌市が所有している。
(一般報道より)
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③ 【政策/国内】西日本の経済連合会 エネルギー基本計画についての意見を発表
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関西経済連合会、九州経済連合会、四国経済連合会、中国経済連合会、北陸経済連合会の西日本の5つの経済連合会は、連盟で、政府が本年度中に改定するエネルギー基本計画について意見を発表した。エネルギー政策に関する基本的な考え方として、「Ｓ＋３Ｅ」の大原則を前提に、研究開発、インフラ整備に関する方針の明確化を要望した。また、脱炭素推進による国際競争力への悪影響の回避、国民理解の醸成を訴えた。エネルギー基本計画の見直しに向けた意見としては、(1)原子力発電の活用、(2)水素等の社会実装に向けた取り組みの加速、(3)再エネ発電の導入拡大に向けた研究開発、インフラの構築等の総合的な取り組みの推進、(4) 受益と負担の公平性も踏まえたカーボンプライシングの制度設計、(5) 石炭・ＬＮＧ火力発電の活用戦略、(6)GX人材の育成の6項目を挙げている。水素等の利活用促進のための支援強化として、セカンドムーバー以降もＧＸ経済移行債による支援や、水電解装置の製造能力向上とコスト削減に向けた研究開発支援の強化、国際的なサプライチェーンの構築に向けた水素等の生産国との関係の強化、液化水素運搬船や荷役設備等の規格整備、およびＩＧＣコードへの記載を含む輸送ルールの確立を日本が主導的にすべきと訴えている。
(一般報道より)
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④ 【SC/国内】みずほR＆T 「国内水素輸送シミュレーションモデルの構築に向けた基礎調査」の開始について
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みずほリサーチ&テクノロジーズは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／国内水素輸送シミュレーションモデルの構築に向けた基礎調査」における委託事業について、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会と共同で提案し、採択された。今般の調査は、将来へ向けた国内水素サプライチェーン構築のために必要となるさまざまな水素需要地における水素供給コストを試算可能な国内水素輸送シミュレーションを構築することを目標として、基礎調査を行う。具体的には、まず、国内水素サプライチェーンの分析評価を行ったうえで、国内水素サプライチェーン評価結果を企業等へ展開し、フィードバックを取得し、将来の国内水素輸送シミュレーションモデルの構築に向けた検討を行う。
(8/13 プレスリリースより)
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⑤ 【グリーン水素/国内】山梨県 小型P2G設備の実証開始
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山梨県は、東レ、東京電力エナジーパートナー、大成建設は、大成建設グループの大成ユーレック川越工場で、水を電気分解して水素を製造するP2Gシステムの実証運転を開始。本件は、NEDOの委託事業として、「P2Gシステム技術開発」の基礎検討を進めてきたものであり、先般ＮＥＤＯによるステージゲート審査を通過し、システム技術開発に移行することが決定していたもの。水素製造に必要な機器や設備をコンテナに収めて小型化したワンパックP2Gシステムを稼働したが、ワンパックP2Gの導入は大成ユーレック川越工場が第１号案件となる。ワンパックP2Gは幅12.2m、奥行き2.5m、高さ2.9mと小型で設置が容易であり、設置先で水素を製造できるため、大規模な拠点から輸送するよりコスト面や安全面で優位性がある。最大500ｋWで稼働できるが、川越工場では250kWで運用し、60 Nm3/hの水素をつくり出す。実証では、工場内にある合計約千kWの太陽光パネルでつくった電気で水素を製造。プレキャストコンクリート板に蒸気を当てて硬度を高める工程で、ガスの替わりに水素を燃やし、年間の都市ガス使用量のうち、約１割を水素に置き換えることを見込む。
(8/7 一般報道より)
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⑥ 【水素製造/国内】デンソー、JERA SOECと排熱活用を組み合わせた、高効率水素生成技術の共同開発・実証試験
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デンソーおよびJERAは、デンソーの水電解装置SOEC（電解電力：200kW）を使用し、排熱を活用した高効率水素生成技術などの共同開発を開始し、2025年度よりJERAの火力発電所構内において共同実証試験を実施する。さらに、200kWの共同実証試験の結果をもとに複数のSOECを組み合わせ、数千kW規模への拡大を目指すとした。このたびの共同開発ならびに共同実証試験を通じて、グローバルなグリーン水素・アンモニアサプライチェーン構築の早期実現に取り組み、世界の脱炭素化とエネルギー問題の解決に貢献する。
(8/5 プレスリリースより)
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⑦ 【水素混焼発電/国内】大林組・コマツ 高速道路のり面補修工事にて水素活用に関する実証実験を実施
