■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.47 ■■ 2024/7/8
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① 【政策/国内】CH2A 第5回推進会議開催、中部圏での水素供給網の構築計画策定
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トヨタ自動車やJERA、愛知県などでつくる官民協議会である、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議（CH2A）は、第5回推進会議を開催し、水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた計画を発表した。計画の中で、日本一のモノづくり産業が集積する中部圏において、引き続き我が国の経済成長を牽引するために、カーボンニュートラル及びエネルギー安全保障の観点から、水素・アンモニアの需要と供給を一体的かつ大規模に創出する体制を構築することが必要としており、域内の水素需要を2030年までに年20万トン、アンモニアは同100万トンとした。今後は、2030年及びそれ以降の水素・アンモニアの供給・需要を推進・拡大する各企業のトップと、CH2A会長、副会長とでサプライチェーン構築に関し双方協力することの覚書締結をしていくとした。
(7/1 プレスリリースより)
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② 【SC/国内】知多市他 知多市における低炭素水素モデルタウン事業の事業化可能性調査
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愛知県は、知多市、日本環境技研、明治電機工業、知多髙圧ガス、東亞合成始め13の企業等と連携して、「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」を開始した。この事業は、環境省が公募した「令和6年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業」の採択事業である。本事業では、愛知県が全国一の設置基数(35箇所)を誇る水素ステーションを、地域の水素供給拠点として社会実装することを目標に、知多市の水素ステーションからFCVだけでなく、公共施設や住宅に設置した燃料電池や水素給湯器など、幅広い利用先に低炭素水素を低コストに供給する事業について、事業化可能性調査を実施する。
(6/28 プレスリリースより)
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③ 【水素製造/国内】東邦ガス 知多緑浜工場における水素製造プラントの運転開始
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東邦ガスは、知多緑浜工場における水素製造プラントの運転を開始し、水素供給を始めた。カーボンニュートラルに資する水素サプライチェーンの構築に向けて、プラントを建設。当プラントは、1.7トン/日の水素製造能力を有しており、当プラントで製造した水素は、モビリティ（水素ステーション）・熱分野・工業用原料など、さまざまな用途向けに供給する。今後は、水素需要の拡大に合わせて当プラントの拡充を検討していくほか、水素製造過程におけるカーボンリサイクル技術の活用についても検討を進め、当地域における水素サプライヤーとしての地位確立を目指すとしている。
(6/27 プレスリリースより)
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④ 【熱利用/国内】東洋ガラス NEDO事業に「オンサイト型 水素供給設備を備えたガラス溶融窯の開発」が採択
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東洋ガラス株式会社は、NEDOが公募した2024 年度「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に応募し、「オンサイト型 水素供給設備を備えたガラス溶融窯の開発」が採択された。ガラス溶融窯では大量の化石燃料を使用しているが、脱炭素社会の実現には最終的に非化石燃料への転換が必要となる。東洋ガラスが保有するガラス溶融窯で使用する燃料をすべて水素に転換しようとすると、窯 1基あたり年間で大型水素トレーラー約6,000台以上の水素が必要となる。これほどの水素をすべて外部から供給するためには、工場敷地内に大型の保管用タンクを複数建設したうえで、高圧水素・液化水素に対する厳重な安全管理が必要になるという課題があった。しかし水電解タイプのオンサイト型水素供給設備を導入すれば、既存の水と電気を利用して需要に応じた水素の製造が可能となり、大型の保管設備が不要となる。
（6/28 プレスリリースより)
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⑤ 【水素ガスエンジン/国内】大阪ガス ４００ｋWガスエンジンコージェネレーションシステムにおいて水素混焼率30％での実証運転試験に成功
