■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.49 ■■ 2024/8/5
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① 【政策/国内】国土交通省航空局 「中部国際空港をモデルとした水素利活用関連施設等に係る調査」採択結果公表
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国土交通省航空局は、「中部国際空港をモデルとした水素利活用関連施設等に係る調査」にて、みずほリサーチ＆テクノロジーズが採択されたことを公表した。空港と空港周辺での水素の需給ポテンシャル、水素利活用に必要な施設の検討などを実施するものであり、履行期間は2025年3月21日まで。中部国際空港は、脱炭素化の具体的な目標や取り組み内容を盛り込んだ脱炭素化推進計画をまとめており、中部圏における水素需要家の一つになり得る。また、みずほリサーチ＆テクノロジーズは、SAFの利用促進を図るため、SAFの利用によって生じる間接的なCO2排出量の削減効果を取引する新たなスキームを構築するプロジェクトを開始。この新たなスキームのコンセプト確認のためにScope3環境価値取引の実証試験を行うことについて、伊藤忠商事、ENEOS、日本航空、みずほ銀行、NIPPON EXPRESSホールディングス、成田国際空港の7社が合意した。今回の試験的な取引の後、参画企業を拡大した本格的な実証事業を経て、構築したスキームの社会実装を目指している。
(8/2 プレスリリースより)
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② 【SC/国内】新潟県 CCUS・水素・アンモニア拠点の整備に向けたシンポジウムを開催
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新潟県は、同県内で進められているカーボンニュートラル関連プロジェクト（CCUS・水素・アンモニア）に関する講演やパネルディスカッションを通じて、CCUS・水素・アンモニア拠点の整備に向けた、認知度向上、理解促進を図るため、令和6年８月29日(木)に「新潟県におけるCCUS・水素・アンモニア拠点の整備に向けて」をテーマとするシンポジウムを朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターで開催する。
東京工業大学岡崎名誉教授他１団体(調整中)が基調講演を行うほか、東北電力株式会社、石油資源開発株式会社、三菱ガス化学株式会社、株式会社INPEX、JX石油開発株式会社が登壇し、講演、パネルディスカッション等を通じて各社の取組や新潟地域への期待について述べられる予定。
詳細は同県HP(https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/niigata-cn-symposium-2024.html)にて。
(7/26 プレスリリースより)
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③ 【SC/国内】JFEスチール 世界初の液化水素サプライチェーンに向けた商用化実証が大きく前進
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JFEホールディングス株式会社、JFEスチール株式会社と日本水素エネルギー株式会社は、日本水素エネルギーの実施する「液化水素サプライチェーンの商用化実証」を目的に、JFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）扇島の土地（約21ha）を賃貸借することで合意した。
JFEは、JFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）の高炉等上工程休止後の土地活用について、川崎市との間で相互の協力に関する協定（2021年2月1日付）や扇島地区先導エリアの整備推進に関する協定（2024年5月28日付）を締結し、日本のカーボンニュートラルを先導するなど、地域・社会の持続的な発展および国の重点課題の解決に資する土地利用転換に取り組んでいる。川崎市の土地利用方針において先導的なプロジェクトに位置付けられている本実証を受け入れることが、扇島の土地利用転換の第一歩となる。JFEは、市と連携して、実証開始に向けて道路・交通アクセスや液化水素運搬船の受け入れ環境の整備を推進していく考え。
(7/25 プレスリリースより)
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④ 【水素混焼/国内】川崎重工業 国内初、水素30％混焼大型ガスエンジン実証設備の試運転成功
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川崎重工は、神戸工場内の大型ガスエンジン実証設備において、国内で初めて水素30％混焼（体積比）の試運転に成功した。今後、燃焼制御の最適化等を進め、2024年10月からの運用開始を目指す。水素を体積比30％の割合で都市ガスと混焼した場合、都市ガスだけを燃焼させた場合と比べ、約420世帯分の年間排出量に相当する約1,150トンのCO₂削減につながる。カワサキグリーンガスエンジンの水素混焼モデルの市場投入、および、既設エンジンに対する水素混焼改造工事の展開は、2025年を予定している。
(7/29 プレスリリースより)