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大林組は、大分自動車道の、のり面補修工事において、電動ミニショベルの充電用に可搬式の水素混焼発電機を設置し、建設現場での水素活用に関する実証実験を小松製作所の協力のもとで行った。建設現場における水素の活用に向けた課題の抽出と電動化建機の実用性を確認した。施工段階のCO2排出削減のためには電動化建機の導入が有効だが、配電網が整っていない地域の建設現場においては、「給電インフラの整備」が課題の一つとなっている。本実証実験では、土砂の積み込み作業にGX建設機械に認定されたコマツの電動ミニショベル「PC30E-6」と、その充電用としてコマツの水素混焼発電機を採用した。発電機の燃料は、大林組が大分県玖珠郡九重町で製造した水素を供給しており、軽油のみを燃料とした場合と比較して、充電時のCO2排出量を約40%削減した。
（8/9プレスリリースより)
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⑧ 【政策/海外】シンガポール 水素発電の法律・政策検証へ
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シンガポールエネルギー市場監督庁（EMA）は、水素発電に関する法律や政策の整備について検証するコンサルティング業者の募集を開始した。水素の輸入、関連インフラの所有・運営、奨励金・資金援助制度などが検証対象となる。シンガポール国内では現在、発電量の約95%が天然ガス燃焼による火力発電に由来している。水素発電はCO2を排出しないことから、有効な地球温暖化対策とみられており、技術発展の動向などに応じて2050年までにシンガポールの電力供給の最大50%を水素発電が占めることになるとの試算があり、2030年までに国内の少なくとも9カ所に水素対応の発電所が設置されることが決まっている。EMAの発注を受けたコンサルティング業者は、安定供給実現のため調達源を分散させた水素輸入の後押しとなる政策や、インフラの民間開発・所有などを通じて水素発電の早期普及を可能にする政策、エネルギー安全保障や発電の安定性、国土の有効利用といった観点から政府が所有・運営すべき水素の輸入・分配インフラの範囲についても提案する。さらに、水素発電の普及につながる電力業界向けの奨励金制度などについても提言することが求められる。
(一般報道より)
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⑨ 【政策/海外】カナダ H2 Globalを通じてドイツへのグリーン水素輸出に2億ドルの補助金を投入
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カナダ政府はダブルオークションプラットフォームのH2Globalを通じて、ドイツのグリーン水素輸出に2億1900万ドルの補助金を投入することが明らかとなった。このオークションは、欧州委員会の国家補助規則と、さらに2億ユーロを拠出する予定のドイツ政府の承認を経て、年内に実施される予定である。H2Globalのダブルオークションの仕組みは、同組織の特別目的会社であるHintcoが、サプライヤーから10年間の水素またはその誘導品の購入契約を競売にかけるもので、サプライヤーは最低価格を提示するために競争入札を行う。
H2Globalはドイツ連邦政府から総額約50億ユーロの出資を約束されており、オランダ政府とも6億ユーロの共同出資窓口を立ち上げる計画が進行中である。
(一般報道より)
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⑩ 【SC/海外】三菱重工業 インドの地場グリーン水素製造企業と覚書締結
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三菱重工業は、グリーン水素の利用を巡り、エネルギー事業を手がけるインドのハイジェンコ・グリーン・エナジーとMOUを結んだ。
ハイジェンコは、再生可能エネルギーを使って製造過程で二酸化炭素（CO2）を排出しないグリーン水素の製造販売を展開。一方、三菱重工は、ガスタービン発電と蒸気タービン発電を組み合わせた「GTCC」と呼ぶ高効率の発電プラントの製造販売で強みを持つ。
従来、GTCCプラントの燃料は天然ガスだったが、現在、三菱重工が脱炭素化の一環で水素を使う技術を開発中。ハイジェンコのグリーン水素を燃料に使用できるか、模索する。覚書は4月に締結しており、JICAが、地場銀行最大手、国営インドステイト銀（SBI）系の「ニーブ・2号ファンド」に約32億円を出資している。さらに同ファンドがハイジェンコに20億ルピー（約35億円）を出資している。
(一般報道より)
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⑪ 【SC/海外】東京電力パワーグリッド ベトナム北部工業団地でグリーン水素調査
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東京電力ホールディングス傘下の東京電力パワーグリッド（東電PG）は9日、ベトナム北部ハイフォン市の工業団地内で、再生可能エネルギーやグリーン水素の地産地消に向けた調査を実施すると発表した。調査は、日本企業が提供するインフラの海外展開に向けた経済産業省の補助金制度の対象事業に採択された。調査は、工業団地「ディープシー（DEEPC）」で実施する。東電PGは、同工業団地の配電・小売り・再生可能エネルギー事業者であるディープシー・グリーンエナジーに出資し、団地内で屋根置き太陽光発電や風力発電を導入し、脱炭素化を進めている。今回の調査では、電力の使用量を供給量に合わせて制御するデマンド・レスポンスやグリーン水素製造、蓄電池などを活用し、団地内での再エネの地産地消の最大化の手法を検討する。DRの成立条件や工業団地で利用するグリーン水素製造の事業性、太陽光発電と蓄電池の最適な運用などを調査する。調査期間は、今月8日から2025年2月28日までを予定する。