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大阪ガス株式会社、大阪ガスの100%子会社のDaigasエナジー株式会社は、ヤンマーエネルギーシステム株式会社と共同で、ヤンマーES製の都市ガス仕様コージェネレーションシステム「EP400G」において、都市ガスに水素燃料を30％混焼する実証運転試験に成功。本試験は、DaigasエナジーのCarbon Neutral Research Hub ANNEX酉島サイトのコージェネ実験場に設置しているヤンマーES製の「EP400G」と、Daigasエナジーが構築した水素供給設備で行った。既設コージェネレーションシステムをほとんど変更することなしに水素燃料を30％混焼しても都市ガスのみでの運転と同等の定格発電出力、発電効率で運転できることを確認。今回の試験結果を踏まえ、水素燃料を利用したコージェネレーションシステムの更なる技術向上に取り組む。
(7/5 プレスリリースより)
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⑥ 【純水素型燃料電池/国内】パナソニック 純水素型燃料電池のラインアップに新製品9.9 kWタイプを追加
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パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社は、高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する純水素型燃料電池の新製品「PH3（三相三線タイプ）」を2024年12月から発売。新製品はお客様のご要望に応え、最大発電出力を現行の5 kWをベースに約2倍の9.9 kWまで高めた。発電出力を1 kW刻みで調整可能となり自由な発電計画を立てることも可能。機器構成を見直すことでメンテナンススペースを大幅に削減し、その他の設置制約も緩和することでより幅広いお客様へ提供が可能となる。また、システム全体の構成を見直すことでイニシャルコスト（kW単価）を低減し、総点検停止までの期間を15年に拡大することでライフサイクルコスト（kWh単価）低減にも貢献。
(7/3 プレスリリースより)
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⑦ 【アンモニア合成/国内】出光興産ら 常温・常圧で進行するアンモニアの連続電解合成で世界最高性能を達成
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出光興産、東京大学、大阪大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所は、共同で実施している研究開発において、空気中に多量に存在する窒素と水から常温・常圧で進行するアンモニアの連続電解合成で世界最高性能を達成した。燃焼時に CO2 を排出しないアンモニアは、水素キャリアや発電・工業ボイラー用の新燃料として注目されているが、高温・高圧で製造されるため、製造時の CO2排出量の抑制が課題のひとつである。今回の研究成果は、常温・常圧下の窒素・水・電気（再生可能エネルギー由来を想定）でアンモニアを連続的に製造できることをラボスケールで実証したものであり、100 年以上の歴史を持つ現在の製造方法（ハーバー・ボッシュ法）に替わり、アンモニア製造工程におけるカーボンフリーの実現にはずみをつける革新的な技術となる。研究開発においては、東京大学西林仁昭教授らが開発したモリブデン触媒を応用し、この触媒に適した電解合成技術の開発により、電解合成に使用する電極の単位面積当たりのアンモニア生成速度が従来技術より約20倍向上し、世界最高性能を達成した。
(7/4 プレスリリースより)
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⑧ 【認証制度/国内】JERA Flexidao社との戦略的パートナーシップ締結～時間単位での再生可能エネルギーのデータ管理技術を試験導入～
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株式会社JERAの子会社であるJERA Crossは、スペインに拠点を持つクリーンエネルギーの時間単位の発電、電力消費をマッチング・認証する管理ツールを提供するFlexidao社（以下、「Flexidao」）との間で、時間単位での再生可能エネルギーのデータ管理技術に関する戦略的パートナーシップを締結した。本パートナーシップを通じて、JERA Crossは、Energy Tagの提唱する国際標準に準拠した時間単位での再生可能エネルギーのデータ管理技術を試験導入する。再生可能ネルギーの由来をより厳密に管理していくことへの、国際的な関心が高まっている。これらを踏まえて、同社は24/7カーボンフリー電力のトラッキング・証明等の社会実装に向けた取り組みを進めてきた。本取り組みを一層推進するため、JERA Crossは、Flexidaoが有するブロックチェーンを活用した再生可能エネルギーのデータ管理技術を試験導入し、電源の種類や発電時間を1時間単位で正確にトラッキングすることで、JERA Crossのお客さまの電力をリアルタイムで可視化。これにより、脱炭素に向けた取り組みの透明性が高まり、企業のGX推進に貢献する。
(6/25 プレスリリースより)