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⑤ 【燃料電池/国内】JR東日本等 水素・バイオガス・多様な再生可能エネルギーを活用したTAKANAWA GATEWAY CITY
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東日本旅客鉄道株式会社と株式会社えきまちエナジークリエイト、株式会社ジェイアール東日本物流は、2025年3月下旬にまちびらきを迎える「TAKANAWA GATEWAY CITY」において、約10haにおよぶ街全体で、水素・バイオガス・多様な再生可能エネルギーを活用し、100年先の心豊かなくらしに向けたヒト・街・地球に優しいサステナブルなまちづくりを推進し、グループ一体でエリアの魅力・価値向上と地球益実現に取り組む。2025年3月に、高輪ゲートウェイ駅に水素燃料電池システムを設置する。これにより、再生可能エネルギー由来の水素を活用した環境に優しい次世代モビリティによる快適な移動体験を楽しませる。また将来的には、街の中で再生可能エネルギーにより水素を製造することを検討し、さらなる水素利活用を目指す。 (7/30 プレスリリースより)
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⑥ 【燃料電池/国内】パナソニック 純水素型燃料電池の熱を吸収式冷凍機（空調機）で活用する実証を開始
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パナソニック株式会社は、燃料電池工場の生産に必要な電力を再生可能エネルギーで賄う実証施設「H2 KIBOU FIELD」（滋賀県草津市）において、純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を吸収式冷凍機（空調機）の熱源として活用する実証実験を開始した。これまで、純水素型燃料電池から回収できる熱（最高60℃）と吸収式冷凍機に必要な熱源（最低80℃）には20℃の乖離があり、純水素型燃料電池が発電時に発生する熱を吸収式冷凍機の熱源として活用することが困難であったが、今回、純水素型燃料電池と吸収式冷凍機双方で温度差を10℃ずつ歩み寄る改良を施し、70℃の熱で燃料電池と空調機を繋ぐ新たな連携を可能にした。H2 KIBOU FIELD内で、出湯温度の改良を施した純水素型燃料電池10台を用い、新開発の低温廃熱利用型吸収式冷凍機1台を新設し、新たな熱利用の実証実験として施設内管理棟の冷暖房に活用する。実証実験を通じ、燃料電池のコージェネレーション（熱電併給）によるエネルギー効率の向上と冷暖房設備としての消費電力低減を図り、熱連携ソリューションの市場性や有効性について検証を行う。
（7/29 プレスリリースより)
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⑦ 【冷温水機/国内】荏原製作所・トクヤマ 水素焚吸収冷温水機の実証試験に関する覚書を締結
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荏原製作所およびグループ会社である荏原冷熱システム株式会社と株式会社トクヤマは、荏原グループが開発した水素を燃料とする水素焚吸収冷温水機を用いた新たな水素利活用モデルの検証のため、共同実証試験の実施について合意し覚書を締結した。本実証本実証試験では水素を直接「つかう」利活用モデルの構築を目的に、昨年開発した水素をエネルギー源とするRHDH型をトクヤマ文化体育館に設置する。トクヤマが供給する水素を用いて、本製品が実際に冷暖房空調を提供することで、実負荷における長期連続運転の信頼性および実用性の評価を進めていく。
(7/22 プレスリリースより)
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⑧ 【トランジションボンド/国内】三菱重工業 「グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク」改訂および「トランジションボンド」発行
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三菱重工は、クリーンな水素の製造と最終利用に焦点を当てたプロジェクトを含む脱炭素化プロジェクトに資金を供給するため、国内公募形式によるトランジションボンドを発行した。2022年3月に経済産業省「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」においてモデル事例に選定されており、今回で3年連続、3回目のトランジションボンド発行となる。また、最新の各種原則・ガイドラインへの適合、2024事業計画の反映、資金使途の追加（太陽光発電、バイオガス製造、原子力発電、Sustainable Aviation Fuel（SAF）等の合成燃料）を図るため、「三菱重工業株式会社グリーン／トランジションファイナンス・フレームワーク」を改訂。本社債は、本フレームワークに則り発行された。
【社債概要】
発行年限：5年
発行額：100億円
発行時期：2024年8月下旬
資金使途：適格事業・プロジェクト（「既存インフラの脱炭素化」、「水素エコシステムの実現」、「CO2エコシステムの実現」）に関連する新規投資及び既存投資のリファイナンス
(8/2 プレスリリースより)
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⑨ 【FC船/国内】東京海洋大学 水素燃料船の実用化へ前進 東京海洋大、国内初の検査証