調査の結果に基づき25年度以降に事業化を図る。調査にかかる総事業費は非公表。
(一般報道より)
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⑫ 【アンモニアSC/海外】三菱重工業 台湾での燃料アンモニアバリューチェーン構築に向け、台湾肥料とMOU締結
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三菱重工業は、アンモニアからの肥料や化学品などの生産、販売を手掛ける台灣肥料股份有限公司と、発電燃料として利用するアンモニアのバリューチェーン構築に関する初期検討を行うためのMOUを締結した。燃料アンモニアバリューチェーンの構築を通じ、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという台湾の目標に貢献する。同社は台湾肥料とともに、サプライチェーンに含まれるアンモニアの受け入れから貯蔵・ハンドリング・発電所への輸送に至るまでのサプライチェーンの必要設備や、アンモニア発電の事業性に関する検討を実施する。
(8/7 プレスリリースより)
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⑬ 【合成燃料/海外】出光興産 合成燃料分野における JOGMEC との HIF Global 社への共同出資
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出光興産は、HIF Global 社への共同出資について、JOGMECの出資制度に申請し、このたび採択された。HIF 社は、南米・北米・豪州などで e-メタノール（合成メタノール）をはじめとする合成燃料を製造するプロジェクトの開発を行う企業。本採択により、HIF 社に対し出光興産単独出資から JOGMEC との共同出資体制に変わる。本共同出資体制により、今後政府機関との連携を深め、カーボンニュートラル燃料として有望なe-メタノール等の合成燃料サプライチェーン構築を加速させる。HIF 社の事業から e-メタノールないし合成燃料を船舶用の燃料、ガソリン、ジェット燃料および合成化学品の原料として国内に輸入し、国内外におけるサプライチェーン構築を推進し、カーボンニュートラル社会へ貢献する。
(8/8 プレスリリースより)
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⑭ 【水電解/海外】独シーメンス 電解水素設備を電力会社から受注
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独シーメンス・エナジーは25日、独電力会社EWEから重要な水素プロジェクトの契約を獲得した。EWEのプロジェクト計画には、シーメンス・エナジーによる280メガワットの電解システムの供給が含まれている。独エムデンに建設されるこの電解水素プラントは2027年に操業を開始する予定で、年間最大2万6000トンのグリーン水素を生産し、同地域のさまざまな産業用途に使用される。グリーン水素が化石燃料に取って代われば、鉄鋼業では年間約80万トンのCO2を削減できる。
（一般報道より)
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⑮ 【グリーンメタノール/海外】広東建工 黒龍江省でグリーンメタノール事業に１４０億元投資
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エンジニアリングの広東省建築工程集団（広東建工）は、黒龍江省樺南県に進出し、風力など再生可能エネルギーで水を電気分解して生産する水素などを原料にしたグリーンメタノールの生産に乗り出す。投資総額は約140億元（約2900億円）。グリーンメタノールの年産規模は50万トンで、2期にわたり事業を進める。このうち第1期プロジェクトには70億元を投じる。出力85万キロワット級風力発電所を建設し、グリーンメタノールを年25万トン生産する見込み。事業パートナーは二酸化炭素の回収・再利用などを手がける黒龍江省鴻展生物科技と、電力貯蔵システムなどを生産する江蘇大孚集成装備科技の２社。
(一般報道より)
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⑯ 【燃料電池電車/海外】中国 中国初の水素エネルギースマート電車が運行開始
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四川省宜賓市が明らかにしたところによると、中国初の水素エネルギースマート電車がこのほど、宜賓スマート鉄道T1線で運行開始した。今回運行開始した中国初の水素エネルギースマート電車は35MPa水素貯蔵システムと大出力燃料電池システムを革新的に採用し、エネルギー変換効率が高く、水素充填時間が短いという特徴を持ち、1回の水素充填で200km以上走行できる。同時に、走行中のゼロエミッションと無公害を実現できる。
（一般報道より）