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⑨ 【政策/海外】カナダ クリーン水素投資税額控除が法律化、開発者にプロジェクト費用の最大40%の税額控除を提供
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カナダのクリーン水素投資税額控除（クリーン水素プロジェクト用の「適格機器」の購入と設置に対して生産者に15％から40％の税額控除を提供）が法律となった。この補助金は、4月に提出された国家予算の特定の部分を実施するための広範囲にわたるC-69法案に含まれており、下院で可決され、メアリー・サイモン総督（チャールズ3世の公式代理人）から王室の裁可を受けた。
(一般報道より)
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⑩ 【政策/海外】世界銀行 インドのグリーン水素と再生可能エネルギーの構想実現を支援するため15億ドルの融資を承認
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世界銀行は、インドが年間1.5GWの電解装置を設置し、2025年から2026年にかけて年間少なくとも45万トンのグリーンエネルギーを生産するという目標を達成できるよう、15億ドルの融資を承認した。ワシントンDCに拠点を置く同機関のインド向け第2次低炭素エネルギー計画開発政策オペレーションは、「グリーン水素の活気ある市場の発展を促進し、再生可能エネルギーの拡大を継続し、低炭素エネルギー投資への資金を刺激することを目指す」と世界銀行は声明で述べた。
(一般報道より)
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⑪ 【政策/海外】韓日 クリーン水素供給網構築のワーキンググループ新設で合意
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韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は26日（米東部時間）、米ワシントンで日本の斎藤健経済産業相と会談し、クリーン水素・アンモニア供給網の構築に向けたワーキンググループを新設することで合意した。産業通商資源部が発表した。韓国と日本は産業やエネルギー消費構造が類似しており、新たなエネルギー源として期待されるクリーン水素の需要・輸入国として今後の協力が見込まれる。また、両国は温室効果ガスの削減目標達成に向けたクリーン水素の活用を積極的に推進している。両氏は韓国主導で進められているカーボンフリーエネルギー（CFE）イニシアチブに関連し、専門家による協議を通じて協力を具体化することで一致。世界の重要鉱物の供給網安定にも協力し、主な産業分野での供給網の安定化に向け議論を続けることも申し合わせた。
（一般報道より）
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⑫ 【政策/海外】高圧ガス保安協会 韓国ガス安全公社と水素安全に関する作業部会を開催
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高圧ガス保安協会（KHK）と韓国ガス安全公社（KGS）は 2024 年7月３日、「第 18 回 KHK・KGS 定期会議」を東京で開催。定期会議には、KHKの近藤会長と KGS のパク・ギョングク社長を筆頭に、両機関の水素等の保安に関する責任者・担当者が出席し、最近の水素等に関する政策、法制度の整備状況、各機関の取り組み等のテーマについて相互に発表し意見交換を実施した。また、この定期会議の機会に併せ、KHK と KGS は、７月４日に「水素等の安全に関する作業部会」の第 1 回会合を開催し。同作業部会は、6 月 14 日に両国政府（経済産業省と韓国産業通商資源部）が韓国ソウルにて実施した「日韓水素アンモニア等協力対話」で設置が合意された作業部会の一つで、合意された作業部会の中では初めての開催となる。第１回となるこの作業部会では、今後の開催の頻度や方法のほか、事故情報の共有や発信の方法など、作業部会で検討する内容について協議を行った。
(7/4 プレスリリースより)
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⑬ 【政策/海外】ドイツ政府 モロッコ政府とグリーン水素で協力
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ドイツ経済協力・開発省は6月28日、モロッコ政府と、気候変動対策、エネルギー転換において、緊密に協力していくことの合意に達したと報じた。焦点の一つはグリーン水素の生産で、ドイツは将来的にモロッコからの水素輸入を目指す。両国は、今後グリーン水素産業の発展や電力取引、熟練労働者の研修などで連携を深めていく。ドイツ政府はすでに、モロッコでグリーン水素生産のための試験的なプラント建設に参加しており、数年以内に稼働する予定としている。プラントは年約1万トンの水素生産が可能であり、5万トンのグリーン鉄鋼の製造が可能となる。
(6/28 ドイツ政府報道より)
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⑭ 【アンモニアSC/海外】ハイジェンコ・アメロパ グリーンアンモニア供給で提携