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東京海洋大学は24日、水素燃料電池と蓄電池のみで運航する船として国内で初めて、船舶の実用化に重要な検査証を得たと発表した。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場では、同じ技術を用いた船の運航が計画されている。水素燃料船の普及につなげ、従来船舶から排出される温暖化ガス（GHG）の削減をめざす。船舶の検査を担った日本小型船舶検査機構から4日付で船舶検査証書を交付された。自動車における車検に相当するとされ、船を実証レベルではなく、実用化で建造・運航をするのに重要となる。
証書の交付を受けるには、国土交通省が定める水素燃料船に関するガイドラインを満たす必要がある。水素は爆発しやすく、取り扱うのに危険を伴う。東京海洋大は約2年かけて、水素が漏れた場合の安全対策や制御の仕組みなどを確立し、求められる要件に対応した。
東京海洋大の技術提供や支援を受けて、岩谷産業が万博で水素燃料船の旅客運航を計画する。大型船向けの検査証を別途、取得する必要があるが、今回の交付により実績で道筋がついた。
(一般報道より)
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⑩ 【政策/海外】チュニジア 欧州企業と6つのグリーン水素協定を締結
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チュニジア政府は7月29日、グリーン水素の製造に向け欧州企業と6つの基本合意書に調印したと発表した。グリーン水素国家戦略を加速させる狙い。プロジェクトに参加するのは、ノルウェーのアケル（Aker）・ホライズンズとオーストリアのフェアブント（Verbund）、チュニジアのトゥナー（TuNur）のコンソーシアム、英サバナ（Savanah）エナジー、仏イドロジェーヌ・ド・フランス（HDF）、ベルギーのDEMEエナジー、独アボ（Abo）エナジー、仏アマレンコとヨルダンのH2グローバルのアライアンス。チュニジア政府は昨年10月、グリーン水素国家戦略を発表し、2050年までに年間830万トンのグリーン水素および副産物の生産と、600万トン以上の欧州への輸出を目指している。投資総額は約1,200億ユーロに上る。同政府は6月、サウジアラビアの電力会社ACWAパワーとグリーン水素プロジェクトに関する覚書に調印。チュニジアで年間最大60万トンのグリーン水素を生産し、欧州への輸出を目指す。フランスの石油大手トタルエナジーズ（旧トタル）とは5月に、チュニジアで大規模なグリーン水素プロジェクト「H2 Notos」を実施すると発表した。最終的な年産量は100万トンになる見込みで、パイプラインを通じてイタリアやオーストリア、ドイツに輸送する計画がある。
（一般報道より）。
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⑪ 【政策/海外】欧州委員会 オランダのグリーン水素補助金承認
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欧州委員会は、7月29日、オランダ政府が計画するグリーン水素の生産に対する国家支援について、欧州連合国家補助法に基づき、承認すると発表した。オランダはグリーン水素の生産能力拡大に向けて、9億9,800万ユーロを拠出する計画であり、「欧州グリーンディール」と水素戦略、「リパワーEU」計画を促進すると判断された。政府はこの補助金により、電解槽の容量で少なくとも200メガワット相当の生産設備の建設を支援する。年内に入札を行う方針で、容量0.5メガワット以上のプロジェクトが対象となる。投資額の最大8割を上限とする先行資本投資と、5〜10年の変動プレミアムを組み合わせた直接交付により、支援を実施。補助金を受給する企業は、RFNBO(非バイオ由来再エネ燃料)の生産に関するEU基準に準拠していることを証明する必要がある。
(7/29 プレスリリースより)
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⑫ 【政策/海外】米国政府 DOE補助金供給２案件
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カリフォルニア州の水素ハブが米国で初めて正式に連邦政府の資金提供を受け、126億ドルの公的・民間資金が確保された。
また、パシフィック・ノースウェスト水素ハブ（PNWH2ハブ）は、初期段階の設計作業を進めるために2,750万ドルを獲得し、米国政府の地域ハブ計画で連邦資金を獲得した2番目のクラスターとなった。米国エネルギー省（DOE）は、8つのプロジェクトPNWH2ハブに「フェーズ1」の地位を与え、「立地選定、技術展開、地域社会の利益と関与、労働者パートナーシップ、労働者訓練に関する計画、開発、設計活動を強化する」ための1年間のプロセスに資金を正式に割り当てた。このアップグレードは、2023年10月にPNWH2ハブがフェーズ1の優先プロジェクトに選ばれたことを受け、PNWH2ハブのパートナーとDOEの間で数ヶ月に及ぶ交渉後に行われた。
(一般報道より)
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⑬ 【グリーン水素発電/海外】チリ政府 史上最大の投資110億ドルのグリーン水素・アンモニア複合発電プロジェクトが環境許認可