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⑰ 【商用車/海外】トヨタ自動車 大型水素トラック欧州で実証
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トヨタ自動車は水素を動力源とする大型トラックの運行実証を欧州で実施する。9月中旬にも米コカ・コーラや仏エア・リキードと共同で、燃料電池（FC）技術の効率と重量物輸送の実行可能性を検証する。長距離物流における二酸化炭素（CO2）排出量を削減し、カーボンニュートラルの実現に貢献する。水素と酸素を反応させて発電するFCモジュールを搭載した大型のFCトラックをトヨタが提供する。
再生可能な資源から生み出した水素をエア・リキードが供給する。実証を通じて車両とインフラの両方を同時に開発・検証する。大型トラックを活用した重量物輸送は欧州の貨物輸送の約4分の1を占める。商用トラックの動力を水素に変更し安定的な需要を生み出すことで、持続可能な水素インフラも構築できる。
(一般報道より)
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⑱ 【グリーン水素/海外】インドのソーラーパネルメーカー 米スタートアップの技術を活用し、インドに1GWの水素電解槽工場を建設
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インドのソーラーパネルメーカー、オリアナ・パワー(Oriana Power)は、米国の新興企業スプリットウォーターズ(Splitwaters)が提供する加圧アルカリ技術を使用して、インドに新たな電解装置ギガファクトリーを建設する。プロジェクトの規模は2026年に完成予定の工場の第1フェーズの容量は500MWで、2027年にはさらに1GWに拡張する予定であることがわかっている。
(一般報道より)
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⑲ 【グリーン水素/海外】豪ATCO 西オーストラリア州の約3,000世帯のガスネットワークで10%の水素混合を達成
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豪州のガス供給業者のATCOは、2022年12月以降、コックバーン市の3つの地区で2,700世帯に供給する天然ガスネットワークに水素を注入する、西オーストラリア州での2年間の水素混合プロジェクトが、過去最高の10%に達したと発表した。ATCOオーストラリアのガス事業担当エグゼクティブ・ゼネラル・マネージャー、ラッセル・ゴッドソール氏は「天然ガスネットワークに10%を組み入れることは、安全性と信頼性をすべての意思決定の最前線に置いた画期的な出来事でした」と述べた。ATCOは、政府の資金で約200万豪ドル(130万米ドル)を受け取ったプロジェクトのウェブサイトで、グリーン水素の使用は試用期間中の消費者請求に影響を与えないとしている。
(一般報道より)
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⑳ 【ゴールド水素/海外】カナダ 最大の水素プロジェクトが発足し、地下ガス中の水素埋蔵量が最大96.4%に検出される
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バンクーバーに本社を置くMax Power Miningは、カナダのサスカチュワン州で1,244平方キロメートルの土地で自然に発生する地下水素を探す許可を確保したと発表した。またその数日後にはその規模を1,244平方キロメートルから3,356平方キロメートルに拡大したと発表した。カナダ最大の天然水素プロジェクトで地下ガス中の水素が最大96.4%に検出された。しかし、これらの水素が発見された例は、地質学者によって検証および検証されなければならず、どれだけの水素資源が商業的に利用できるか、これらの量が継続的に更新されているかどうか、または埋蔵量が有限であるかどうかについては不確実だ。
(一般報道より)
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㉑【グリーン水素/海外】独RWEとSalzgitter Group グリーンPPAに署名
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独RWE Supply & TradingとSalzgitter Groupは、年間最大64ギガワット時の長期グリーン電力供給(Power Purchase Agreement、PPA)に合意した。契約期間は7年間で、2027年に開始される。グリーン電力は、ブランデンブルク州にある180メガワットのボイツェンブルガーランドソーラーパークから供給される。約170ヘクタールの敷地に広がる、ドイツ最大級の太陽光発電システム。このパークは2023年秋から運営されており、Solarenergie Boitzenburger Land GmbH、GP JOULE Group、Mainova AGが共同で所有する。RWEは、再生可能エネルギープラントの開発、建設、運営において20年以上の経験を有する。本拠地であるドイツでは、陸上風力発電所と太陽光発電所を運営しており、総設備容量は約700メガワット。再生可能エネルギーの拡大を推進するため、RWEは2030年までにドイツでグリーン発電容量に約110億ユーロを投資する計画。
(8/6 プレスリリースより)
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