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ハイジェンコ・グリーンエナジーとアメロパは、ハイジェンコ社がインドで計画しているグリーンアンモニア工場からのグリーンアンモニア供給の可能性に鑑み、タームシートに調印した。これは、インドからのグリーンアンモニア輸出を強化し、再生可能エネルギーと持続可能な農業への世界的な移行を支援することを目的としている。ハイジェンコは、オディシャ州ゴパルプール港に建設予定のプロジェクトからグリーンアンモニアを生産。このプロジェクトの第一段階では、2027年までに600TPDを生産。フェーズ2aでは、2028年初めまでにこれを倍の1,200MTPDとする。しかし、このプロジェクトは2030年までに1.1MTPAのグリーンアンモニアをフル生産予定となる。
現在、ハイジェンコは、商業用グリーン水素プラントを稼動させている唯一のインド企業でさらに、同社は現在インドで複数のグリーン水素プラントを開発中であり、今後3年間でグリーン水素とグリーンアンモニア・プロジェクトに25億米ドルを投資する計画。
(6/27 一般報道より)
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⑮ 【グリーン水素/海外】中国、洋上風力発電の電気で海水から水素製造を実現
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中国工程院の院士〈会員〉で深圳大学教授の謝和平氏のチームと東方電気集団チームの協力で２２日、洋上風力発電再生可能エネルギーと海水の直接電気分解による水素製造の一体化を初めて実現した。洋上風力発電によって得られた電気で海水から水素を製造する。関連の研究成果は２１日、英学術誌『ネイチャー・コミュニケーションズ』で発表された。同チームは、「直接海水電解水素製造の新しい原理」に基づき、波動を制御できない実際の海の環境における直接海水電解水素製造の新たな方法と技術を構築した。また、広東省深セン湾と福建省興化湾の海水成分の濃度の違いによる界面蒸気圧差を系統的に分析し、濃度の動的変化による相転移過程の自己調整・自己適応メカニズムを解明した。将来、同技術の普及・応用で「洋上風力発電などの再生可能エネルギーの利用─海水資源の利用─水素エネルギーの生産」の全く新しい海洋グリーン水素産業システムが開発されると見られている。
（一般報道より)
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⑯ 【水電解触媒/海外】東京ガス 高効率触媒探索技術を有するH2Uテクノロジーズ社への出資および協業
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東京ガス株式会社は、100％出資子会社であるアカリオ・インベストメント・ワン社を通じ、PEM形水電解装置の低コスト化に向けて、独自の高効率な触媒探索技術を有する米スタートアップ企業H2U（エイチツーユー）テクノロジーズ社に、日本のエネルギー企業として初めて出資するとともに、同社との協業に向けた基本合意書を締結した。脱炭素社会の実現に向け、世界中で水電解装置の開発が進んでおり、その方式の一つであるPEM形水電解方式は、電極に非常に高価かつ供給量が限定的なレアメタルの一種であるイリジウムを使用しており、低コスト化のためには、その代替としての安価でレアメタルを用いない新規触媒の開発が急務となっている。東京ガスは、H2U社と2023年2月より、低コストで高性能な非イリジウム触媒の共同開発を開始しており、両社の取り組みとして、1年で2万個程度の触媒サンプルを合成し、性能と耐久性の評価を行うとともに、蓄積した評価データベースをもとにAI（人工知能）を用いた探索を行ってきた。
本出資および協業を通じて、新規触媒探索の対象範囲を広げてより高性能な触媒探索を行う。
(7/1 プレスリリースより)
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⑰ 【航空機/海外】アメリカン航空 水素燃料電池エンジンの100基購入で合意
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アメリカン航空は２日、新興企業ゼロアビアから水素燃料電池エンジンを１００基購入する仮契約に合意したと発表した。また、シリーズＣ調達ラウンドの一環としてゼロアビアへの投資を増やしたが、詳細は明らかにしなかった。アメリカン航空は２０２２年にゼロアビアに初めて投資し、覚書を交わした。ゼロアビアは２０人乗り試作機の飛行試験を行っている。また、アメリカン航空が一部の地域路線で使用しているカナダの航空機メーカー、ボンバルディアのＣＲＪ７００のような、より大型の航空機向けエンジンも設計している。アメリカン航空は２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。
(7/3 一般報道より)
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⑱ 【燃料電池車/海外】ファーストハイドロジェン 航続630kmの燃料電池車、北米と欧州で拡大展開