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チリ政府は110億ドル規模の水素・アンモニア複合発電所が環境アセスメントの段階に到達し、チリで「過去最大規模」の投資となったことを発表した。このプロジェクトは、オーストリアの自然エネルギー開発企業オーストリアエナジーとエコウィンド、デンマークの投資家コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）のコンソーシアムであるHNHエナジーによって提案された。HNHエナジーの施設は、南風が非常に強いマガリャネス地方に設置される予定で、投資額はアンモニアを世界中に輸出するための港湾インフラもカバーする。このプロジェクトは、2021年からの政府の水素戦略文書で、すでに開発中のプラントのひとつとして取り上げられ、長い間検討されてきた。
(一般報道より)
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⑭ 【グリーン水素/海外】トタルエナジーズ＆RWE オランダの洋上風力水素発電プロジェクトの最終投資決定を下す
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フランスの大手石油会社トタルエナジーズは、RWEとともにオランダの洋上風力発電所の50％の株式を取得し、その出力をグリーン水素製造に利用すると、北海プロジェクトの最終投資決定を同時に発表した。トタルエナジーズは、2022年にオランダが実施したHollandse Kust 7洋上風力発電サイトの入札でプロジェクトを落札して以来、ドイツの大手電力会社RWEがこれまで単独で進めてきた795メガワットのプロジェクトOranjeWindの半分の株式を取得する。財務条件は明らかにされていない。フランスの化石燃料大手は、北欧の製油所の脱炭素化のために年間約4万トンのグリーン水素を製造するために、350MWの電気分解機プロジェクトにその電力シェアを使用すると述べた。
(8/2 プレスリリースより)
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⑮ 【グリーン水素/海外】エアバス グリーン水素ベースの電子燃料メーカーHIFグローバルと初期段階契約を締結
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航空機メーカーのエアバスは、e-燃料メーカーのHIFグローバルと覚書を締結し、「メタノールからジェット燃料」への道筋の開発で協力することを目指している。HIFは昨年、米国で初のいわゆる「e-SAF」施設のエンジニアリング作業を開始した。この施設では、1日あたり約11,000バレルの燃料を生産する予定だ。比較すると、エアバス380は1時間の飛行で約4,600ガロン、つまり約110バレルのジェット燃料を使用する。しかし、e-SAF（電気由来の持続可能な航空燃料）は、既存のエンジンで使用できる「ドロップイン」燃料であるなど、短期的には燃焼エンジンや燃料電池で純粋な水素を使用するよりもいくつかの利点があるが、水素ベースのジェット燃料への投資が確約されるのは、他の排出削減方法に比べると数年先になる可能性がある。(一般報道より)
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⑯ 【グリーン水素/海外】DH2エナジー アラゴン州でのハイセンシア・グリーン水素プラントが統合環境認可を取得
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スペイン企業DH2エナジーは、アラゴン州でハイブリッドプラントを建設するHysenciaプロジェクトが環境基準をクリアした。同プロジェクトは、100haの土地に、容量35メガワットのグリーン水素電解槽と、49メガワットピークの太陽光発電プラントで構成されている。
来年初めに着工し、交通・工業分野向けに年間1,700トンの再生可能水素を生産する計画。これにより、年間約1万6000トンのCO2排出削減が可能となる。 製造された水素は、モビリティ部門と産業部門に供給される。太陽光プラントは、電解槽向けに年間99GW時相当の再生可能電力を供給するほか、電力網への10メガワットの送電もできるようになる。
(7/29 プレスリリースより)
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⑰ 【グリーン水素製造/海外】BP 2030年までに最大10件のグリーン水素事業に投資
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英国企業BPは、2030年までに5〜10件のグリーン水素事業に投資する方針を明らかにした。皮切りとして、スペインとドイツで水素と持続可能な航空燃料（SAF）を生産し、製油所の脱炭素化に取り組むプロジェクトを進める。スペインのカステリョン製油所において最大規模のグリーン水素プロジェクトに関する最終投資を決定。2023年2月の発表では、2030年までに2GWの電解槽容量に20億ユーロが投じられ、2027年までに少なくとも200MWが設置されるとしている。また、ドイツでは北部ニーダーザクセン州リンゲンの製油所に、電解槽の容量100メガワットの生産設備を建設を予定しており、年内のFIDを目指している。同プロジェクトは欧州連合の「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」に選ばれており、ドイツ政府から補助金を受けることができる。