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ファーストハイドロジェン（First Hydrogen）は6月24日、北米や欧州で水素燃料電池車（FCEV）の展開を拡大すると発表した。同社は英国でのFCEVの最新試験が成功した後、さまざまなフリートオペレーターからの関心を引き続き受けている。同社は、ゼロエミッション目標を達成するために、FCEVの数を増やすか、既存の車両をFCEVに変換することで、複数のフリートオペレーターと協力している。
さらに、水素インフラ投資に基づき、FCEVの展開を欧州などに拡大する計画。北米では、ケベックのフリートオペレーターから大きな関心が寄せられている。寒冷地ではEVのバッテリー寿命が制限されるため、水素車両が代替手段として求められている。同社は、北米のフリートに水素の可能性を示すため、FCEVのデモ車両を開発中。また、ケベック州ショウィニガンに車両組立施設とグリーン水素生産プラントを建設する計画を提案している。この施設は年間最大2万5000台の車両を北米全体に供給することを目指し、地域のグリーンテクノロジー関連の雇用を大幅に増加させる見込み。
(6/24 一般報道より)
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⑲ 【FC鉄道/海外】スタドラー他 水素燃料列車がサンバーナーディーノとレッドランズ間を走行
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スタドラーとサンバーナーディーノ郡交通局（SBCTA）は、この地域で運行する新しい水素動力鉄道列車を発表した。ゼロエミッションマルチプルユニット（ZEMU）は、6月21日に米国カリフォルニア州のサンバーナーディーノデポ駅に到着し、今年後半の運行に先立ち、アローラインでの走行とメトロリンクシステムのチェックを含む最終段階のテストを開始する。列車は、運行と車内電気システムの電力供給にハイブリッド水素およびバッテリー技術を使用。この列車はスイスのスタドラー本社で製造され、米国テキサス州ガルベストンで使用される。この到着は、効率的で持続可能な旅客鉄道旅行の実現を目標とした SBCTA による 10 年間の計画と 4 年間の列車開発の成果だ。カリフォルニア州運輸局 (Caltrans) は今年初め、Stadler 社に 6 台の水素旅客輸送車両を 1 億 2,700 万ドルで発注した。
(一般報道より)
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⑳ 【水素利用/海外】三菱重工業 アンモニア分解水素の船舶利用に関するフィージビリティ・スタディを完了
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三菱重工グループの三菱造船はこのほど、アンモニア分解装置と水素燃料電池を組み合わせたカーボンフリーな船舶用発電設備と、アンモニア分解水素をアンモニア燃料主機関のパイロット燃料として供給する設備の2つのアンモニアソリューションコンセプトについて、米国スタートアップのアモジー社と共同でフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）を完了したと発表した。今回のFSでは、アモジー社のアンモニア分解技術を活用した船上水素製造利用設備と、三菱造船の舶用アンモニアハンドリングシステムを組み合わせ、アンモニア分解技術で取り出した水素を水素燃料電池へ適用する可能性について検証。また、アンモニア燃料に必要となるパイロット油を従来の重油・軽油からアンモニア分解水素に代替することで、アンモニア燃料船を完全カーボンフリー化する可能性についても検証。
(6/28 プレスリリースより)
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㉑ 【アンモニア指標/海外】アーガス、低炭素アンモニア指数を発表、消費量増加を支援
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世界的なエネルギーおよび商品価格報告機関である Argus は、アジア市場に流通するブルー水素ベースのプロジェクトの取引をサポートするインデックスを立ち上げた。Argus Japan Korea Low-Carbon Ammonia Benchmark (JKLAB) は、米国湾岸で生産され、北東アジア諸国に配送されるブルー水素、液体アンモニアの質量バランスのとれた総コスト向けに設計されている。H2 View は、このコストベースのアプローチがスポット価格の評価とは異なることを理解しており、オフテイク交渉を支援するために特別に設計された。北東アジアの発電会社はアンモニアの試験に成功しており、現在は商業用混焼を初期率 20% で開始し、その後石炭とアンモニアの混合試験率を 50% に引き上げる予定。このインデックスは、日本と韓国のバイヤー、および米国の生産者に、オフテイク契約を構築するための共通の参照を提供し、複雑な手段に頼ることなく長期供給契約の投入コストの変動を管理できるようにすると予想されている。
同社の新しい JKLAB は、単一の手段に基づいて長期オフテイク契約の価格設定を目指す開発者、消費者、政府に明確な市場シグナルを提供する。
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