(8/1 一般報道より)
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⑱ 【ターコイズ水素/海外】USスチール等 ターコイズ水素製造を統合したクリーンスチールのパイロットプロジェクトを発表
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米国エネルギー省は、ゼロカーボンのターコイズ水素生産と直接還元鉄炉を統合する新しいシステムを実証するパイロットクリーンスチールプロジェクトの建設に540万ドルの助成金を交付した。US Steelは還元される鉄鉱石（水素を使用して鉱石を溶かし、酸素を除去する）を提供し、「潜在的に」電気アーク炉で鉄からクリーンスチールを生産する。カリフォルニアに拠点を置く新興企業Molten Industriesはメタン熱分解技術を提供し、CPFD Softwareは技術の設計と市場投入までの時間を短縮できるシミュレーション技術を提供する。
Molten Industriesは、再生可能な電力を使用して「白熱化学反応器」に電力を供給し、天然ガスまたはバイオメタンを水素とグラファイト（固体炭素の一種）に分解する。これらはリチウムイオン電池で使用できる。反応炉内に空気がないため、炭素は酸素と反応して二酸化炭素を生成することができないため、このプロセスでは温室効果ガスは排出されない。
(一般報道より)
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⑲ 【工場熱利用/海外】日本板硝子 英国事業所にグリーン水素製造プラントを設置
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日本板硝子株式会社は、当社グループの英国の事業所であるPilkington United Kingdom Limited社のグリーンゲート事業所において、グリーン水素製造プラントを設置することを決定した。本プラントは、同国内で水素製造プラントの開発を行うグレニアン・ハイドロジェン社主導のもとで2025年に建設を開始し、2027年より本プラントで生成された水素を活用して、当事業所内のフロート窯においてLowカーボンガラスの生産を行う予定。この計画は同社が政府から本計画の認可を受け、資金支援を受ける前提で進められる。新設されるプラントは水素生成プロセスに再生可能エネルギーを使用し、1日あたり最大7トンのグリーン水素を生成する計画。この水素はすべてグリーンゲート事業所のフロート窯の燃料として供給され、Lowカーボンガラスの生産に活用されることで、当事業所では年間15,000トンのCO2削減効果を見込んでいる。
(7/29 一般報道より)
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⑳ 【水素カートリッジ/海外】トヨタ パリ五輪で「水素で冷やしたアイス」 観客に配布
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トヨタ自動車は26日に開幕するパリ五輪で、水素を使って冷やしたアイスクリームを観客に配布する。燃料電池（FC）を搭載したバイクの前輪に冷凍庫を取り付け、会場周辺を走行する。トヨタは水素社会の実現を目指しており、五輪を通して関連技術をPRしたい考えだ。
トヨタが開発した携帯型水素カートリッジをFCバイクに載せ、発電した電力を冷凍庫にも供給する。カートリッジは長さ58センチメートル、重さ8.5キログラムの円筒型で、簡単に持ち運びや交換できるのが特徴だという。トヨタはパリ五輪の最高位スポンサーも務めており、大会公式車両として燃料電池車（FCV）を500台、電気自動車（EV）を1003台提供する。
(一般報道より)
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㉑ 【燃料電池トラック/海外】ダイムラートラック 液体水素で走るメルセデスの燃料電池トラック、アマゾンなど5社に初めて引き渡し
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ダイムラー・トラックは7月25日、メルセデスベンツの液体水素で走る燃料電池トラック「GenH2」のプロトタイプ5台を顧客5社に引き渡したと発表。
同社は、持続可能な輸送を推進するため、燃料電池トラックの開発を進めている。同社は2039年までに、主要市場（EU30、米国、日本）でCO2排出ゼロの新車を販売することを目指している。特に、重荷重や長距離輸送において、水素ベースの駆動技術が最適な解決策となる。
ダイムラー・トラックは、燃料電池トラックの次の開発段階に進んでいる。試験走行を経て、メルセデスベンツGenH2トラックは、初の顧客フリートでの運用に向けた高度な開発段階に達した。参加企業には、エア・プロダクツ、アマゾン、ホルシム、INEOSの物流会社VERVAEKE、ウィードマン＆ウィンツが含まれる。これらの顧客は、約1年間の試験期間中に燃料電池トラックを使用し、実際の長距離輸送での経験を積む。液体水素は、エネルギー密度が高く、1000km以上の走行を可能にする。2023年9月には、メルセデスベンツGenH2トラックが液体水素1回の充填で1047kmを走行する記録を達成している。
(7/29 一般報道より)
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